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政府、ゴアレーベンの探査を中断
使用済み核燃料最終処理場探しは来年9月以降に

連邦政府は11月30日、使用済み核燃料の最終処分場の候補地とされていたニーダーザクセン州ゴアレーベンの探査を、2013年9月の連邦議会選挙まで中止することを発表した。ヴェルト紙が伝えた。

アルトマイアー環境相(キリスト教民主同盟=CDU)は「探査中止は政治的判断によるもの」と発表。野党・社会民主党(SPD)および緑の党は同決定に歓迎の意を示した。

ゴアレーベンは30年以上、処理場の候補地として名前が挙がっており、探査にはすでに16億ユーロ以上が費やされている。2000年に当時の政府によって探査が凍結されたが、2010年に現政権によって再開されていた。

 

連邦議会、新たなギリシャ救済法案を可決
連立与党のみでの過半数には至らず

連邦議会は11月30日、ギリシャの財政破たんを回避するための新たな救済法案を賛成多数で可決した。これにより、債務危機に陥っているギリシャへの支援が続行されることが決まった。ヴェルト紙などが伝えた。

今回、新たに承認された救済法案には、ギリシャの債務削減を目的とした国債買い戻しプログラムや金利緩和、債務履行期限の延長などが盛り込まれている。債務を2年間引き伸ばすことによって生じる損失を補てんし、ギリシャの経済負担を軽減することを目的としたもので、ユーロ圏財相会合は11月26、27日に、合計437億ユーロの融資再開で合意していた。

今回の採決は、ドイツ国内でこの合意に関する是非を問うもので、連邦議会議員473人が賛成票を投じ、反対票は100票、11人が棄権した。与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)および野党・緑の党と社会民主党(SPD)の大多数が賛成票を投じたが、与党の中から、23人の議員が反対または棄権に回り、このうち11人の議員は議会を欠席。この結果、与党のみで過半数を獲得するには至らなかった。

採決に先立ってショイブレ財務相(CDU)は「債務危機に対して即効力のある措置はない」と述べ、「新たな支援法案をもってのみ、ギリシャ支援の続行は可能」と強調していた。一方、大多数が賛成票を投じた野党SPDのシュタインマイアー院内総務は、「連邦政府がギリシャ支援に足踏みしたことで、ユーロ圏債務危機の拡大を招いた」と批判。また、メルケル首相(CDU)が「ギリシャをユーロ圏から離脱させるべきである」との議論を与党内で野放しにしていたことについても、「ドイツの体面を損なった」と非難した。

緑の党のトリッティン院内総務は、ギリシャ経済にとって必要なものは緊縮財政ではなく、経済の活性化であると指摘。「緊縮財政は、かえって景気後退を悪化させる」と述べた。今回の与党主導の救済法案に同意した理由については、少なくともギリシャに時間を与えることができるためと説明している。一方、左派党は同法案への反対を表明。救済法案を「無責任な経済政策」であるとして、連邦憲法裁判所への違憲訴訟に踏み切ることを発表している。

 

エア・ベルリン、ベルリン新空港を提訴へ
開港遅延による損害賠償を求めて

国内航空大手エア・ベルリンは6日、ベルリン・ブランデンブルク新国際空港開港の度重なる遅延を受け、多大な損失を被ったとして、損害賠償金の支払いを求めて同空港の運営事業会社を提訴する意向を表明した。

同空港は当初、今年6月3日の開港を予定していたが、工事の遅れを理由に2013年3月17日、さらに同10月27日へと2度延期された。エア・ベルリンは具体的な損害額を示していないものの、一部関係者によれば、その額は最高1億8000万ユーロに上る見込みという。これに対し、空港運営会社のシュヴァルツ社長は、「航空会社と開港期日の確約はしていなかった」と反論している。

 

緑の党、連邦議会選の代表候補選出
トリッティン氏とゲーリンク=エッカート氏

緑の党は10日、来年秋に行われる連邦議会選挙の代表候補を選ぶための党内予備選挙を行い、同党院内総務のユルゲン・トリッティン氏と連邦議会副議長のカトリン・ゲーリンク=エッカート氏を選出した。ヴェルト紙が報じた。

今回の予備選挙には党幹部からこの2人のほか、トリッティン氏と共同で院内総務を務めるレナーテ・キューナスト氏と党首のクラウディア・ロート氏が立候補。最大2票まで投票可能な選挙で、得票率1位のトリッティン氏(71.9%)と2位のゲーリンク=エッカート氏(47.3%)が選出された。なお、3位はキューナスト氏(38.6%)で、最下位はロート氏(26.2%)だった。

ゲーリンク=エッカート氏は、社会民主党(SPD)と緑の党が連立を組んでいたシュレーダー政権時代(1998~2005年)に同党の院内総務を務め、労働市場改革(ハルツ改革)実施に向けて党内の意見調整役を務めた人物で、党内では現実主義派に属する。ライプツィヒ大学でプロテスタント神学を修めた後、1989年に東独の市民権活動家とコンタクトを持ち、環境政党・同盟90に加入した。同氏は現在、ドイツ福音主義教会(EKD)総会の代表を務めているが、緑の党の代表候補に選ばれたことを受け、来年の連邦議会選まで同職を休職するとしている。

一方のトリッティン氏は、ゲッティンゲン大学で社会科学を専攻した後に共産主義の連盟に所属していたこともあり、党内では左派に位置する。この2人が選ばれたことについてレムケ幹事長は、「党内の派閥間のバランスが取れた賢い決定だ」と評価している。

 2人は予備選挙の結果を受けて記者会見に臨み、ゲーリンク=エッカート氏は人権を重視した難民政策や移民の社会参加、同性愛者のための機会均等など、社会的公正の実現、トリッティン氏はエネルギー政策の転換を、それぞれ選挙の焦点に当てていくと決意表明。党として「打倒メルケル」を掲げ、政権入りを目指す意志を確認した。

キリスト教社会同盟(CSU)のシュテファン・ミュラー議員はゲーリンク=エッカート氏について、党の代表候補となった以上、超党派の立場で連邦議会を代表する連邦

 

連邦議会、在宅育児手当と初診料の廃止に関する法案を決議
野党からは非難の声

連邦議会は9日、連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)が提出していた在宅育児手当の関連法案を賛成多数で可決した。

在宅育児手当は、2歳以下の子どもを託児施設に預けず、自宅で養育する親に初年度は月100ユーロ、2014年からは150ユーロを支給し、その給付金を老後の備えや教育費として貯蓄する場合には月15ユーロの補助金給付を保証するというもので、2013年8月から導入予定。連邦議会はこのほか、公的健康保険の被保険者に対して、医師の診察を受ける場合に四半期ごとに課せられている10ユーロの初診料の廃止に関する法案も可決した。

CSUのベア家族政策担当議員は「託児所の増設策と合わせ、育児について親に選択の自由を与える政策」として、在宅育児手当の意義を強調した一方、野党SPDからは批判が集中。同党のガブリエル党首は「託児施設に子どもを預けない親に手当を給付するとは、馬鹿げている」と述べて連邦憲法裁判所への提訴も辞さない構えを示し、同党が政権を担うハンブルク市もこれに同調している。

 

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