アウシュヴィッツ収容所解放から70年
ガウク大統領が「ドイツ人の道徳的な義務」に言及

アウシュヴィッツ強制収容所解放から70周年を迎えた1月27日、連邦議会で特別会合が開かれ、ガウク大統領らが演説を行った。

また同日はポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所跡でも式典が行われ、大統領はこれにも参加した。１月28日付のヴェルト紙が伝えた。

連邦議会の特別会合でガウク大統領は、アウシュヴィッツ強制収容所解放70年に際し、この歴史を踏まえて「ドイツ人には難民と人権を守る道徳的な義務がある」とし、100万人が殺害された記憶はドイツ人に「隣人愛とすべての人の人権を守る」使命を突き付けていると強調した。また、「アウシュヴィッツを抜きにして、ドイツ人のアイデンティティーを語ることはできない」とも述べた。さらに、反イスラム運動のPegidaについて直接は言及しなかったが、「我々は今こそ新たに、異なる文化や宗教との相互理解に努めなければならない」とし、一方で、反ユダヤ主義、反イスラエル感情が強い国からの移民の存在にも触れ、「我々は歴史の真実を根気強く伝えていく必要があり、今日あるこの社会の価値を知らしめていかなければならない」と強調した。ランメルト連邦議会議長は「ドイツのこの恐るべき過去に対し次世代に責任はない。しかし、過去と向き合っていく責任はある」と訴えた。

強制収容所を生き延びた75歳の男性は、「素晴らしい文化を持つドイツ民族が、どうしてこのような罪を人類に対して犯したのか、私は一生理解に苦しむだろう」とコメントした。

アウシュヴィッツの絶滅収容所では、110万人以上が殺害されたと言われており、このうち100万人はユダヤ人だった。1945年１月27日、ソ連軍によって解放されたとき、7500人の生存者が確認されている。

連邦議会での特別会合を終えた後、ガウク大統領はポーランドへ飛び、現地で行われた追悼式典に参加した。同式典には、各国首脳と並んで同収容所を生き延びた300人も列席。コモロフスキ・ポーランド大統領は、人種差別や反ユダヤ主義に抗していく姿勢を呼び掛け、ナチスの犯罪を相対化するものに対しては、断固対決するべきであると訴えた。

Pegida幹部が続けて退任 創設者の次は広報担当
反イスラムデモも中止に

ドレスデンを拠点とする反イスラム運動Pegidaは、同組織の広報担当を務めていたカトリン・エルテル氏が同ポストから退くことを明らかにした。

Pegidaでは1週間前、創設者のルッツ・バッハマン氏が代表から退いたばかり。Pegida組織委員会はエルテル氏の退任理由を「激しい敵対的意見にさらされる中で、作戦タイムが必要になった」と説明している。またエルテル氏退任に伴い、さらに4人の幹部が辞任を表明しており、これを理由に次回予定されていた月曜日デモを中止するとPegidaは発表。また、エルテル氏に近かったPegidaメンバーが新たな組織結成を画策していることも報じられた。

Pegidaは「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」を標榜しており、昨年10月からドレスデンでデモを繰り広げていた。最後に行われた1月25日の日曜日デモでは1万7000人が参加している。同組織は当初、「反イスラム主義」を看板としていたが、創設者のバッハマン氏がヒトラーの扮装をしている姿がフェイスブック上で発覚したのを機に、差別的な外国人排斥思想を持つことが露呈した。