第43回なぜドイツの電気代はG20の中で1番高いのか？

ドイツ生活における大きな悩みの一つは高い電気代であり、筆者のつつましいアパート暮らしでも毎月130ユーロ程度の負担となっている。本稿では、ドイツの家庭用電気代が異常なまでに高い理由を解き明かし、日本との比較や今後の展望を交えつつ、ドイツ駐在者にとって実現可能な自衛策について考察してみたい。

料金の3分の2を占める電気以外のコスト

ドイツの各種料金比較ポータルサイト大手「Verivox」の最新データ（2026年第2四半期時点）によると、ドイツの家庭用電気料金はG20諸国の中で最も高い。ドイツにおける1キロワット時（kWh）当たり約36セントという水準は、日本や米国の約1.9倍、中国やインドの5倍強と突出している。ドイツの電気代高騰の背景には、ドイツ特有のエネルギー政策と複雑な料金構造がある。消費者が支払う電気代の内訳を見ると、電気自体のコスト（発電燃料費、発電所の運営費、販売業者の経費・利益等）は全体の3分の1程度に過ぎない。残りの3分の2は、送電網関連コスト（鉄塔・電線・変圧器等の維持管理費、需給バランス調整費等）や税金・賦課金等（電力税、各種賦課金、付加価値税等）で二分されている。

特に近年、電気代を押し上げているのが、送電網インフラの拡張・改修コストである。北部の風力発電などで作られたクリーンエネルギーを一大産業地帯である南部へと送るため、長距離送電網の建設が急務となっており、その莫大な投資費用が消費者に転嫁されている。加えて、脱原発と石炭火力の段階的廃止を推し進めるなかで、過渡期のバックアップ電源確保など、移行関連コストも重くのしかかっている。

環境政策コストへの日独の意識の違い

日本の電気代も円安やエネルギー高で上昇傾向にあるが、1キロワット時当たり約19セントと、ドイツのほぼ半分にとどまっている。この価格差を生んでいるのは、環境政策コストの負担に対する根本的な思想の違いだ。ドイツは再エネ拡大に伴う送電網整備費などの政策コストを電気料金に手厚く内包させ、最終需要者から回収する仕組みを採る。ドイツ人の環境意識の高さに付け込んで、家計の負担が大きくなり過ぎているとの批判もある。一方、日本では、税金・賦課金が低めに抑えられ（そもそもドイツの付加価値税は19％だが、日本は10%と低い）、必要に応じて政府が業者に公金を投入して電気代を抑制するアプローチが続けられている。

今年2月から続く中東危機等によるエネルギー価格のパニック的高騰は一巡したものの、今後もドイツの電気代は上昇を続ける可能性が高い。2045年のカーボンニュートラル達成に向け、巨額の再エネ関連投資が計画されており、発電コストそのものが下がってもインフラ整備コスト負担が相殺してしまうためだ。

再エネ時代を賢く生きるこれからの電気代節約術

自衛策として最も効果的かつ即効性が期待できるのは、2大比較ポータルサイト「Verivox」と「Check24」を併用した電力会社の定期的な乗り換えである。ドイツでは同一サプライヤーと契約を継続していると、割高な基本料金や単価が適用され続ける傾向が強い。新規顧客向けの割引やキャッシュバックを活用し、1年単位で契約を見直すだけで、年間数百ユーロ規模の節約につながるケースは珍しくない。ただしその際は、情報の漏れを防ぐために上記2サイトを併用した上で、目先の割引分を差し引いた初年度の実質価格だけでなく、2年目以降の基本料金や価格保証期間、解約予告期限等をしっかり確認してほしい。手続きが面倒であれば、割安なプランへ自動で切り替える代行サービス（Wechselpilotやremind.me等）の活用を検討してもよいだろう。

電力消費時間の工夫による節約も有効だ。スマートメーターの普及に伴い、卸電力市場価格に連動するダイナミックプライシング（時間帯別変動料金）プランを提供する新興電力会社が増えてきている。風力や太陽光の発電量が多く、市場価格が下落する時間帯に電気自動車（EV）等の充電や大型家電の稼働を合わせるなど、生活スタイルを少し調整するだけでも大きな節約につながる可能性がある。ドイツが熱心に推し進める脱炭素関連コストとうまく付き合っていく上で、能動的自衛アクションの重要性の高まりをひしひしと感じている。