連邦議会が年金改革法案を可決
7月1日から施行

連邦議会は5月23日、大連立政権の年金改革法案を賛成多数で可決し、7月1日から施行される運びとなった。

年金改革法案は、賛成460票、反対63票、棄権60で可決された。この中で、与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）からは9人が反対票を投じた。新たな年金制度では、45年間掛け金を納めていた場合、63歳からの年金受給が可能になるほか、1992年以前に生まれた子どもの母親に追加年金が支給される「母親年金」なども盛り込まれている。これに対し、経済界およびCDU・CSUの一部からは、早期年金受給を促進することによる熟練工の労働力不足などを懸念する声が出ていた。

12年のドイツへの移民、米国に次ぐ2位
OECDの前回調査から38%増

経済協力開発機構（OECD）が5月20日発表した調査で、2012年にドイツに長期滞在を目的として入国した外国人の数は40万人に上り、米国に次いで2番目に多かったことが明らかになった。ヴェルト紙が伝えた。

同調査では、長期滞在許可を持つ外国人および学生を除くEU加盟国からの入国者で、1年以上滞在している人の数を集計。2009年の調査では、長期滞在目的でのドイツへの入国者の数は20万1000人で、世界全体でのランキングは8位だったが、今回は初めて伝統的な移民国のオーストラリアやカナダを抜いて2位となった。

前回調査から38％の伸び率を示しており、OECDの移民問題専門家トーマス・リービヒ氏は、「移民ブームと呼べる現象」と述べている。移民のうち75％はEU加盟国からの入国者。この中で最も多かったのが、ポーランドからの移民で8万5000人。これに、5万6000人のルーマニアが続き、ハンガリーが3万1000人となっている。また、ユーロ圏からはギリシャが2万1000人、イタリアからが1万9000人、スペインからが1万3000人。