アルカンドル元社長に懲役3年
背任と脱税の罪で

エッセン地方裁判所は14日、経営破たんしたアルカンドルのトーマス・ミッデルホフ元社長に対し、背任と脱税の罪で懲役3年の判決を下した。ヴェルト紙が伝えた。

同社は百貨店大手カールシュタットの元親会社で、2009年に破産申請を行った。検察局はミッデルホフ元社長を、任期中にプライベート旅行のチャーター便やヘリコプターを会社払いで使用していたことなど、27件の背任罪と脱税容疑で起訴。6カ月に及ぶ公判を経て有罪判決が確定した。ミッデルホフ元社長が会社に与えた損害は50万ユーロに上るとみられている。裁判官は逃亡の可能性を認め、ミッデルホフ元社長は判決直後に即刻逮捕された。

DBとルフトハンザ労組が国内全域で交互にスト
交通網の混乱相次ぐ

ドイチェ・バーン（DB）の機関士労組GDLと国内航空最大手ルフトハンザの操縦士労組が交互にストライキを実施し、国内で交通機関の混乱状態が頻発している。10月21日付のヴェルト紙などが伝えた。

GDLは5％の賃上げを要求しているが、DB側と折り合いが付かず、10月中2回にわたってドイツ全土でストを決行。一方、ルフトハンザおよび子会社のジャーマンウイングスの操縦士労組コックピットは、操縦士の55歳からの早期年金制の継続を求めている。GDLが10月18日からの週末に掛けて実施した50時間に及ぶストは、国内7州が秋休みに入った時期と重なり、DBの発表によると、運行したのは長距離列車3分の1のみ。

これを受け、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が特定の状況下で労組側に賃金協定への同意を促す賃金協定法の導入意義を強調。ナーレス労相（社会民主党＝SPD）は来年半ばから労組に雇用者側への協力を要請する新法導入の方針を発表した。多数の小規模労組からは「政治的裏切りだ」として労相を批判する声も上がっている。