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ベルリンの壁崩壊から25周年
「自由への勇気」を掲げ、記念式典開催

ベルリンの壁崩壊から25周年を迎えた11月9日、首都ベルリンでは盛大な記念式典とイベントが開催された。

ベルナウアー通りのベルリンの壁記念碑前での式典に臨んだメルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)は、現在のウクライナやシリア、イラク情勢に対して、「壁崩壊という歴史的事実が伝えているものは、物事を良い方向に変化させることができるというメッセージだ」「独裁という壁、暴力という壁、イデオロギーという壁、敵意という壁が崩されなければならない」として、「壁崩壊は、夢が叶うということを私たちに示した」と演説した。

さらに、ブランデンブルク門前で「自由への勇気」をモットーに開催された祝賀イベントでは、ウド・リンデンベルクなどの著名なアーティストが出演。集まった数十万人が、ベルリンの壁を越えようとして亡くなった136人の犠牲者を悼み、黙とうする時間が持たれた。また、同イベントに合わせてベルリンの壁跡には7000個の光の風船のインスタレーションが設置され、その1つ目がベルリンのヴォーヴェライト市長によって「平和と自由のために」という掛け声とともに空に放たれた。

同日午後にはジャンダルメンマルクトに建つコンツェルトハウスで、東西ドイツ統一の功労者の1人とされるミハイル・ゴルバチョフ元ソ連書記長とレフ・ワレサ元ポーランド大統領が盛大な拍手で迎えられた。ヴォーヴェライト市長は開会の辞で、「東ドイツが不法国家であったことに疑いの余地はない」と述べ、さらに1938年の11月9日がナチス政権下で「水晶の夜」として知られる反ユダヤ主義暴動があった日であることにも言及。「憎しみと暴力を許してはならない」と強調した。また、「ベルリンは将来も変化し続けるだろう。新しいものを受け入れる開かれた姿勢がベルリンの活力源だ」と述べた。

一方、旧東ドイツ政権政党の後継政党である左派党のキッピング党首は、東ドイツの「不法性」を認める一方で、25年前に自由を求めて路上に出て行った多くの東ドイツ市民の希望はまだ叶えられていないとして、「民主主義と自由、社会主義を実現するために、やらなければならないことはたくさんある」と主張した。

 

コール元首相の暴露本に改訂命令
ほかの政治家を批判した内容について

ケルン地方裁判所は13日、コール元首相(キリスト教民主同盟=CDU)の回想録執筆を担当したゴーストライターが630時間に及ぶインタビュー内容を元首相の許可なく別途出版した件で、複数個所の改訂を命じる判決を下した。

問題となっているのは、ヘリベルト・シュヴァーン氏による『遺産―コールの記録(Vermächtnis – Die Kohl-Protokolle)』。コール元首相は、ほかの政治家を激しい表現を用いて批判していた内容115カ所について削除を求めていた。コール元首相は同書出版に先立ち、出版差し止めを求めていたが、裁判所はこれを却下。すでに出版された在庫分については、販売を認めるとしている。

 

アルカンドル元社長に懲役3年
背任と脱税の罪で

エッセン地方裁判所は14日、経営破たんしたアルカンドルのトーマス・ミッデルホフ元社長に対し、背任と脱税の罪で懲役3年の判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

同社は百貨店大手カールシュタットの元親会社で、2009年に破産申請を行った。検察局はミッデルホフ元社長を、任期中にプライベート旅行のチャーター便やヘリコプターを会社払いで使用していたことなど、27件の背任罪と脱税容疑で起訴。6カ月に及ぶ公判を経て有罪判決が確定した。ミッデルホフ元社長が会社に与えた損害は50万ユーロに上るとみられている。裁判官は逃亡の可能性を認め、ミッデルホフ元社長は判決直後に即刻逮捕された。

 

DBとルフトハンザ労組が国内全域で交互にスト
交通網の混乱相次ぐ

ドイチェ・バーン(DB)の機関士労組GDLと国内航空最大手ルフトハンザの操縦士労組が交互にストライキを実施し、国内で交通機関の混乱状態が頻発している。10月21日付のヴェルト紙などが伝えた。

GDLは5%の賃上げを要求しているが、DB側と折り合いが付かず、10月中2回にわたってドイツ全土でストを決行。一方、ルフトハンザおよび子会社のジャーマンウイングスの操縦士労組コックピットは、操縦士の55歳からの早期年金制の継続を求めている。GDLが10月18日からの週末に掛けて実施した50時間に及ぶストは、国内7州が秋休みに入った時期と重なり、DBの発表によると、運行したのは長距離列車3分の1のみ。

これを受け、メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)が特定の状況下で労組側に賃金協定への同意を促す賃金協定法の導入意義を強調。ナーレス労相(社会民主党=SPD)は来年半ばから労組に雇用者側への協力を要請する新法導入の方針を発表した。多数の小規模労組からは「政治的裏切りだ」として労相を批判する声も上がっている。

 

反脱税協定に51カ国が署名
各国間で口座情報などを共有へ

各国間で銀行口座などの情報を共有する反脱税協定が10月29日、ベルリンで締結され、51カ国が署名した。

同協定は、外国に隠し口座を作って脱税を行うことを防ぐためのもの。2017年秋以降、個人が外国に所有する口座情報が各国間で共有されることになる。17年時点で58カ国が同協定に加盟、翌年からはさらに34カ国が加わる見通しで、協定加盟国の銀行および金融機関は情報共有を義務付けられることになる。協定締結を受けてショイブレ財相(キリスト教民主同盟=CDU)は、「これにより、脱税は徒労に終わることになるだろう」と言明。「同協定は透明性と公正さを実現できる」と強調した。

 

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