旧東独州が財政支援継続を要求
2019年の連帯協定失効に伴い

旧東独の5州とベルリン市は、2019年の連帯協定の失効を前に、それ以降も財政支援の継続が必要不可欠であることを表明した。

東西ドイツ統一から25年を経てなお、旧東独州の経済構造の脆弱さが旧西独と比べて顕著であることがその理由という。財政支援の継続を訴えているのは、ブランデンブルク州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、テューリンゲン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の旧東独5州とベルリン市。

東西ドイツ統一後、旧東独地域の経済復興を支援する目的で施行された「連帯協定II」と「州間財政調整」が2019年で失効することを受け、旧東独州およびベルリン市は、これに代わる財政支援として80億ユーロ以上の予算の上乗せを連邦政府に要求。その予算の大部分を旧東独州に還元すべきとしている。

これまでの協議では、2019年以降は自動的に財政支援を受けるのではなく、必要に応じて支援を要請する形に切り替えることに各州とも同意を示していた。そのため、旧東独州とベルリン市による今回の要求は予期されておらず、各州に波紋を広げている。

ブランデンブルク州のヴォイトケ州首相（社会民主党＝SPD）は、「旧東独州の経済力が旧西独州と同等になったときに初めて州間財政調整の必要はなくなり、ドイツ再統一が完了したと言えるはず」として、「経済構造の弱い地域は、ドイツ全体で支援すべきである」と主張している。

これに対して、バイエルン州は反発。ゼーダー・バイエルン州財相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、「我々が拠出している50億ユーロ（年間）は、すでに過大な負担である。具体的な負担軽減案が提示されない限り、財政支援協定には同意できない」と述べた。

連帯協定IIは、2005～19年と期間が定められており、合計1565億ユーロが旧東独州およびベルリン市の財政支援に充てられている。この金額は、連邦政府から支払われる形となっているが、バイエルン州やバーデン＝ヴュルテンベルク州など、財政状態の良い旧西独州からの拠出金によって賄われている。

ドイツの6大学が世界のトップ100入り
最高位はミュンヘン大学の35位

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」による世界の大学ランキングが発表され、ドイツの6大学が100位以内にランクインした。

13項目に及ぶ審査基準には、専門論文の被引用率、外国人学生数などが含まれている。今回ランクインした大学は、ミュンヘンのルードヴィヒ・マキシミリアン大学（35位）、ハイデルベルク大学（38位）、ベルリン・フンボルト大学（41位）、ベルリン自由大学（51～60位）、ミュンヘン工科大学（61～70位）、アーヘン工科大学（91～100位）。

同ランキングの上位は、米国のハーバード大学、英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学などが占めた。