トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが大規模なリストラに踏み切る方針を打ち出した。「VWはタブーを破った」という批判もある。労働組合は強く反発している。

9月4日、ヴォルフスブルクのVW本社会議に参加するオリバー・ブルーメ社長（左）

国内の工場閉鎖の可能性も

「自動車産業を取り巻く環境は大きく変わった。情勢は極めて厳しい」。9月2日にVWグループのオリバー・ブルーメ社長が打ち出した方針は、同社の従業員だけではなく、ドイツの政界、経済界にも強い衝撃を与えた。同社は「車の販売台数減少のために、ドイツで生産能力が過剰になっており、1～2カ所の工場が余分だ。国内工場の一部閉鎖や、従業員の解雇も辞さない」と発表した。1937年創設以来、国内工場が閉鎖されたことは一度もない。

ドイツのVW社員は、事業所評議会（企業内組合）が1994年に経営側と結んだ雇用保証協定によって解雇から守られていた。この協定は2029年まで続く予定だったが、今回経営側はこの合意を破棄。経営側は来年7月から社員を解雇できる。VWグループは、全世界で約68万人を雇用。国内10カ所の工場で約12万人、約6万人がヴォルフスブルクの本社工場で働く。

事業所評議会は、「工場閉鎖と解雇には断固反対する。状況悪化の原因は、経営陣が割安なBEV（電池だけを使う電気自動車）の開発に遅れたことだ」と強く反発した。同氏は「リストラ案を撤回させるために、12月以降ストライキも視野に入れる」と述べており、全面対決の様相が深まっている。

VW乗用車部門の低利益率が焦点

なぜVWはこれほど厳しい措置に踏み切るのか。最大の原因は、VW乗用車部門の収益性の低さである。VWグループは2023年に全世界で約936万台の車を売った。そのうち、コアブランドが約483万台で、約52％を占める。しかしコアブランドの販売台数の半分以上を占めるVW乗用車部門の今年上半期の営業利益率（営業利益の売上高に対する比率）は、わずか2.3％だった。これはポルシェの15.7％、シュコダの8.4％、アウディの6.4％に比べて大幅に低い。つまりVWグループのフラッグシップ（旗艦）ともいうべき部門の利益率が、際立って低いのだ。経営陣は今回の改革によって、VW乗用車部門の利益率を2.3％から6.5％に引き上げることを目指す。

VW乗用車部門の利益率が低い理由は、人件費の高さや、昨年ドイツ政府が購入補助金を廃止したために、BEVの国内販売台数が低迷していることだ。BEV市場は二酸化炭素削減という政策に基づいて、人工的に作られた。しかもBEVに使われる電池の大半は、中国からの輸入だ。このためBEVの価格は内燃機関の車よりも約30％高いので、政府の補助金なしには普及が難しい。ショルツ政権が財政難のあおりを受けて補助金を廃止したことは、BEVに注力してきたVWにとっては、はしごを外されたことを意味する。

連邦自動車局によると、昨年12月に新規登録されたBEVの台数は5万4654台だったが、今年1月にはほぼ半減。今年8月のBEVの新規登録台数は、前年同期比で69％も減った。VWは国内10カ所の工場のうち、エムデンとツヴィッカウの2工場をBEVだけを組み立てる工場に改修したが、BEV不振のため工場の稼働率が低い。ドイツの自動車業界は、過去数年間にBEV普及を見込んで数十億ユーロの費用を投じたが、生産能力のだぶつきが生じている。

中国事業の不振も逆風に

もう一つVWを苦境に追い込んでいるのが、同社にとって世界で最も重要な市場の一つである中国事業の不振だ。VWグループにとって、中国での販売台数は約33％を占める。だが2023年度業績報告書によると、同グループが中国で売った車の台数は、2022年から2023年にかけて5万7000台減った。

ドイツの経済日刊紙ハンデルスブラットは、今年8月16日付電子版で、「2020年からの4年間で、VWグループの中国での販売台数は43万台減った。VWグループの中国でのマーケットシェアは、19％から14％に減った」と報じた。同氏は「逆に中国メーカーのマーケットシェアは2020年の33％から、2024年6月には52％に増加した」と指摘している。VWは中国でのマーケットシェアにおいて長年首位を占めたが、2023年の第１四半期に、中国の自動車大手であるBYDにその地位を奪われた。

その原因は、VWが中国メーカーに対抗できる魅力的なBEVの開発に遅れたためだ。中国では、メーカーの間でBEVの激しい値引き合戦が起きており、欧州とは違ってBEVの方が内燃機関の車よりも価格が安い。VWのアルノ・アントリッツ取締役は、「これまでは中国からの黒字で、ドイツの低い収益率をカバーすることができた。だが中国でのわが社のマーケットシェアが減り、もはや中国からの黒字でカバーすることはできない」と述べている。

ドイツ政府は、VWに対する支援策を現在協議中だ。内燃機関の車を廃車にしてBEVを買うと6000ユーロの補助金がもらえる制度や、産業用電力料金の上限設定などの提案が出されている。だが政府の補助金は、急場しのぎのカンフル注射にすぎない。割安で魅力ある製品を開発して国際競争力を高めるには、VWが体質を改善する必要がある。VWが改革に成功するかどうかは、高い人件費やエネルギー費用に悩むドイツの製造業全体にとっても、重要な試金石になりそうだ。

9月1日にテューリンゲン州とザクセン州、同22日にブランデンブルク州で行われた州議会選挙で、極右・極左政党が高い得票率を獲得したことは、市民の連邦政府への不満と怒りが強まっていることを示した。

9月23日、記者会会見に臨んだAfD共同党首のティノ・チュルパラ氏（左から2番目）とアリス・ヴァイデル氏（同3番目）

初めて極右政党が州議会選挙で首位に

今回の結果は、米国や英国、フランスなどで起きているポピュリズム勢力の拡大と社会の分断がドイツにも到達したことを示す。この傾向が最も極端に現れたのは、テューリンゲン州だ。極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、得票率を前回（2019年）の選挙に比べて9.4ポイント増やした。同党は32.8％の得票率を確保し、首位を占めた。ドイツの州議会選挙で極右政党が首位に立ったのは初めてだ。

AfDテューリンゲン支部は、同州の憲法擁護庁から「過激団体」として監視されている。同党筆頭候補のビョルン・ヘッケ氏は、ナチス突撃隊のスローガンを演説中に使ったために、国民扇動罪で有罪判決を受けた。AfDは過激な排外主義を標ぼうし、ユーロ廃止やドイツの欧州連合（EU）脱退などを求めている。それにもかかわらず、州の有権者のほぼ3人に1人がこの党に票を投じた。ドイツのユダヤ人団体は、「多くの市民が、あえて民主主義を否定する政党を選んだ。この国にとって破局的な事態だ」と衝撃をあらわにした。

さらに、今年1月に結党したばかりの極左政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（BSW）も、15.8％の得票率を確保し、第3位になった。BSWは親ロシア政党で、やはりショルツ政権とEUに対して批判的だ。つまりテューリンゲン州では、現在の政治・経済体制に批判的な過激政党が有権者のほぼ半数の心をつかんだ。逆に、緑の党と自由民主党（FDP）は、得票率が5％に達しなかったため、州議会での議席を失った。オラフ・ショルツ首相の社会民主党（SPD）はかろうじて州議会にとどまったが、得票率は6.1％とAfDの約5分の1にすぎない。

ショルツ政権への不満が過激政党の追い風に

AfDとBSWが高い得票率を得た理由は、ショルツ政権の経済、財政、環境保護、難民政策に対する不満が、旧東独で特に強いからだ。今年8月にテューリンゲン州とザクセン州の有権者を対象に行われた世論調査では、回答者の3分の2が「今回の選挙では、連立与党三党を懲らしめる」と答えていた。つまり有権者は、ショルツ政権に「落第通知」を手渡したのだ。

ただし、AfDのテューリンゲン州での政権入りについては未知数だ。第2位の保守中道政党・キリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）、BSWは連立政権を組む方向で協議を続けている。だがCDU内部には、「ロシアの回し者であるBSWと連立してはならない」と反対の声もあり、連立交渉は難航すると予想される。その理由は、安全保障への見解の違いだ。BSWはドイツの対ウクライナ軍事支援と米軍の中距離ミサイルのドイツ配備に反対だが、CDUは賛成の立場を取る。CDUのフリードリヒ・メルツ党首は、「これらのテーマは譲れない一線」と述べている。

旧東独ザクセン州でも、AfDが得票率を前回に比べて3.1ポイント多い30.6％に引き上げた。BSWも初の選挙で11.8％の得票率を確保した。ただしザクセン州ではCDUが31.9％の得票率で首位を守り、SPDなどと連立して、AfDの政権参加を防ぐとみられている。

旧東独ブランデンブルク州でも、AfDは前回の選挙に比べて5.7ポイント多い29.2％の得票率を記録した。ただしこの州では、34年間にわたり政権に参加しているSPDが30.9％の得票率を確保して首位となった。これはディートマー・ヴォイトケ現州首相への個人的な人気が理由だ。BSWは同州で初めての選挙にもかかわらず13.5％という高得票率を獲得した。SPDはCDUやBSWと連立政権樹立の可能性を探る。

「過去との対決」は失敗したのか

AfD・BSWは共に外国人の受け入れに否定的だ。われわれ日本人にとっても懸念の種である。私が驚いたのは、テューリンゲン州の18～24歳の世代で、AfD支持率が38％とほかの世代よりも高くなっていることだ。ドイツ政府・経済・学界は第二次世界大戦後、若い世代にナチス・ドイツの犯罪について詳しく伝えてきた。若者は歴史教育の時間に、ナチスの非道さについて詳しく学ぶ。それにもかかわらず、旧東独では有権者のほぼ3人に1人がAfDを選んだ。AfDの幹部には、ナチスの犯罪を矮わいしょう小化する発言を行う者も少なくない。連邦政府に対する抗議とはいえ、これだけ多くの人がネオナチに近い政党を選ぶ現状を見ると、「ドイツの歴史教育は果たして成功したのだろうか」という疑問を抱かざるを得ない。

旧東独市民の間では、ドイツの民主主義制度に疑問を持つ者も少なくない。アレンスバッハ人口動態研究所が8月22日に公表した世論調査結果によると、「『政府からどう生きるべきかについて常に指図されている』と感じているか」という設問に対して、旧東独では63％が「そう思う」と回答。これは旧西独（53％）よりも10ポイント高い。また「民主主義は、見せかけだ。実際には国民に発言権はない」と答えた人は、旧東独では54％で、旧西独（27％）の2倍だった。

現在の連立与党は来年9月の連邦議会選挙で敗退する可能性が強い。現在支持率が35.5％でトップのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、メルツCDU党首を首相候補に擁立することを決めた。メルツ氏は、民主主義に失望したAfD・BSW支持者の信頼を回復することに成功するだろうか。