2009年に、彗星のごとくドイツ政界の表舞台に登場したグッテンベルク氏は、ハンサムな容貌とさわやかな弁舌、貴族の血筋で人々を魅了し、この国で最も人気のある政治家の座に駆け上った。その人物が今年3月、博士論文の盗用の責任を取り、国防相ばかりでなく連邦議会議員まで辞職した。本人は世間の追及を避けてフランケン地方の居城に閉じこもってしまったが、異例のスキャンダルの余震は、今もドイツ社会を揺さぶっている。

裕福な貴族の家庭に生まれた彼は「あまり苦労をせずに、比較的大きな成果を得る」、つまり要領よく生きる男であることを自認していた。

グッテンベルク氏は、子どもの頃から人前で話をするのが非常に上手かった。12歳くらいの時から家庭内のパーティーや家族企業の催しなどで、物おじせずに堂々とミニ・スピーチをすることができた。私は昨年バイエルン州で行なわれた政治講演会で、彼が話し始めて数分間で聴衆の心をつかむのを目撃した。その話術を、彼は子どもの頃にすでに体得していたのだ。政治家にとって重要な資質の1つを備えた人物なのである。

その代わり、彼は1つのテーマの細部にこだわり、時間を掛けてこつこつと仕事をするのが不得意だった。1993年にバイロイト大学で法律を学び始めたが、第1次国家試験の成績は「befriedigend（可）」と冴えなかった。グッテンベルク氏は第2次国家試験も、司法修習も受けていない。これでは弁護士として働くことはできない。職業資格ゼロというのは、貴族の家庭では不名誉である。この欠点をカバーするには、博士論文を書くのが手っ取り早い。グッテンベルク氏は、そのために7年も掛けてコピー＆ペーストで論文を書き、ドクターの称号を手にしたのだ。ここにも「あまり苦労をせずに、比較的大きな成果を得る」という彼の人生哲学がにじみ出ている。

グッテンベルク氏の人気が高かった理由の1つは、彼が「真面目さ、真剣さ、潔さ」を売り物にしたことだ。多くの有権者は、「大半の政治家はこうした資質を持っていない」と考えて政治に飽き飽きしていたからだ。庶民は、グッテンベルク氏がそうした性格を持っていると信じ、「連邦首相になってほしい」とまで望んだ。だが今回の論文盗用事件で、グッテンベルク氏は馬脚を現した。

ブレーメン大学の教授が最初に盗用の疑いを指摘した時、彼は「ばかげたことだ」と疑惑を一蹴した。その発言は2週間でどんどん弱まり、最後は責任を認めざるを得なくなった。特に引用先を明らかにして博士論文を書き、ドクターの称号を取った市民たちからは、国防相や議員の座にしがみつくグッテンベルク氏の態度に対して、怒りの声が強まった。人々は、この貴族が「真面目さ、真剣さ、潔さ」という資質を欠いていたことに気付いたのである。その意味でグッテンベルク氏に辞職以外の道はなかった。今回のスキャンダルは、ドイツ政界の人材不足をも象徴している。英語で言うポリティシャン（政治屋）は多いが、真に国家の将来を考えるステーツマン（政治家）が不足しているのだ。

それでも一部の市民は、グッテンベルク氏に強い「愛情」を抱いており、カムバックを切望している。ドイツには、「ブンテ」などの女性誌の表紙をポートレートが飾る政治家は、グッテンベルク氏を除くとこれまでほとんどいなかった。庶民は、常にスターを求めている。彼がいつの日か「みそぎ」を済ませて、政界に復帰しても全く不思議ではない。

18 März 2011 Nr. 859

• ニュースのかお：カール=テオドール・ツー・グッテンベルク

現在アラブ諸国を揺さぶっている一連の市民革命は、ここ数十年間で国際社会に最も大きな影響を与える出来事である。チュニジアに端を発した抗議デモの嵐はエジプトを巻き込み、30年間にわたって同国を支配したムバラク大統領を倒した。

さらにこの地震の衝撃波は、40年以上にわたって権力を独り占めにしてきたリビアのカダフィ大佐の足元にも及んだ。すでに同国の東部は反体制派の手中に落ち、カダフィ氏は孤立しつつある。しかし彼は、戦闘機やアフリカ諸国から集めた傭兵を使って反体制勢力を攻撃させており、国際社会から厳しく糾弾されている。リビアでは現在、外国の報道機関が取材を禁止されているため、市民にどれだけの死傷者が出ているかについて確かな情報がない。しかしリビアが事実上の内乱状態に陥ったことは、独裁者が権力に執着した場合に市民に大きな犠牲が出ることを浮き彫りにした。

今回のアラブ革命のユニークな特徴は、これまで支配者への市民の反抗についてほとんど外部に報道されていなかった国にまで、抗議行動が急速に広がっていることだ。たとえば市民のデモはバーレーンやオマーン、ヨルダンなどでも起きている。チュニジアとエジプトの市民が独裁者を倒したことはほかの国々の市民を勇気付け、抗議行動が燎原(りょうげん)の火のようにアラブ世界に広がりつつあるのだ。

ドイツ人の間には、1989年のベルリンの壁崩壊や、その後ソ連の解体につながった中・東欧諸国の連鎖革命を思い出す人も多い。市民のパワーによって独裁者が次々に倒れていくドミノ現象は、確かに22年前に社会主義圏を襲った激震を想起させる。

今回のアラブ革命は、欧米諸国に対して、アラブ世界に対する見方を大きく修正することを迫っている。これまで我々はアラブ世界を「イスラム原理主義勢力」と、「宗教的な要素が薄い勢力」という二元論で見る傾向が強かった。しかしチュニジアとエジプトの革命は、アラブ社会を宗教という眼鏡だけで見ることは間違いであり、これらの国々にも民主主義を求めるリベラルな市民勢力が育ちつつあることをはっきりと示したのである。

独裁者が退陣し、市民が自由を謳歌することは喜ばしい。しかもチュニジアやエジプトの革命で原動力となったのは、自由を求める市民の渇望であり、モスレム同胞団などのイスラム過激勢力は主導的な役割を果たさなかった。

しかしすべての革命がそうであるように、社会が今後どのような方向に進むかは未知数だ。欧米諸国の政府は、エジプトなどの国々で将来イスラム原理主義者など、欧米に批判的な勢力が政府に加わることを最も警戒している。たとえばイランでは革命でパーレビ国王の独裁政権が倒れた後、イスラム神権国家が誕生し、西側との対決姿勢を強めてしまった。

特にドイツを含む欧米諸国の政府にとっては、石油の重要な供給源であるサウジアラビアに革命が飛び火するかどうかが大きな焦点である。リビアの混乱のため、すでに原油価格が高騰し始めている。ドイツは長年にわたってアラブ諸国と密接な経済関係を持っている。これらの国で市民が自由を享受し、安定した民主主義体制が根付くだけでなく、新政権が外交、貿易などすべての面で他国と安定した関係を続ければ、今回の連鎖革命はアラブ世界だけでなく、欧米諸国にも果実をもたらすことになるだろう。だが一歩間違えば、欧米の苦悩を深める勢力が台頭する可能性もある。今後の事態の展開から、目を離せない。

11 März 2011 Nr. 858