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新党AfD、結党から7週間で党員1万人に
海賊党との連立の可能性も

反ユーロを掲げて結党された新党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、結党から7週間で党員数1万人に達し、勢力の増大が与党を脅かしている。

4月26日付のヴェルト紙によると、AfDの連邦議会選挙のためのスポンサーとして、大手食品メーカーおよびホテル・レストランチェーンの「メーヴェンピック」のオーナー、アウグスト・フォン・フィンク氏が関わる可能性があるという。同氏はこれまで、キリスト教社会同盟(CSU)の歴代党首、フランツ=ヨーゼフ・シュトラウス氏や、エドムント・シュトイバー氏を経済的に支援してきたとされており、このことが保守陣営に打撃を与えている。ショイブレ財務相(キリスト教民主同盟=CDU)は、「AfDの存在はCDU・CSUおよび自由民主党(FDP)の連立の大多数を脅かす可能性がある」と発言した。

さらに、AfDのルッケ党首が海賊党のシュレーマー党首に、「我々の目指すところは一致していると信じる」との旨を書いたメールを送っていたことが明らかになり、海賊党と連携する可能性も浮上している。

 

「天然ガス採掘法として経済効果大」
IG BCEとBDI、フレッキングの使用許可求める

鉱業、化学、エネルギー労働組合(IG BCE)とドイツ産業連盟(BDI)は4月25日、連名で、天然ガスの採掘法として注目されている水圧破砕法、フラッキング技術使用許可を求める書簡を政府に送った。ヴェルト紙が報じた。

フラッキングは頁岩(けつがん)の層まで深い穴を掘り、高い水圧で天然ガスおよび石油を採掘する方法。しかしこの技術による地下水の汚染が懸念されており、環境保護団体からは反対の声が上がっている。書簡はIG BCEのヴァジリアディス代表とBDIのグリロ議長の連名で書かれており、「フラッキング技術によって採掘できる天然ガスには1兆ユーロ相当の価値がある」と強調している。

 

都市連絡協議会が家賃対策を提唱
新規入居者に対する値上げに上限

ドイツ都市連絡協議会は4月23日、主要都市の家賃の高騰に歯止めを掛けるため、新たな入居者に対する家賃について、当該地域の通常の家賃から10%以上の値上げを行ってはならないとする案を提出した。

近年、国内主要都市および人口密集地域のミュンヘン、ライン=マイン地方、シュトゥットガルト、ケルン、デュッセルドルフ、ハンブルクなどで家賃の高騰による住居不足が指摘され、ドイツ借家人連盟などから家賃の値上げに対する規制要求が出されていた。家主はこれまで、新規間借り人との契約の際、意のままに家賃の値上げを行うことができていたが、今後はこれに規制が掛けられる見込み。

 

バイエルン・ミュンヘンの会長が脱税
保釈金500万ユーロで勾留を免れた事実も

サッカー・ブンデスリーガの名門チーム、バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長が脱税を行っていたことを自ら告白し、さらに今年3月には脱税容疑で一時的に勾留されて500万ユーロの保釈金を支払っていたことが明らかになった。これを受け、政界にも波紋が広がっている。4月22日付のヴェルト紙などが伝えた。

ヘーネス会長はスイスに隠し口座を持ち、脱税をしていた事実を自ら認める発言を行い、「大きな間違いを犯した」として「事の解決を司法に委ねたい」と述べた。これに対し、ヘーネス会長と関わりの深かった政府与党関係者からは失望の声が続出。連邦政府のザイベルト広報官は「多くの人がウリ・ヘーネスに失望している。メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)もその1人だ」とコメント。ヘッセン州のハーン法相(自由民主党=FDP)は、「長年ドイツのスポーツ界に大きく貢献した人物なだけに残念」としながらも、「スポーツのモラルをつかさどる立場にいる人物が脱税をするということは、傲慢のなせる業だ」と批判した。

一方、社会民主党(SPD)のシュタインマイヤー院内総務は、キリスト教社会同盟(CSU)とヘーネス氏の長年にわたる密接な関係性を指摘。「CSUへの寄付者リストの中にヘーネス氏の名前があるかどうか、確認する必要がある」と述べた。

さらにヘーネス会長が3月20日に一時的に勾留され、家宅捜索を受けていたこと、保釈金500万ユーロを支払って勾留継続を免れていた事実が発覚すると、野党内での同氏への批判がさらに過熱。SPDと緑の党は「社会的影響力のある立場の人間も、ほかの犯罪者と同様に厳しく訴追されるべき」と主張し、左派党もヘーネス氏に対する厳重処分を求めた。これに対し与党は、同件に対する野党のネガティブ・キャンペーンが行き過ぎであると批判した。

ヘーネス会長は現在61歳。サッカー選手としてブンデスリーガで活躍し、引退後、1979年にバイエルン・ミュンヘンのゼネラル・マネージャーに就任。その後、バイエルン・ミュンヘンの財政を大きく立て直し、2006年のサッカー・ワールドカップ(W杯)の会場にもなった専用スタジアム、アリアンツ・アレーナの建設にも貢献した。

 

冷たい累進課税効果で国庫に200億ユーロ
低所得者層に負担

「冷たい累進課税」と呼ばれる所得税増税効果により、2010~17年に、国庫に200億ユーロの税収が見込まれることが明らかになった。9日付のヴェルト紙が伝えた。

「冷たい累進課税」とは、被雇用者の所得増に合わせて所得税も上昇することで、結果的に手取り額が減少するというもの。ケルンのドイツ経済研究所(IW)が、新社会市場経済イニシアティブ(INSM)の委託で行った調査では、2010~17年の間に、増税による負担増を被る市民の割合は20%に上る見通し。また、年収3万~4万ユーロの低所得者層および中間所得者層の負担が特に増えると見られ、社会的不平等の見直し議論が起こっている。

 

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