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予防注射の完全義務化をめぐり論議
ベルリンでのはしか流行が背景に

ベルリンでは昨年の秋以降、はしかが流行しており、これまでに600人が罹患している。2月18日には、はしかにかかった1歳半の男児が死亡。これを受け、子どもに対する予防注射の義務化をめぐる論議が高まっている。

ドイツ児童保護連盟は、子どもを持つすべての親に対して、「はしかの予防注射を子どもに受けさせるように」と呼び掛けている。連邦議会内でもCDUの健康問題専門議員のシュパーン氏が、「幼稚園と学校での予防注射義務化を検討する必要がある」と発言。これに対し、緑の党のデルナー副院内総務は、「予防注射は伝染病から身を守るものである一方、副作用のリスクも考慮されなければならない」と異議を唱えていた。

国連の児童保護条例では、「すべての児童は予防注射によって避けられる病気から守られる権利がある」とうたっている。連邦議会では、予防注射の必要性について、子どもが幼稚園に上がる前に親への説明を義務化する案が出たが、小児科医連盟議長のハルトマン氏は、「それによって予防注射の接種率を上げることはできない」と指摘している。

 

 

 

国際結婚の割合が増加
同国人同士よりも高い離婚率

国際結婚の割合が増加しており、2013年は国内の婚姻のうち13%が国際結婚だったことが明らかになった。

連邦統計庁の調べによると、2013年に国内で提出された婚姻届のうち120万件が国際結婚で、この中でも最も多い組み合わせがドイツ人女性とトルコ人男性で19%だった。これに次いでドイツ人女性とイタリア人男性(12%)、ドイツ人女性とオーストリア人男性(7%)と続いた。ドイツ人男性の場合はトルコ人女性との組み合わせが最も多く14%、この次に多いのがポーランド人女性(9%)となっている。一方、国際結婚の場合は離婚率が64%と高く、これは同国人同士の場合よりも高い割合となっている。

 

 

 

ハンブルク市議会選挙でSPDが勝利
CDUは歴史的大敗、FDPが議会入り

15日に実施されたハンブルク市議会選挙で、社会民主党(SPD)が圧倒的勝利を収めた。一方、キリスト教民主同盟(CDU)は前回から大きく得票率を減らし、歴史的大敗を喫した。16日付のヴェルト紙が伝えた。

SPDは前回2011年の48.4%から得票率を減らしたものの、45.7%を獲得。他党と大きく差を付けて圧倒的強さで勝利し、同選挙戦を率いたオーラフ・ショルツ・ハンブルク市長の続投が決定した。これに対し、CDUは前回の21.9%から15.9%と大きく得票率を減らした。CDUは近年、移民政策や同性婚などに対して従来の保守路線を軟化させており、その影響からか大都市での選挙で苦戦を強いられている。今回の投票もSPD支持者が最も多く、そのほかは自由民主党(FDP)およびドイツのための選択肢(AfD)に流れたと見られており、CDU内からも党の軌道修正を求める声が上がっている。

また今回の選挙では、2013年9月の連邦議会選挙以来、敗北を重ねてきたFDPが、久々に州議会レベルで議席をキープ。前回の6.7%に比べて7.0%と得票率を伸ばし、これまでのハンブルク市議会選挙の中でも同党としては好結果を得た。このほか、緑の党が12.0%(前回11.2%)、左派党が8.5%(同6.4%)を獲得。さらに反ユーロ政党のAfDが5.2%の得票率で、ハンブルクで初の議会入りを果たした。

今回の投票率は56.6%(前回57.3%)で、初めて16~17歳にも選挙権が与えられた。また、これまで4年間だった議会の任期が5年間に延長された。

SPDはこれまで単独政権であったが、ショルツ市長は選挙戦のときから、圧倒的大多数を獲得するために緑の党との連立も視野に入れていることを明言していた。一方で、FDPとの連立の可能性には懐疑的な姿勢を示している。今回の勝利を受けて、ショルツ・ハンブルク市長を次期首相候補に推す声も上がっているが、SPDの公式見解としては、2017年の連邦議会選挙はガブリエル氏が党首を続投する限り、首相候補となる見通し。

2015年は予定されている選挙が少なく、州議会レベルでは5月10日にブレーメン市議会選挙が予定されている。

 

 

 

送電線の設置めぐり見解の不一致
バイエルン州首相が強硬に反対

国内を縦断する形で送電線を設置し、エネルギー対策に充てる計画に対して、ゼーホーファー・バイエルン州首相(キリスト教社会同盟=CSU)が強硬に反対。これに付随して関係する州間で不協和音が起こっている。

2022年に予定されている原子力発電所の完全撤廃に向けて、代価エネルギー供給問題が懸案事項となっているが、連邦政府はこの対策として高圧送電線の設置を計画。エネルギー転換によって電力不足となることが懸念されるバイエルン州に対して、テューリンゲン州から送電線によってエネルギー供給を行うとしているが、ゼーホーファー州首相がこれに対し、「2022年の原発撤廃後は、バイエルン州はガスを主なエネルギー供給源としたい。これが経済にとっても労働市場にとっても、良い方法だ」として、「送電線が本当に必要かどうか検討する必要がある」との見解を示している。

これに対し、ラメロフ・テューリンゲン州首相(左派党)はメルケル首相(CDU)に宛てた書簡で、不満をあらわにしている。

 

 

 

ドレスデン市民がPegidaを問題視
71%が「大きな問題」と認識

ドレスデンで発祥した反イスラム運動Pegida(西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者)に対して、ドレスデン市民の大多数が問題意識を持っていることがフォルザ研究所の調査で明らかになった。

同調査は、1016人の選挙権を持つドレスデン市民を対象に行われたもので、回答者の71%がPegidaを「非常に大きな問題」とみており、79%が「Pegidaはドレスデンのイメージを損なうもの」ととらえている。また、実際にPegidaのデモに参加したことがあると回答した人は全体の3%に過ぎず、8%は「参加することが想定できる」とし、89%は「参加することを拒否する」と表明している。

 

 

 

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