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原発の運転期間延長を見直し - 安全性評価システムを改訂か
Japan nuclear watchdog considering extending reactor life
「インディペンデント」紙（電子版） 11月22日
「インディペンデント」紙（電子版）は11月22日、日本の原子力監視委員会は、政府が老朽化した原子炉が現在の60年の制限を超えて運転できるように、安全性評価システムを改訂することを検討していると述べた。同紙は、経済産業省の要請を受け、原子力規制委員会は最長60年である現在の制限を撤廃し、30年間の運用後、10年ごとに延長されるシステムに置き換える計画を起草したと報道*。これは、2011年の福島原子力発電所事故後に設定されたより厳しい安全基準の下で採用された現在の規則である、「最大20年までの1回の延長が可能な40年の制限」からの大きな変更となると述べた。また記事は、この動きが国民からさまざまな反応を引き起こしたと伝えた。そして、原子力規制委員会の山中晋介委員が、監視機関が原子炉の運転寿命を延ばすよう政府の圧力に屈したのではないかという国民の批判を否定し、安全を確保するために政府の要求に応じていることを強調したと報道した。
* 11月28日、政府は安全審査などによる停止を運転期間から除外し、60年超の運転を可能とする仕組みを整備すると決定。運転期間の上限撤廃は見送る。
Tokyo residents urged to wear turtlenecks to save on energy bills
都知事が都民にタートルネック着用を推奨
「ガーディアン」紙（電子版） 11月19日
「ガーディアン」紙（電子版）は11月19日、東京都の小池百合子知事が「首の所を温めると防寒効果が高い」「欧州のマクロン大統領も率先して着ている」と説明し、節電対策の一つとして都民にタートルネックの着用を勧めたと伝えた。
Japan's prime minister sacks 3rd minister in a month
岸田内閣、1カ月で3閣僚が辞任
「インディペンデント」紙（電子版） 11月20日
「インディペンデント」紙（電子版）は11月20日、政治資金スキャンダルで寺田稔総務相が20日に更迭されたことで、岸田政権内では1カ月で3人の閣僚が辞任する「辞任ドミノ」が起きていると報道。岸田氏にプレッシャーがかかっていると述べた。
Japan begins inquiry into Unification church in wake of Shinzo Abe killing
旧統一教会に初の質問権を行使
「ガーディアン」（電子版） 11月22日
「ガーディアン」紙（電子版）は11月22日、文部科学省が旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使すると報道。組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、解散命令に該当しうる事実関係を調査すると伝えた。
Japanese pupils want end to Covid ban on lunchtime chatter
児童生徒がもう「黙食」止めたい
「ガーディアン」紙（電子版） 11月23日
「ガーディアン」紙（電子版）は11月23日、新型コロナ感染対策のため、多くの学校で今も「黙食」が続けられていることに触れ、調査を行った1600人の児童生徒の90パーセントが黙食に否定的で、楽しく昼食を取りたいと考えていると伝えた。
