5大研秋季合同経済予測

5大研秋季経済予測の注目点

今回の景気回復局面は、輸出主導ではなく内需主導となることが特徴で、輸出依存度が高いドイツの製造業も国内投資増加に支えられて来年からプラス成長に転じることが予想される。長年にわたる緊縮財政のせいでこれまで低迷していた設備投資は、これから発動される各種税制優遇・補助金などに刺激され、来年+2.8％、来年+3.1％と活性化する見込みである。産業セクター別で最も強い成長が期待できるのは、デジタル化やAI投資の追い風が吹く「情報通信」で、次いで交通インフラ整備や個人消費回復で潤いそうな「商業・交通・観光」となっている。景気が強めに推移することもあり、インフレ率は2％をやや上回る水準から下げ渋る見込みで、賃金はインフレに1％程度上乗せした3％強で推移すると予想されている。景気回復にやや遅れて失業率は低下に転じ、2027年頃には人手不足が深刻化するリスクがあるので注意が必要だ。ドイツ経済はトランプ関税と中国のデフレ輸出のため、輸出依存型モデルの限界に直面しており、内需主導型への転換を迫られている。本報告書はドイツ経済の競争力回復のため、①輸出依存からの脱却／内需対応強化、②サプライチェーン再構築、③規制緩和／許認可手続き簡素化、④労働力確保、⑤企業の負担軽減／投資促進、⑥気候変動対策支援、⑦財政の健全性確保、などを提言しているが、これらはほぼそのまま日本にも当てはまりそうだ。

在独日系企業へのインプリケーション

本報告書からは、ドイツ経済が、①内需、②政策の枠組み、③人材の3分野における大胆な変化を通じて新たな成長モデルへの移行に取り組もうとしていることが読み取れる。在独日系企業としては、こうした変化を単なる外部環境の変化としてではなく、現地社会との接続性を高めつつ競争力を高めるための絶好の機会と捉え、戦略的に対応すべきだろう。

まず内需分野では、財政出動のメインターゲットとなっているインフラ関連（不動産・建設、デジタル、脱炭素などを含む）と軍事関連だけでなく、医療・介護、教育、観光などでもビジネスチャンス拡大が見込まれるので、その取り込みに注力したい。政策の枠組み面では、減税以外にも民間投資活性化とイノベーション促進を狙って今後もいろいろな政策が打ち出されてくるだろう。現地企業・研究所との連携も絡めながら、研究開発費補助や税制優遇措置を積極的に活用したい。人材分野では、政府が進めている高齢者および高度スキル外国民の活用、職業教育強化などに沿った人材確保に注力する必要がある。特に2年後あたりに深刻化しそうな人手不足にしっかり備えておいていただきたい。