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子どもに精子提供者を知る権利
連邦裁判所が認める

ドイツ連邦裁判所(BGH)は、匿名の精子提供によって生まれた子どもが、年齢の制限なく提供者である「生物学上の父親」の名前を知る権利があるとの判断を下した。

これは、ニーダ―ザクセン州に住む12歳と17歳の姉妹が訴えを起こしていたもので、2013年にハーメルン地区裁判所でいったん、この訴えを認める判決が出たが、その後ハノーファー地方裁判所で却下されていた。BGHのドーゼ裁判官は「子どもが自分のルーツを知る権利は尊重されなければならない」と判決理由を述べているが、精子バンクは、精子提供者の匿名性が守られなければ、今後、適切な提供者の確保は困難になるだろうと指摘している

 

 

イスラエル人大多数が ドイツ人に好印象
外交に関しても高評価

イスラエル人およびパレスチナ人の大多数が、ドイツおよびドイツ人に対して好印象を持っていることが、コンラート・アデナウアー基金の調査で明らかになった。

これは、1000人以上のイスラエル人とパレスチナ人に調査を実施したもの。欧州諸国の中でイスラエル人が最も好印象を持っている国がドイツで、70%が「好印象」、80%が「ドイツはイスラエルにとって重要なパートナー」と回答している。また、71%がドイツの外交や世界における役割を好意的に評価しており、メルケル首相に対する支持は、年齢層が高くなるほど上がることが分かった。今年は、ドイツとイスラエルの国交成立50周年に当たる。

一方、パレスチナ人のドイツに対する評価もイスラエル人と似ており、回答者の3分の2が、「平均的なドイツ人はパレスチナ人を理解し、サポートしてくれている」としている。

また、パレスチナ人の大多数が、ドイツがイスラエルの存在を支える上で重要な役割を担っていることを認識している一方で、「ドイツは中東紛争における大きな役割を果たせる国」と見ていることが明らかになった。

 

女性の就業率、いまだに東が西を上回る
男女の役割分担の認識に違い

女性の就業率の高さが、ベルリンの壁崩壊後25年経ってもなお、旧東独地域が旧西独地域を上回っていることがベルテルスマン基金の調査で明らかになった。

同調査によると、女性が社会保障加入義務のある職に就いている割合が、旧東独の場合は57.9%、旧西独は50.9%だった。

この中で女性の就業率が最も高い州はザクセン州の58.5%で、これに次いで高かったのがブランデンブルク州とテューリンゲン州でともに58%。最も低かったのがザールラント州の47.2%で、それに次いで低いのがノルトライン=ヴェストファーレン州の47.5%だった。

 

「嘘つきメディア」が今年の不快語大賞に
「報道の自由を脅かす言葉」と専門家が指摘

反イスラム運動Pegidaのデモ参加者によって使われた「嘘つきメディア(Lügenpresse)」が2014年の不快語大賞に選ばれた。

選考理由としては、「メディア全体をおとしめ、報道の自由を脅かす言葉」というもの。この決定を受け、ドイツ新聞発行連盟(BDZV)は歓迎の意を表明。「Pegidaデモの主催者は、そのような表現を通してナチス用語を引っ張り出すこともできる」と述べた。また、言語専門家は「嘘つきメディアという言葉はすでに、第1次世界大戦時に使われ、ナチス時代にも政党から独立した報道機関をおとしめる表現として用いられていた」と解説。

 

バイエルン州で、うつ病の症例が突出
教師の3人に1人は燃え尽き症候群

健康保険組合BKKが9日発表した健康リポートで、精神的な要因による病欠日数が、ほかの要因による日数を上回っていることが明らかになった。

同リポートによると、精神的な要因による病欠日数の年間平均は38日で、がんによる病欠日数の35日を上回る。精神的要因の3分の1はうつ病だが、その症例件数には地域差があり、最も多いのはバイエルン州。これにラインラント=プファルツ州、ザールラント州が続く。BKKは「心理療法士が多い地域では、より多くのうつの症例が診断される」と分析。一方、全国の教師の3人に1人が「燃え尽き症候群」にあることも報告されている。

 

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