アフガニスタンで8月15日にイスラム過激勢力タリバンがカブールを制圧し、ガニ政権が崩壊したことは、メルケル政権に衝撃を与えた。外務省や国防省の判断ミスにより、ドイツに協力した約8000人のアフガン人現地職員と家族の救出が大幅に遅れている。

8月25日、カブール空港でドイツ連邦軍の輸送機に乗り込む人々

タリバン復権でアフガン人協力者に迫る危険

国防省は8月16日に連邦軍の輸送機をカブール空港に派遣。8月26日までにタシケント空港に約5200人の民間人を脱出させた。この数字には現地の支援団体で働くドイツ人医師や慈善活動家、ジャーナリストだけではなく、アフガン人の現地職員など約40カ国の外国人も含まれる。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツは、同時多発テロで打撃を受けた米国を支援するため、2001年から約5000人の戦闘部隊をアフガニスタンに常駐させた。タリバンとの戦闘などで、59人のドイツ兵が死亡している。

過去20年間に何千人ものアフガン人が通訳、運転手、作業員などとしてドイツ連邦軍や大使館、諜報機関などに協力してきた。だが彼らはタリバンから「敵国に協力した裏切者」と見なされて逮捕されたり、処刑されたりする危険がある。このためアフガン人の協力者の大半は家族と共にドイツなどに亡命することを望んでいる。さらにドイツの国際放送局ドイチェヴェレやさまざまな支援団体で働いていたアフガン人、女性の権利を守るための運動を行っていた活動家、女性議員、弁護士たちも危険にさらされている。

独外務省の対応に大幅な遅れ

米国のトランプ政権は、昨年タリバンと行った合意のなかで、米軍を5月1日までにアフガニスタンから撤退させると発表。後任のバイデン大統領は今年4月にこの期限を延長し、9月11日までに撤兵を完了する方針を打ち出していた。しかし、7月以降タリバンの攻勢が強まり、アフガニスタンの地方都市はドミノを倒すように陥落していった。タリバンの戦闘員の数は約6万人。アフガン政府軍は約30万人だったが、政府軍はほとんど戦わずに壊走した。

だがメルケル政権は、諜報機関の情報に基づいて、「タリバンのカブール侵攻は早くても9月末」と考えていた。このため現地協力者へのビザの発給が大幅に遅れていた。カブールのドイツ大使館は、ベルリンの本省に対して、7月以来現地の状況が急速に悪化していることを伝えていたが、メルケル政権は素早い対応を取らなかった。現地協力者の中には、8月の第1週にビザを申請したのに、今なお外務省から退避時期を知らされていない人がいる。

8月16日、ハイコ・マース外相は、「弁解の余地は全くない。われわれは状況判断を完全に誤った。ドイツ連邦政府、同盟国、諜報機関はこのような状況を想定していなかった。タリバンがこれほど速くカブールを手中に収めるとは考えていなかった。アフガニスタン政府軍がタリバンと戦うと思っていたが、それは完全な見込み違いだった」と述べ、判断ミスを認めた。

メルケル政権に対する批判強まる

フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領も、混乱するカブール空港の映像について「このような状況は恥ずかしい」とコメントし、ドイツを含む各国政府が早期に民間人退避の準備を始めなかったことに対して、苦言を呈した。メルケル政権は遅くとも5月には、アフガン人協力者の国外退避の準備を始めるべきだった。なぜ準備が遅れたのかは謎である。野党からは「メルケル政権の判断ミスが、多くのアフガン人協力者とその家族を危険にさらしている」として、外相と国防相の辞任を求める声が上がっている。

「アフガン現地協力者支援機関」のマルクス・グロティアン氏は、8月24日の記者会見で「約8000人の現地協力者と家族のうち、脱出できたのは2000人にすぎない。それは、ドイツ政府が退避させるアフガン人現地協力者を厳しく選別しているからだ。空港にたどり着いても、『リストに載っていない』という理由で追い返された人もいる。ドイツ政府は、受け入れるアフガン人の数を低く抑えようとしているのではないか」と述べ、メルケル政権を厳しく批判した。

時間との戦い

カブールでは国外脱出が日に日に難しくなっている。バイデン大統領は軍による救出活動を8月末で終える方針。タリバンも「各国の救出作戦は8月31日で終了させる」と宣言している。これに対し米国以外のG7加盟国は、まだ多くの外国人やアフガン人の協力者が残っていることから、米国に対して軍を9月1日以降もカブールに残すよう要請している。

空港周辺には出国を希望する数千人のアフガン市民が集まっている。8月23日には何者かがアフガン政府軍兵士を狙撃して殺傷し、米軍とドイツ連邦軍が応戦した。8月26日には空港周辺で自爆テロが起き、多数の死傷者が出た。タリバンはカブール市内から空港に通じる道路に検問所を設置し、アフガン人を出国させないようにしている。このためドイツ連邦軍は、ヘリコプターでカブール市内の集合地点から空港へ退避者を空輸し始めている。

タリバンの広報官は記者会見で「われわれは、外国人のために働いたアフガン人に恩赦を与える。報復はしない」と語っているが、そうした発言を鵜呑みにすることはできない。1人でも多くのアフガン人協力者が脱出できることを、心から祈る。

ドイツの進路を大きく左右する連邦議会選挙まで、あと約1カ月。世論調査機関が公表する支持率調査の結果は、メディアの報道に応じて敏感に変化する。どの党が首位に立ち、どのような形の連立政権を築くかは、予断を許さない。

2日、ドイツ西部で起きた洪水によるゴミの山の前で話すラシェット州首相

緑の党の失速

今回の選挙戦で最も目を引くのは、華々しいスタートを切った緑の党が勢いを失ったことと、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の失地回復だ。緑の党の支持率は、4月19日にベアボック共同党首を首相候補に選んで以来上昇した。5月14日にインフラテスト・ディマップが発表した支持率調査によると、緑の党の支持率（25％）はCDU・CSU（24％）を追い抜いている。CDU・CSUへの支持率は今年1月以来、ワクチン接種の遅れや一部の党員によるマスク斡旋・収賄事件などのために低下傾向にあった。

だが首相候補は一挙手一投足をメディアによって監視され、どんなに小さな問題点でも容赦なく暴き立てられる。5月中旬以降、メディアはベアボック氏が3万7000ユーロの特別収入を連邦議会事務局に申告するのを忘れていたことや、党のウェブサイトなどに公開していた経歴に複数の誤りがあったことを報じた。

ベアボック氏にとって最も大きな打撃となったのは、同氏が6月17日に出版した著書の中で、他人の文章を無断で書き写していたことだ。問題を悪化させたのは、この報道に対するべアボック氏と党の態度だった。同氏は当初「私はすでに知られている事実については、公表されている内容を使っただけだ。専門書ではないので、あえて脚注を付けなかった」と、あたかも無断引用を正当化するかのように発言。同氏は7月23日まで、過ちを認めなかった。

ベアボック氏の人気が急落

べアボック氏が見せた頑なな態度と、緑の党の危機対応の稚拙さは、同党への信用性を傷つけた。緑の党の支持率は、5月14日の世論調査では25％だったが、ベアボック氏の「オウンゴール」のために、7月23日公表の調査では19％にダウン。逆にCDU・CSUの支持率は、同時期に24％から29％に回復した。

ドイツ第2テレビ（ZDF）が5月21日に発表したアンケート結果では、「仮に首相を選ぶことができるならば、べアボック氏を選ぶ」と答えた回答者の比率は43％だったが、その比率は7月16日には、半分以下の20％に下がっている。緑の党の内部でも、「州政府の閣僚はおろか、地方自治体の首長の経験もないベアボック氏を首相候補に選んだのは誤りだった」という意見が聞かれるほどだ。

水害で気候変動が重要な争点に

ただし、CDU・CSUの圧勝が決まったわけではない。7月にドイツ西部のラインラント＝プファルツ（RP）州やノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州などを襲った水害や、ギリシャ・トルコ・ロシアなどで続く森林火災は、市民の間で地球温暖化や気候変動への危機意識を強めた。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月9日に公表した第6次報告書で、「地球温暖化が人間によって引き起こされていることは、疑いようがない」と断定し、「二酸化炭素（CO2）削減の努力を大幅に強めない限り、産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅は、2030年頃に1.5度を超える」という悲観的な分析を打ち出した。これらの出来事に影響され、一部の有権者が緑の党に票を投じる可能性もある。

ラシェット氏もミスを犯した。7月17日に洪水の被災地を訪れた時、シュタインマイヤー大統領が記者団の前で犠牲者に哀悼の意を表わしている最中に、ラシェット氏は背後で笑っていた。ラシェット氏が笑う映像はメディアに大きく取り上げられ、「不謹慎」という批判が集中した。

連立交渉は難航か

8月5日の調査結果では、CDU・CSUの支持率は30％にも達していない。仮に同党が連邦議会選挙で首位に立っても、単独で議席の過半数を取ることは不可能だ。「誰を首相に望むか?」というアンケートでは、社会民主党（SPD）のショルツ氏が首位にあり、ラシェット氏、ベアボック氏を上回っているが、政党支持率ではSPDは第3位である。

CDU・CSUと緑の党だけでは議席の過半数を確保できない場合、自由民主党（FDP）やSPDが加わって連立政権を樹立する可能性もある。だが緑の党とCDU・CSUやFDPのマニフェストの間には、CO2削減や所得格差の是正のための対策において、大きな隔たりがある。2017年の選挙同様に連立交渉は難航し、政権誕生には相当時間がかかるに違いない。

政党支持率調査前月の調査に比べた変化（8月5日公表）
参考：Infratest dimap「Sonntagsfrage Bundestagswahl」