国防相が紛争地域への新たな連邦軍派遣を検討
SPDからは「攻撃姿勢」に批判も

フォン・デア・ライエン国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）が5日、イラク北部やウクライナなどの紛争地域に、新たに連邦軍を派遣する計画を発表した。これに対し、連立パートナーの社会民主党（SPD）からは非難の声が上がっている。ヴェルト紙が伝えた。

政府はすでにイラク北部のクルド人勢力に武器輸送を行っているが、これに合わせてイラクのエルビルに13人の連邦軍兵士が、武器使用の指導などのために派遣されている。さらに同国内ではイスラム過激派組織イスラム国に対抗するため、8～12カ所の軍事教育施設の建設が予定されており、うち1施設の建設をドイツが請け負うことになる。さらに国防相は、ロシア国境に近いウクライナ東部に平和監視のための偵察機を配備するとしているが、ここに武装兵が派遣されるかどうかは未定。

国内では連邦軍の装備不足が危ぶまれており、SPDからは国防相の攻撃的姿勢を批判する声が上がっている。最新の世論調査ドイチュラントトレンドによると、国防相の人気が低迷気味で、61％が「不適任である」と答えている。

イスラム過激派がドイツ人を人質に
フィリピンでドイツ人2人を誘拐

フィリピンで、イスラム過激派組織アルカイダに近いとされるグループがドイツ人2人を人質に取り、連邦政府に脅しを掛けている。アブサヤフと名乗るこのグループは、イラクとシリアにおける米国の軍事攻撃への協力を連邦政府が止めなければ、人質を殺すとの声明を発表している。9月25日付のヴェルト紙が伝えた。

アブサヤフに誘拐された2人のドイツ人は、74歳の男性と55歳の女性。4月にヨットでフィリピン本島とボルネオ島を航行中に、同グループに拉致された。アブサヤフはさらに、560万ドルの身代金を要求しているという。

連邦政府は、イラクおよびシリアにおける米国の空爆に直接は加担していないが、イスラム過激派組織イスラム国（IS）と敵対するイラク北部のクルド人勢力に武器提供を行っている。さらに、武器輸送に合わせてフォン・デア・ライエン国防相（キリスト教民主同盟＝CDU）がイラクを訪問。紛争地域を訪れ、現地で武器輸送の対応に当たっている連邦軍兵士を見舞った。国防相はイラク北部でクルド人自治区の代表らと会合し、「イスラム国と戦っているクルド人に敬意を感じる」と述べた。

今回のアブサヤフの脅迫についてシュタインマイヤー外相（社会民主党＝SPD）は、詳細に関するコメントを避けつつも、「我々の対シリア、イラク政策に対して、脅しは有効な手段ではない」と言明。また、外相は今回の米国のISに対する空爆について、国連憲章に記されている「自衛権」の範囲内に相当するとの見解を示している。

一方、アルジェリアではイスラム過激派に誘拐されたフランス人旅行者が殺害され、犯行に及んだ「カリフの兵士」が殺害の様子をビデオで公開するという事件が起こっている。このグループはフランス政府に対して、イラクでのISに対する軍事攻撃から手を引くことを要求していた。これらの事態を受けて、米国を中心とする軍事連合は、これらの圧力には屈せず、イスラム過激派勢力への攻撃を継続することを表明している。

アブサヤフは2000年にも、フィリピンでドイツ人家族3人を含む20人の外国人旅行者およびホテル従業員を人質に取り、人質解放まで3カ月の時間を要している。