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近親相姦の罰則を廃止?
倫理評議会が提言

倫理評議会が、兄弟姉妹間の近親相姦に対して設けられている刑罰の廃止を提案している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。実際に血の繋がった兄弟姉妹同士で性的関係を持つことは社会的にタブー視されており、双方が合意していたとしても、現行の法律では最長2年の懲役刑または罰金刑が科せられている(刑法173条)。

様々な分野の専門家から成り、政府に提言を行う倫理評議会は今回の提案の理由について、「刑法には社会のタブーを守る役割はない」と述べている。近年では、ライプツィヒで血の繋がりのある兄妹が4人の子どもをもうけ、男性が複数回にわたって懲役刑を受けていたケースがある。

 

テューリンゲン州議会選でCDUが勝利
ブランデンブルク州ではSPDが第1党の座を保持

14日に旧東独地域のテューリンゲン州およびブランデンブルク州で州議会選挙の投票が実施され、テューリンゲン州ではキリスト教民主同盟(CDU)が、ブランデンブルク州では社会民主党(SPD)がそれぞれ第1党の座を維持して勝利した。両州とも反ユーロを掲げるドイツのための選択肢(AfD)が、それぞれ2桁の得票率で躍進。これに代わって自由民主党(FDP)は、どちらの州でも得票率5%基準をクリアできず、議席を失うことになった。ヴェルト紙が伝えた。

テューリンゲン州では、CDUが34.5%(前回31.2%)、左派党が27.7%(同27.4%)、SPDが12.3%(同18.5%)、AfDが10.2%(前回なし)、緑の党が5.6%(前回6.2%)、FDPが2.4%(同7.6%)という結果だった。

同州では選挙前から、左派党とSPDの連立樹立、左派党からの初の州首相擁立の可能性が注目されていたが、今回の選挙結果でSPDが大きく得票率を減らしたことから、この可能性は希薄となり、CDUとSPDによる現政権の継続が有力視されている。クリスティーネ・リーバークネヒト州首相(CDU)は、現在のCDUとの連立に新たに緑の党を加え、政権をより強固にしたいとの意向を示しているが、テューリンゲン州緑の党は「政権に参加するとすれば、左派党、SPDとの3党連立が唯一の可能性」と言明している。

一方、ブランデンブルク州議会選挙では、SPDが最多の得票率32.5%(前回33.0%)を獲得。CDUが22.1%(同19.8%)、左派党が19.2%(同27.2%)、AfDが12.0%(前回なし)、緑の党が6.4%(同5.7%)、FDPが1.4%(同7.2%)という結果だった。同州では、これまでのSPDと左派党の連立政権の継続、あるいはSPDとCDUの大連立の2パターンの可能性が考えられており、連立交渉の行方が注目される。

また、今回の選挙では、難民および移民政策への批判というタブーテーマを掲げたAfDが大きく躍進。両州で緑の党を上回る得票率を記録し、第4党の座を獲得した。

なお、両州の投票率はテューリンゲン州が54%、ブランデンブルク州が49%で、それぞれ2009年の前回選挙よりも低かった。

 

内務省、国内での「イスラム国」の活動を禁止
イスラム過激主義者らを相次ぎ逮捕

デメジエール内相(キリスト教民主同盟=CDU)は12日、ドイツ国内におけるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の活動を禁止すると発表した。

内務省の発表によると、今後、公の場所でのISのシンボルマークの使用、集会、書面・音声・映像によるあらゆる種類の広報活動および支援活動を禁止するといい、デメジエール内相は、これまでにISに共鳴する400人の若者らがシリアやイラクに渡っていることに言及。その帰還者が欧州およびドイツの安全にとっての脅威になるとし、「ドイツにはテロリスト集団の居場所はない」と言明した。

連邦検察は8日、フランクフルト空港でイスラム・テロ組織アル・シャバブの支援者とみられる3人のドイツ人イスラム教徒がケニアから帰国したところを逮捕したと発表。バイエルン州では9日、テロ組織とつながりがあるとされるトルコ人とコソボ人の若者がシリアに出国しようとしているところをオーストリア国境で逮捕されており、イスラム・テロ組織支援者の再入国取り締まり強化をめぐって、連立政権内で論議が高まっていた。

 

親よりも高学歴のドイツ人は24%
米国、イスラエルでも同様の傾向

ドイツ人の学歴には家庭環境が大きく影響している一方で、自分の親よりも高い学歴を持つ人の数は少ないことが、経済協力開発機構(OECD)が9日発表した調査「教育リポート2014」で明らかになった。

調査によると、24~64歳の年齢層の中で自分の両親よりも高い学歴、または職業訓練レベルにある人の割合は24%。58%が自分の両親と同等、18%が両親よりも低い学歴、または職業訓練レベルだった。調査対象となった国のほとんどで、高学歴所持者が年配世代より若い世代で圧倒的に多いのに比べ、ドイツのほか米国、イスラエルの3国にのみ同様の傾向がみられた。

 

リッターシュポルトがテスト誌に勝訴
ナッツチョコレートの低評価めぐり

ミュンヘン上級裁判所は9日、大手チョコレートメーカー・リッターシュポルトのチョコレートに対して商品テスト財団がテスト誌上で行った評価をめぐる裁判で、同誌の主張を退ける判決を下した。

裁判は、テスト誌にリッターシュポルトの「丸ごとナッツチョコレート」について、「合成化学香料のヘリオトロピンを使用していることが証明できる」と書かれたことをめぐるもので、ミュンヘン上級裁判所はリッターシュポルト社の訴えを認め、「間違った情報によって、同社のナッツチョコレートの販売を妨げてはならない」とした第1審判決を支持する判決となった。

 

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