年金パッケージ法案をめぐる議論が膠こうちゃく着し、フリードリヒ・メルツ首相（キリスト教民主同盟・CDU）が袋小路に陥った。政権誕生からわずか約半年で、大連立政権の崩壊の危険すら取り沙汰されている。

11月15日、南バーデン地方ルストで開かれたJUの大会で演説するメルツ氏

CDU・CSU青年部が反旗

大連立政権は今年末までに、年金パッケージ法案を連邦議会と参議院で可決させることを目指している。法案の中で最も重要なのは、2031年まで年金の水準を、平均賃金の48％に維持するという点だ。ただし大連立政権は、法案に、2031年以後も年金水準が急激に下がらないようにする仕組みを加えた。この点には、社会民主党（SPD）の「年金水準を減らさない」という意向が強く反映している。全体として、年配の市民にとって有利な仕組みである。

だがメルツ氏をこれまで支えてきた、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の青年部（JU）は、「現在の年金パッケージ法案は、われわれの世代に大きな負担を課すものであり、絶対に受け入れられない」として、法案に反対する姿勢を打ち出した。JUは、「この法案が可決されると、2032年以降年金のための支出が1200億ユーロ（21兆6000億円・1ユーロ＝180円換算）増えてしまう」と主張している。

問題は青年部の議員たちが、議会で法案をブロックできることだ。JUに属する連邦議会議員は18人。大連立政権の議席数は、野党を12議席しか上回っていないので、18人全員が法案に反対すると、法案は否決される。メルツ氏自身、若い時にはJUに属しており、彼が首相に就任できた背景には、青年部の強力な支援があった。彼にとって、JUが反旗を翻したことは想定外の事態だった。

メルツ氏は11月15日の演説で「法案に付随文書を付け加えて、年金委員会が2032年以降の年金改革について具体策を打ち出す」と提案して理解を求めたが、JUは「不十分だ」とはねつけた。

SPDは年金パッケージの変更を拒否。CSUのマルクス・ゼーダー党首も変更に反対している。その理由は、パッケージの中に同党が連邦議会選挙前から約束していた母親年金の改善措置が含まれているからだ。ゼーダー氏はメルツ氏と共に、JUに対して妥協するように求めている。彼は、「このままの状態では、大連立政権が崩壊する可能性もある」と述べた。CDU・CSUでは、「法案を修正した場合、SPDが連立政権を離脱するので、CDU・CSUが少数派政権になるべきだ」という声もあるが、「少数派政権では、円滑な政権運営は望めない」という反対意見も根強い。

経済学者・経営者団体も反対

年金パッケージ法案に反対しているのは、若者たちだけではない。11月24日にはifo経済研究所のフュスト所長、政府の経済専門家評議会に属するモニカ・シュニッツァー教授、ヴェロニカ・グリム教授など20人の経済学者たちも、メルツ政権に法案の撤回を要求する声明を公表した。彼らは「年金受給者の増加速度が、保険料を払う勤労者たちの増加速度を上回っている。この状態を改善するために、政府は時間をかけてより抜本的な年金改革を行わなくてはならない」と主張している。

企業経営者たちも法案に反対している。企業経営者連合会（BDA）のライナー・ドゥルガー会長は11月25日、ドイツの日刊紙とのインタビューの中で、「私はJUと同意見だ。メルツ政権は高齢者だけではなく、若者の立場も尊重するべきだ。世代間の公平性を確保するために、メルツ氏は年金パッケージ法案を撤回してほしい」と述べた。さらに、「メルツ政権は、国債発行を可能にしてインフラ特別予算5000億ユーロ（90兆円）を確保した。ただし資金だけでは不十分であり、構造改革が不可欠だ。ゲアハルト・シュレーダー元首相が2003年に実行したアゲンダ2010のような、抜本的な社会保障改革が進んでいない」と述べて、メルツ氏を批判した。

メルツ氏は11月25日にBDAに招かれて演説した。メルツ首相については、「多くの国を積極的に訪問して、『外務首相』として活躍している印象を与える。それだけではなく『改革首相』でもあってほしい」という指摘がある。これに対してメルツ氏は「私は世界を飛び回っているだけではない。ロシアから欧州を守り、アグレッシブな中国に対抗するために、日夜努力している」と、怒りをあらわにして反論した。

メルツ氏に対する失望感の強まり

メルツ氏が今年2月の連邦議会選挙へ向けて首相候補になった時、学界と経済界は「米国の投資銀行で一時働くなど、経済通として知られるメルツ氏ならば、マイナス成長と構造不況に苦しむドイツを建て直してくれるだろう」という大きな期待感を持っていた。しかし経済学者たちや経営者団体の最近の発言からは、メルツ氏の政策に対する失望が感じられる。

連邦議会選挙前からの公約である年金パッケージ法案ですらこれだけもめているのであれば、メルツ氏が約束した「痛みを伴う社会保障改革」など実行できるのだろうか? この論争は、高齢者・若年層の間の「国富」をめぐる競争の深刻化、そしてメルツ氏の党内での指導力の弱まりを象徴している。メルツ氏が5月6日に連邦議会での首相指名選挙で、一度落選したことが思い出される。法案が可決、否決、撤回のどの道をたどるにせよ、今回の議論は、メルツ政権が薄い氷の上を歩いていることをはっきり表わしている。

ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2024年の電力消費量に再生可能エネルギー（再エネ）電力が占める比率は、54.9％だった。しかしメルツ政権は、この国が2000年以来進めて来たエネルギー転換（Energiewende）に修正を加える。産業界などから、費用効率性や企業競争力に配慮すべきだという要望が強まっているからだ。

9月15日、ベルリンでの記者会見に臨むライヒェ大臣

ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2024年の電力消費量に再生可能エネルギー（再エネ）電力が占める比率は、54.9％だった。しかしメルツ政権は、この国が2000年以来進めて来たエネルギー転換（Energiewende）に修正を加える。産業界などから、費用効率性や企業競争力に配慮すべきだという要望が強まっているからだ。

太陽光発電設備の助成金を一部廃止へ

エネルギー転換を修正する方針を打ち出したのは、連邦経済エネルギー省のカタリーナ・ライヒェ大臣（キリスト教民主同盟・CDU）だ。同氏は、9月15日の記者会見で、「エネルギー転換は、成功するか失敗するかの分かれ道に差し掛かっている。エネルギー転換を成功させるには、政策の中心を電力の安定供給と、費用効率性の改善に移さなくてはならない」と主張した。

ライヒェ氏は、エネルギー転換をやめると言っているわけではない。彼女は、「電力消費量に再エネ電力が占める比率を2030年までに80％に引き上げる」という目標と、「2045年までに気候中立（二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすること）を達成する」という二つの目標は維持すると語った。

ただし同氏は、エネルギー転換の費用を減らす方針を打ち出した。ライヒェ大臣は、「発電所や送電線などの建設にかかる費用が年々増え、このままでは市民と企業が費用負担に耐えられなくなる」と懸念している。そのため、現在設置ブームが起きている住宅用の太陽光発電設備（PV）について、固定価格による助成金の廃止を発表。さらに、エネルギーに関する全ての助成制度を点検し、水準を抑制すると語った。

またこれまでドイツでは、しばしば再エネ発電設備の建設と、送電線の新設がコーディネートされず、ばらばらに行われていた。ライヒェ大臣は、発電設備と送電線の建設をシンクロナイズさせることを目指す。送電線を低コストで建設できる地域に、多くの再エネ発電設備が建設されるように仕向ける。

これまでドイツでは高圧送電線を新設する際に、原則として送電線を地中に埋めることが義務付けられていた。住民や環境保護団体の反対が強かったからだ。ライヒェ大臣は、高圧送電線を原則として地上に設置することを義務付け、建設費用を抑える方針だ。

ライヒェ氏は、再エネ拡大目標についても、現実的な観点から見直す。例えば2024年のPV容量は100ギガワット（GW）だったが、ショルツ政権の計画によると、2030年にはこれを215GW、2040年には400GWに引き上げる予定だった。2024年の陸上風力発電設備の容量は64GWだったが、2030年には115GW、2040年には160GWに増やす予定だった。

ライヒェ大臣は、「ショルツ政権が想定していた2030年の電力需要量の見積もりは、多すぎる。PVの2030年の目標は達成できる見込みだが、陸上風力の目標は達成できない」と指摘。「現実的な観点から、容量目標を見直す」という方針を明らかにした。

またショルツ政権は、2023年に発表した国家水素戦略の改訂版の中で、「2030年までに、再エネ電力を使った水素の生産能力を10ＧＷに高める」という目標を持っていたが、ライヒェ大臣は「非現実的なので、より柔軟な目標に置き換える」と述べている。

ライヒェ大臣は、大手電力会社エーオンに属する配電会社で社長として働いた経験を持つ。また政府の水素評議会の会長も務めた。このため、ドイツの電力市場や水素市場の現状を熟知している。つまり同氏は、エネルギー転換をより現実的な方向に引き戻そうとしているのだ。さらにメルツ政権は、風や太陽光が少ない時のためのバックアップとして、天然ガス火力発電設備（容量20GW）を新設するほか、核融合の研究にも力を入れる。

産業界は修正を歓迎

産業界は、ライヒェ大臣の提案を歓迎した。ドイツ産業連盟（BDI）のレッシュ副専務理事は、9月15日、「ライヒェ大臣の10項目提案は、電力システムの費用効率性を改善する上で基礎となる重要な提案だ」と高く評価する声明を発表。ドイツ化学工業会（VCI）のヴォルフガング・グローセ・エントルップ専務理事も、「ライヒェ大臣は、これまでのエネルギー転換が誤った方向に進んでいたことを的確に指摘した。政府はエネルギー転換を、大幅に変更する必要がある」と述べた。

経済界がライヒェ大臣の提案を歓迎した理由は、2022年のロシアのウクライナ侵攻以来、ドイツの産業向け電力価格が高騰し、製造業界の価格競争力を低下させているからだ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年のドイツの産業用電力価格は1メガワット時（MWh）当たり205ドルで、米国（84ドル）や中国（62ドル）を大きく上回っていた。2024年以来、ポーランドやチェコに新しい工場を設置するドイツ企業が増えているが、この理由としては、中東欧での人件費の安さと並んで、ドイツに比べて電力価格が安いことも挙げられている。つまり政府が電力価格引き下げのための枠組みを整えない場合、製造業の国外流出が加速する危険がある。

ただし再エネ業界は、ライヒェ大臣の提案に反対している。ドイツ太陽光発電連合会（BSW）は、「大臣の提案は、エネルギー転換にブレーキをかける」として、民家の屋根に設置するPVの助成廃止を撤回するよう求めている。ライヒェ大臣の提案については、今後保守派とリベラル勢力の間で、激しい論争が行われるに違いない。