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ザクセン=アンハルト州で市長が辞職
難民受け入れめぐり、極右が自宅前でデモ

ザクセン=アンハルト州のトレグリッツで、排外主義者および極右勢力の圧力を受けた市長が辞職に追い込まれる事態が発生した。

トレグリッツは人口3000人の自治体で、ニールト市長(無党派)は、難民50人の受け入れを予定していた。これに対し、極右政党(ドイツ国家民主党=NPD)主導による100人規模の抗議行動が定期的に催され、市長の自宅前にまで反対派が押し寄せた。これを受けてニールト氏は辞職を発表。同氏の妻は「夫は家族を守るために決断した」とコメントしている。マース連邦法内相(社会民主党=SPD)は「民主主義にとって悲しむべき事態が起こった」と表明。

 

 

ベルリンとNRW州で貧困層が拡大
デュッセルドルフとケルンが新興問題地域に

国内の貧困層が拡大しており、1250万人が該当することが明らかになった。これはドイツ統一以来最悪の数字。

「平等な富の分配連盟」の報告によると、最も貧困に直面しているのが母子家庭などの単身親世帯と年金生活者。貧困層が多い地域は、ブレーメン、ベルリン、メクレンブルク=フォアポンメルン州。一方で、ベルリンとノルトライン=ヴェストファーレン州では2006年以来、貧困層の割合が恒常的に増加傾向にあり、ケルンやデュッセルドルフが新たな問題地域と指摘されている。貧困層とは、平均収入の60%以下の収入しか得ていない場合に該当し、単身世帯の場合は月収892ユーロ以下が貧困層に規定される。

 

 

予防注射の完全義務化をめぐり論議
ベルリンでのはしか流行が背景に

ベルリンでは昨年の秋以降、はしかが流行しており、これまでに600人が罹患している。2月18日には、はしかにかかった1歳半の男児が死亡。これを受け、子どもに対する予防注射の義務化をめぐる論議が高まっている。

ドイツ児童保護連盟は、子どもを持つすべての親に対して、「はしかの予防注射を子どもに受けさせるように」と呼び掛けている。連邦議会内でもCDUの健康問題専門議員のシュパーン氏が、「幼稚園と学校での予防注射義務化を検討する必要がある」と発言。これに対し、緑の党のデルナー副院内総務は、「予防注射は伝染病から身を守るものである一方、副作用のリスクも考慮されなければならない」と異議を唱えていた。

国連の児童保護条例では、「すべての児童は予防注射によって避けられる病気から守られる権利がある」とうたっている。連邦議会では、予防注射の必要性について、子どもが幼稚園に上がる前に親への説明を義務化する案が出たが、小児科医連盟議長のハルトマン氏は、「それによって予防注射の接種率を上げることはできない」と指摘している。

 

 

 

国際結婚の割合が増加
同国人同士よりも高い離婚率

国際結婚の割合が増加しており、2013年は国内の婚姻のうち13%が国際結婚だったことが明らかになった。

連邦統計庁の調べによると、2013年に国内で提出された婚姻届のうち120万件が国際結婚で、この中でも最も多い組み合わせがドイツ人女性とトルコ人男性で19%だった。これに次いでドイツ人女性とイタリア人男性(12%)、ドイツ人女性とオーストリア人男性(7%)と続いた。ドイツ人男性の場合はトルコ人女性との組み合わせが最も多く14%、この次に多いのがポーランド人女性(9%)となっている。一方、国際結婚の場合は離婚率が64%と高く、これは同国人同士の場合よりも高い割合となっている。

 

 

 

ハンブルク市議会選挙でSPDが勝利
CDUは歴史的大敗、FDPが議会入り

15日に実施されたハンブルク市議会選挙で、社会民主党(SPD)が圧倒的勝利を収めた。一方、キリスト教民主同盟(CDU)は前回から大きく得票率を減らし、歴史的大敗を喫した。16日付のヴェルト紙が伝えた。

SPDは前回2011年の48.4%から得票率を減らしたものの、45.7%を獲得。他党と大きく差を付けて圧倒的強さで勝利し、同選挙戦を率いたオーラフ・ショルツ・ハンブルク市長の続投が決定した。これに対し、CDUは前回の21.9%から15.9%と大きく得票率を減らした。CDUは近年、移民政策や同性婚などに対して従来の保守路線を軟化させており、その影響からか大都市での選挙で苦戦を強いられている。今回の投票もSPD支持者が最も多く、そのほかは自由民主党(FDP)およびドイツのための選択肢(AfD)に流れたと見られており、CDU内からも党の軌道修正を求める声が上がっている。

また今回の選挙では、2013年9月の連邦議会選挙以来、敗北を重ねてきたFDPが、久々に州議会レベルで議席をキープ。前回の6.7%に比べて7.0%と得票率を伸ばし、これまでのハンブルク市議会選挙の中でも同党としては好結果を得た。このほか、緑の党が12.0%(前回11.2%)、左派党が8.5%(同6.4%)を獲得。さらに反ユーロ政党のAfDが5.2%の得票率で、ハンブルクで初の議会入りを果たした。

今回の投票率は56.6%(前回57.3%)で、初めて16~17歳にも選挙権が与えられた。また、これまで4年間だった議会の任期が5年間に延長された。

SPDはこれまで単独政権であったが、ショルツ市長は選挙戦のときから、圧倒的大多数を獲得するために緑の党との連立も視野に入れていることを明言していた。一方で、FDPとの連立の可能性には懐疑的な姿勢を示している。今回の勝利を受けて、ショルツ・ハンブルク市長を次期首相候補に推す声も上がっているが、SPDの公式見解としては、2017年の連邦議会選挙はガブリエル氏が党首を続投する限り、首相候補となる見通し。

2015年は予定されている選挙が少なく、州議会レベルでは5月10日にブレーメン市議会選挙が予定されている。

 

 

 

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