今年2月6日に社会民主党（SPD）のアンドレア・ナーレス党首が発表した政策提案書「Sozialstaat 2025（社会保障国家2025）」は、ドイツの政界・経済界で激しい論議を巻き起こした。

社会保障国家2025を発表した、SPDのアンドレア・ナーレス党首

長期失業者への支援を拡大

その理由は、この提案が同じSPDのゲアハルト・シュレーダー前首相が2003年に断行した労働市場・社会保障改革「アゲンダ2010」の根本的な見直しを求めるものだからだ。「アゲンダ2010」は、現在のドイツの好景気と低い失業率の基盤をつくった改革として、経済界では高い評価を受けている。

ナーレス党首の改革案は、長期にわたって失業している市民らに対する国の援助を改善し、生活水準を引き上げることを目指している。たとえば現在58歳の失業者が受け取る「第1失業者援助金（ALG1）」は24カ月を超えると打ち切られるが、ナーレス氏はその支給期間を33カ月に延長することを提案している。

ALG1の支給が終わると、生活保護とほぼ同水準の「第2失業者援助金（ALG2）」の支給が始まる。その額は独身の失業者の場合、月424ユーロ（5万5120円・1ユーロ＝130円換算）である。この援助金は、提案者（フォルクスワーゲン社の元労務担当取締役）の名前を取って「ハルツIV」と呼ばれていた。ドイツでは「あの人はハルツIVだ」というと、長い間失業しているということを意味するが、ナーレス党首はこの侮蔑的な名称を廃止し、「Bürgergeld（市民のための支給金）」という名称の導入を提案した。

ハルツIVの特徴は、制裁措置の厳しさである。たとえば失業者が正当な理由もなく労働局とのアポイントメントを無視したり、労働局がすすめた仕事に就くことを拒否し続けたりする場合には、支給金を削減されたり、停止されるなどの可能性がある。2015年には、13万1520人がこの制裁措置を受けた。

さらに財産や住んでいる住宅の広さによっては、労働局から「経済状態に余裕がある」と見られて支給金を減らされる可能性もある。

ナーレス党首は、「市民のための支給金」を受け取る失業者には、最初の2年間については事実上制裁措置を廃止し、財産や住宅の広さによる支給金の減額も廃止することを要求している。ALG1の期間には制裁措置はないので、長期失業者はほぼ5年間にわたり制裁を受けないことになる。

ナーレス氏は「国は5年間にわたって失業者を支えて、新しい仕事を見つけられるように支援を行うべきだ。失業保険のための資金は十分にあるのだから、われわれは社会保障国家を改革して透明性と公平性を高めるべきだ」と語っている。

アゲンダ2010との訣別

ナーレス氏の提案の背景には、SPDの支持率がアゲンダ2010によって急激に低下したという事実がある。シュレーダー氏が首相に就任した1998年にはSPDの連邦議会選挙での得票率は40.9％だった。しかしアゲンダ2010が旧東独を中心に多くの市民の生活水準を低下させたために市民の不満が高まり、SPDの得票率は2009年には23％に低下。今年2月のARDの政党支持率調査では、SPDを支持する回答者の比率はわずか17％だった。

シュレーダー氏は、財界と太いパイプを持つSPDでは異色の政治家だった。彼はアゲンダ2010によって、失業者の数を大幅に減らすことに成功したが、一方では低賃金部門を拡大したので、社会の所得格差が広がった。多くの有権者が「SPDはシュレーダー氏の下で企業寄りの党となった」という疎外感を抱いて、まずリンケ（左翼党）に鞍替えし、2015年の難民危機以降は右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の下へ走ったのだ。SPDは元々労働組合を最も重要な支持基盤としてきたが、現在では旧東独を中心に「多くの労働者の利益を代表するのはSPDではなく、AfDだ」という意見が強まりつつある。

またSPDが2005年以来3回にわたってキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との大連立政権に加わったことも同党の支持者の数を減らした。長年にわたり政権の座に就くことによって、リベラル政党SPDと、保守政党CDU・CSUの政策の違いが国民にとって見えにくくなったからである。

保守党・財界はナーレス氏の提案を批判

ナーレス党首は、SPD左派に属する政治家だ。彼女は、ジグマー・ガブリエル元外務大臣など、アゲンダ2010を黙認してきたこれまでの党首たちとは一線を画して、シュレーダー時代との訣別を目指している。左旋回によって「庶民と労働者のために富を再分配する政党」という姿勢を鮮明にすることによって、支持率の回復を目論んでいるのだ。この背景には、今年重要な選挙が目白押しだという事実がある。5月には欧州議会選挙、秋にはザクセン州、ブランデンブルク州、テューリンゲン州で州議会選挙が行われる。

CDU・CSUやドイツ経営者連盟（BDA）からは、「ナーレス党首の提案は、アゲンダ2010による成果をなきものにし、失業者数を増やす」として強い反対の声が上がっている。ナーレス党首は「大連立政権を離脱するつもりはない」と語っているが、SPDが本気で社会保障サービスの拡大を実行しようとしたら、保守政党との正面衝突は避けられない。SPDはアゲンダ2010の呪縛から自らを解き放ち、支持率の低落傾向に歯止めをかけることに成功するだろうか。

ロシアからドイツに直接天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐり、欧州連合（EU）加盟国の間の対立が表面化した。

ドイツや西欧諸国はプーチン大統領とクリミア併合やウクライナ内戦をめぐって対立する一方で、エネルギーについてはロシアに大きく依存するという矛盾に苦しんでいる。

ドイツ北部、メクレンブルクにて工事作業を行なっている、ノルドストリーム2の様子

フランス政府の突然の「転向」

対立のきっかけは、2月8日にブリュッセルで開かれたEU加盟国のエネルギー担当大臣評議会だった。ポーランドなど一部の加盟国は、EUガス指令を改正してノルドストリーム2のように第三国からEUにガスを送るパイプラインを、EU法の下に管理することを求めていた。エネルギー担当大臣たちは、この会議でガス指令改正案について採決を行う予定だった。

この改正案が可決されると、EUの法律が適用されるので、ガスを採掘・販売する企業とパイプラインを運営する企業を分離することが必要になるほか、パイプラインを他社にも使用させることを求められる。つまりロシアからのノルドストリーム2も、EUの厳しい管理下に置かれる。

ロシアとともにノルドストリーム2計画を進めているドイツ政府はこの改正案に反対しており、フランス、オランダ、ベルギー、オーストリアとともに反対票を投じてブロックする予定だった。ところが採決の2日前になって、フランス政府が突然態度を豹変させ、改正案に賛成する意向を打ち出した。

この決定はメルケル政権にとって、寝耳に水だった。フランスが賛成派に寝返ったためにブリュッセルの会議で改正案が採択されて、ノルドストリーム2建設計画が暗礁に乗り上げる可能性が浮上した。

そこでメルケル政権は各国と交渉し、「ノルドストリーム2のような域外の国からのガスパイプラインは、EU法による管理下に置く。ただし実際の管理業務を担当するのは、パイプラインが最初に到達するEU加盟国とする」という妥協案を受け入れた。したがって、ノルドストリーム2についてはドイツが管理を担当する。ノルドストリーム2計画がほかのEU加盟国の反対で頓挫する事態は避けられた。

東欧諸国はパイプラインに強い懸念

東欧諸国は、なぜノルドストリーム2に反対するのだろうか。現在ロシアはウクライナやポーランドを通過するパイプラインを使い、ガスを西欧諸国に送っている。しかし、ウクライナやポーランドがこのパイプラインをブロックすれば、ロシアのガスビジネスを妨害することが可能である。実際、2005～2006年にはロシアとウクライナの間でガス料金をめぐるトラブルが起きたために、西欧へのガス輸送が一時滞ったことがあった。

ロシアのプーチン大統領とドイツのシュレーダー首相（当時）は2005年4月にノルドストリームの建設について合意し、1本目は2011年に稼働した。ノルドストリーム2はこれに並行するパイプラインだ。

ノルドストリーム2は毎年550億㎥のガスを直接ドイツへ送り込む。約1200kmのうちすでに370kmが完成しており、2019年末に稼働する予定だ。総工費は95億ユーロ（1兆2350億円・1ユーロ＝130円換算）にのぼる。だがノルドストリーム2が完成すると、ロシアはウクライナやポーランドを迂回して、大消費国ドイツに直接ガスを送り込むことができる。

東欧諸国は、「ロシアから直接ドイツにガスを輸送するパイプラインが増えることは、EUのロシアへの依存度を高めるほか、ロシアが東欧へのガス供給を減らすと脅迫するための材料を与える。さらに、現在パイプラインが通過しているウクライナもノルドストリーム2建設によって不利になる」と主張していた。ポーランドやウクライナにとっては、ノルドストリーム2の建設は、自国を通過するガスパイプラインからの料金収入が減ることも意味する。ウクライナは毎年、ロシアからパイプラインの使用料として数十億ユーロの収入を得ている。ドイツ政府は、「ノルドストリーム2建設の条件は、ロシアが将来もウクライナとポーランドを通過するパイプラインを使用し続けること」と約束していた。

攻撃的な性格を強めるロシア

つまりフランスのマクロン大統領は、盟友ドイツよりも東欧諸国の意見に耳を傾けたのだ。実は欧州委員会や欧州議会でも、ノルドストリーム2については批判的な意見が強い。また米国のトランプ政権もこの計画に強く反対している。

その理由は、近年ロシアの対外政策が攻撃的かつ強権的な性格を強めているからだ。ロシアは2014年にクリミア半島を併合し、ウクライナ内戦に介入している。ロシア軍は、バルト三国周辺で大規模な軍事演習を繰り返し、圧力を強めている。ロシアはINF条約（中距離核戦力廃棄条約）に違反して、西欧の主要都市を攻撃できる巡航ミサイルを昨年配備した。英国で発生した、ロシアの元二重スパイに対する神経剤による暗殺未遂事件の解明にも、ロシア政府は協力を拒んでいる。

連邦系統庁によると、2017年にドイツが輸入したガスの65％はロシアからだった。西側に対して敵対的な態度を見せる国から、暖房や調理、工業生産に欠かせないガスを大量に輸入する。この矛盾した態度は、今後もEUの中で不協和音を生むに違いない。