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イスラム過激派がドイツ人を人質に
フィリピンでドイツ人2人を誘拐

フィリピンで、イスラム過激派組織アルカイダに近いとされるグループがドイツ人2人を人質に取り、連邦政府に脅しを掛けている。アブサヤフと名乗るこのグループは、イラクとシリアにおける米国の軍事攻撃への協力を連邦政府が止めなければ、人質を殺すとの声明を発表している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。

アブサヤフに誘拐された2人のドイツ人は、74歳の男性と55歳の女性。4月にヨットでフィリピン本島とボルネオ島を航行中に、同グループに拉致された。アブサヤフはさらに、560万ドルの身代金を要求しているという。

連邦政府は、イラクおよびシリアにおける米国の空爆に直接は加担していないが、イスラム過激派組織イスラム国(IS)と敵対するイラク北部のクルド人勢力に武器提供を行っている。さらに、武器輸送に合わせてフォン・デア・ライエン国防相(キリスト教民主同盟=CDU)がイラクを訪問。紛争地域を訪れ、現地で武器輸送の対応に当たっている連邦軍兵士を見舞った。国防相はイラク北部でクルド人自治区の代表らと会合し、「イスラム国と戦っているクルド人に敬意を感じる」と述べた。

今回のアブサヤフの脅迫についてシュタインマイヤー外相(社会民主党=SPD)は、詳細に関するコメントを避けつつも、「我々の対シリア、イラク政策に対して、脅しは有効な手段ではない」と言明。また、外相は今回の米国のISに対する空爆について、国連憲章に記されている「自衛権」の範囲内に相当するとの見解を示している。

一方、アルジェリアではイスラム過激派に誘拐されたフランス人旅行者が殺害され、犯行に及んだ「カリフの兵士」が殺害の様子をビデオで公開するという事件が起こっている。このグループはフランス政府に対して、イラクでのISに対する軍事攻撃から手を引くことを要求していた。これらの事態を受けて、米国を中心とする軍事連合は、これらの圧力には屈せず、イスラム過激派勢力への攻撃を継続することを表明している。

アブサヤフは2000年にも、フィリピンでドイツ人家族3人を含む20人の外国人旅行者およびホテル従業員を人質に取り、人質解放まで3カ月の時間を要している。

 

エボラ対策で医療スタッフを西アフリカに派遣
連邦軍からも兵士ら2000人が志願

連邦政府は9月25日、エボラ出血熱が流行している西アフリカに対する支援を強化する方針を打ち出した。

グレーエ保健相(キリスト教民主同盟=CDU)はドイツ赤十字、ドイツ医師連盟と共同で、現地に赴任できる医療スタッフを募集。西アフリカ地域では現在までに、エボラ出血熱により3000人が死亡しており、赤十字は現地でのエボラ出血熱患者対応の病院増設を計画。シエラレオネに100人収容可能の施設と、リベリアに200人収容可能な移動医療施設を予定しているが、ここに170~180人の医療スタッフが必要とされている。募集対象は医師、看護士のほか、助産婦、理学療法士、専門技師などで、専門能力と経験に加え、英語力が求められている。現地での勤務は4~6週間での交代制を予定。赴任に際してはドイツ赤十字による特別研修を受けることになる。

一方、保健相の呼び掛けに先立ち、フォン・デア・ライエン国防相(CDU)が連邦軍に対して西アフリカ支援の人材を募ったところ、これまでに2000人以上の連邦軍兵士、予備役、文官が応募しているという。

 

大幅な家賃の値上げを規制へ
2015年から施行

マース消費者保護相(社会民主党=SPD)は9月23日、大幅な家賃の値上げから消費者を守る規制を設けることで与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と合意した。規定の施行は来年中頃の予定。ヴェルト紙が伝えた。

同規定では、賃借人が入れ替わって新たな賃貸契約が結ばれる際、現地相場の10%以上の値上げが行われてはならないとしている。マース消費者保護相は、「家賃は普通の就労者が支払うことのできる額でなければならない」「いくつかの工業地帯で30~40%の家賃値上げがなされる事態は回避されるべき」としている。一方、不動産問題の専門家からは「規定が不明瞭」との声も上がっている。

 

近親相姦の罰則を廃止?
倫理評議会が提言

倫理評議会が、兄弟姉妹間の近親相姦に対して設けられている刑罰の廃止を提案している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。実際に血の繋がった兄弟姉妹同士で性的関係を持つことは社会的にタブー視されており、双方が合意していたとしても、現行の法律では最長2年の懲役刑または罰金刑が科せられている(刑法173条)。

様々な分野の専門家から成り、政府に提言を行う倫理評議会は今回の提案の理由について、「刑法には社会のタブーを守る役割はない」と述べている。近年では、ライプツィヒで血の繋がりのある兄妹が4人の子どもをもうけ、男性が複数回にわたって懲役刑を受けていたケースがある。

 

テューリンゲン州議会選でCDUが勝利
ブランデンブルク州ではSPDが第1党の座を保持

14日に旧東独地域のテューリンゲン州およびブランデンブルク州で州議会選挙の投票が実施され、テューリンゲン州ではキリスト教民主同盟(CDU)が、ブランデンブルク州では社会民主党(SPD)がそれぞれ第1党の座を維持して勝利した。両州とも反ユーロを掲げるドイツのための選択肢(AfD)が、それぞれ2桁の得票率で躍進。これに代わって自由民主党(FDP)は、どちらの州でも得票率5%基準をクリアできず、議席を失うことになった。ヴェルト紙が伝えた。

テューリンゲン州では、CDUが34.5%(前回31.2%)、左派党が27.7%(同27.4%)、SPDが12.3%(同18.5%)、AfDが10.2%(前回なし)、緑の党が5.6%(前回6.2%)、FDPが2.4%(同7.6%)という結果だった。

同州では選挙前から、左派党とSPDの連立樹立、左派党からの初の州首相擁立の可能性が注目されていたが、今回の選挙結果でSPDが大きく得票率を減らしたことから、この可能性は希薄となり、CDUとSPDによる現政権の継続が有力視されている。クリスティーネ・リーバークネヒト州首相(CDU)は、現在のCDUとの連立に新たに緑の党を加え、政権をより強固にしたいとの意向を示しているが、テューリンゲン州緑の党は「政権に参加するとすれば、左派党、SPDとの3党連立が唯一の可能性」と言明している。

一方、ブランデンブルク州議会選挙では、SPDが最多の得票率32.5%(前回33.0%)を獲得。CDUが22.1%(同19.8%)、左派党が19.2%(同27.2%)、AfDが12.0%(前回なし)、緑の党が6.4%(同5.7%)、FDPが1.4%(同7.2%)という結果だった。同州では、これまでのSPDと左派党の連立政権の継続、あるいはSPDとCDUの大連立の2パターンの可能性が考えられており、連立交渉の行方が注目される。

また、今回の選挙では、難民および移民政策への批判というタブーテーマを掲げたAfDが大きく躍進。両州で緑の党を上回る得票率を記録し、第4党の座を獲得した。

なお、両州の投票率はテューリンゲン州が54%、ブランデンブルク州が49%で、それぞれ2009年の前回選挙よりも低かった。

 

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