政府、洪水被害地域に80億ユーロを支援へ
エルベ川などで記録的な増水

5月から続いていた大雨が原因で、エルベ川やドナウ川などが増水し、ザクセン州やザクセン＝アンハルト州、バイエルン州などが大規模な洪水被害に見舞われている。連邦政府はこの事態を受け、80億ユーロの支援金拠出を決定した。13日付のヴェルト紙などが報じた。

被害地域は南東部からシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州など北部まで、国内9州にまたがっており、農業における被害総額だけでも数億ユーロに上るとみられている。中でも被害が最も甚大とみられているのが、ザクセン＝アンハルト州の州都マクデブルクで、同市ではエルベ川の水位が通常よりも5メートル近く高くなり、エルベ川とザーレ川が合流する地点のダムが決壊。2万3000人の住民に避難勧告が出された。

今回の事態を受け、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）とガウク大統領は相次いで被害地域を訪問。ザクセン＝アンハルト州のハレ市とザクセン州のマイセン市を9日に訪れたガウク大統領は、救援活動を行っている市民ボランティアをねぎらい、被害地域への寄付と結束をドイツ全土に呼び掛けた。一方、12日にシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のラウエンブルク市を訪れたメルケル首相は、「被害支援に上限を設けない」と明言。被害地域の州首相を集めて緊急会合を開き、連邦と州で支援基金を設けて80億ユーロの支援金を拠出することを約束した。これに伴う増税は行わないとしている。ショイブレ財務相（CDU）の広報官は、「重要なのは増税するか否かという問題ではなく、いかに迅速に十分な支援が行われるかである」とコメント。さらに、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のアルビッヒ首相（社会民主党＝SPD）は「緊急の支援を必要としている人たちがいる今、財源についての論議をしている場合ではない」と述べた。

今回の洪水被害は「世紀の大洪水」と呼ばれた2002年時のものよりも甚大とみられている。当時、連邦政府と州政府は災害基金を設立して70億ユーロを拠出、これに伴う増税が行われた。一方、ドイツ赤十字の関係者は、「当時は急速な勢いで寄付金が集まったが、今回はその流れが比較的緩やか」と述べている。

NPD禁止申請が再度延期へ
州内相会議で懐疑的意見

極右政党NPDの禁止申請が再度延期される見通しとなったと、10日付のヴェルト紙が報じた。州内相作業部会によると、9月の連邦議会選挙前の申請実現は困難という。

NPDの禁止申請をめぐっては、これまでも長年、論議されてきたが、申請に踏み切れない理由として、「法的に見て政治家が想定したよりも事態が複雑」であること、最高裁に相当する連邦憲法裁判所での禁止法認可が実現するかどうかが不確実であることなどが挙げられている。

5月末に行われた州内相会議では、NPD勢力が強く州議会に5議席を獲得しているメクレンブルク＝フォアポンメルン州などから、禁止に対する懐疑的見解が出されていた。