最近のドイツの政界は、驚きに満ちている。2月19日にメルケル首相がアンネグレート・クランプ=カレンバウアー氏（55歳）を、キリスト教民主同盟（CDU）の次期幹事長に推薦したことは、政界と論壇をあっといわせた。

2月19日、メルケル首相（右）と共に会見に臨むクランプ=カレンバウアー氏

次期首相を狙う？

その理由はクランプ=カレンバウアー氏が現在ザールラント州首相であるからだ。州政府の首相の座を捨てて一政党の幹事長になることは、形式的には地位が下がることを意味する。クランプ=カレンバウアー氏は、連邦議員の資格もない。それにも関わらず同氏がベルリンに行く決意を固めたのは、CDU幹事長の席がCDU党首そして選挙で勝てれば、連邦政府首相の座に通じているからだ。メルケル氏自身、コール元首相の不正献金事件に揺れるCDUで、1998年に幹事長に抜擢された後、2000年に党首に就任。2005年の連邦議会選挙で、社会民主党（SPD）と緑の党の連立政権を破って、大連立政権の首相に就任した。その意味でクランプ=カレンバウアー氏は、メルケル氏が歩んだのと同じ階段の手前に立っているのかもしれない。

ドイツのメディアは、早くもクランプ=カレンバウアー氏を「メルケルの後継者として最短距離に立つ人物」として取り上げ始めている。

CDU内では高い人気

ザールラント出身のクランプ=カレンバウアー氏は、1981年にCDUに入党。1999年にザールラントの州議会議員となり、2000年には女性として初めて州政府の内務大臣に就任した。その後同州で教育・家庭大臣や労働・社会福祉大臣などさまざまなポストを経験。ザールラントでは、2011年にCDU、緑の党、自由民主党（FDP）が三党連立政権（ジャマイカ連立政権）を構成した時に、クランプ=カレンバウアー氏は首相に就任した。クランプ=カレンバウアー氏のCDU内での人気は高い。2012年の党大会で執行部の役員に選ばれた時には、83.86％もの支持率があった。

同氏がドイツの中央政界で注目を集めたのは、2017年のザールラント州議会選挙だった。この時クランプ=カレンバウアー氏が率いたCDUは、40.7％の得票率を確保し、SPD（29.6％）に大きく水を開けた。この選挙はSPDがマルティン・シュルツ氏を党首に選んでから最初の州議会選挙だった。この選挙以降、シュルツ氏とSPDの支持率は下がっていく。当時クランプ=カレンバウアー氏が、まだ「シュルツ・フィーバー」が続いていたSPDを撃破して冷水を浴びせたことは、CDUで大きな功績とされている。

また2017年12月に世論調査機関フォルサがCDU党員を対象として行ったアンケートでは、回答者の45％がクランプ=カレンバウアー氏をメルケルの後継者として支持し、2位のユリア・クレックナー（ラインラント・プファルツ州議会院内総務）や3位のイェンス・シュパーン（前連邦財務次官）に水を開けた。人気の高さにもかかわらず、クランプ=カレンバウアー氏がCDU幹事長になる可能性が低いと考えられていたのは、州首相からの降格になるためだ。

難民危機でメルケル氏を擁護

メルケル氏は、クランプ=カレンバウアー氏について「非常に親しい友人であり、お互いに信頼できる関係にある」と語っている。クランプ=カレンバウアー氏はメルケル氏と同様にCDUの中道左派に属する。2015年9月の難民危機の際には「欧州連合がバラバラになるのを防がなくてはならない」とし、メルケル首相が多数のシリア難民らを受け入れたことを支持。

2017年の連邦議会選挙で、CDU・CSUは首位を確保したとはいえ、得票率を前回の選挙に比べて8.6ポイントも減らすという、惨憺（さんたん）たる結果となった。

CDUの地方支部や保守派からは、「メルケル氏が難民政策などにおいて、まるで緑の党のように左派的な政策を取ったことが、多くのCDU支持者たちを極右政党ドイツのための選択肢（AfD）の下へ走らせた」という批判の声が出ていた。このため、AfDに奪われた票を取り戻して支持率を引き上げるには、党の指導層の若返りだけではなく、保守的な思想の持ち主を幹事長にするべきだという声が強まっていた。その意味でベルリンの政界通の間では、メルケル首相の難民政策について批判的なシュパーン前連邦財務次官が幹事長に就任するという憶測が流れていた。これに対しメルケル氏は、シュパーン氏ほど保守的ではなく、自分の路線を継承してくれる女性を後継者として選んだ。

保守派の票を取り戻せるか？

クランプ=カレンバウアー氏は、保守派が喜ぶような毅然とした態度を見せたこともある。2017年3月に、トルコの政治家がドイツに住むトルコ人市民向けに選挙演説を行おうとした時、同氏は州首相として、ザールラントでそのような集会を禁じる方針を打ち出した。さらに保護者なしでドイツに来た未成年の難民に対しては医学的な年齢検査を行い、身元や年齢について嘘をついた難民については、国外追放を含めた厳しい措置を取るべきだという姿勢を打ち出している。

クランプ=カレンバウアー氏は、党大会で承認されて幹事長に就任した際には、CDUの政策プログラムを刷新する意向を明らかにしている。同氏にとっては、支持率が落ちているメルケル氏の影から抜け出し、独自の政策を打ち出すことによって、保守層の票を奪回できるかどうかが、最大の課題である。

ドイツでようやく新政権誕生の目途が付いた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）、姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）は、20時間を超える徹夜の交渉の結果、2月7日に連立協定について合意したのだ。

しかしドイツ市民の反応は、冷淡だ。去年9月の連邦議会選挙以来、5カ月間も政権の不在が続いたが、第二次世界大戦後のドイツでこのような事態は一度もなかった。この5カ月間の混乱は、かつて「欧州の女帝」と呼ばれたメルケル首相の影響力の低下を象徴する。

2月7日、連立交渉を終えたゼーホーファー党首（左）、メルケル首相（中）、シュルツ党首

敗者が作った大連立政権

ドイツ人たちは、新政権を「敗者の大連立政権」と呼ぶ。去年の連邦議会選挙で歴史的な大敗を喫した政党が指導部の刷新も行わなず、再び連立するという奇妙な結果になったからだ。敗者たちは政治の空白が長引くのを防ぐために、やむなく大連立政権を作った。

この混乱の原因は、去年の連邦議会選挙で生じた地殻変動である。CDU・CSU、SPDは、ユーロ圏脱退やイスラム教徒の排撃を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に大量の票を奪われた。

現在ドイツの景気は、1990年の東西ドイツ統一以降、最良の状態にある。それにも関わらず、メルケル氏が去年の選挙で多くの有権者から背を向けられた理由は、2015年に約90万人のシリア難民を受け入れ、ドイツで亡命申請を許した「超法規措置」だ。

ドイツ人は、治安と法治主義を最も重視する民族だ。2年前に、多くのドイツ人は「政府は国境開放によって、法秩序を守るという責任を一時的に放棄した」という強い懸念を抱いたのだ。

これまでドイツではフランスやオランダなどほかの欧州諸国に比べ、極右政党の影響力が弱かった。ドイツはかつて「加害者」だった国である。ナチスの犯罪に対する反省は、極右政党への投票を食い止める歯止めとなっていた。だがメルケル氏の難民政策はこの歯止めを失わせ、結果として右派ポピュリストを中央政界の檜舞台に送り込む起爆剤となってしまった。

メルケル首相の指導力低下

すでに13年間も首相の座にあるメルケル氏の態度には、最近「軽薄さ」が目に付く。例えば連邦議会選挙で、CDU・CSUの「敗北」が明らかになった直後、メルケル氏は党本部で支持者に対して行った演説で、「我々の政策は、何一つ変える必要はない」と断言して、党員たちを唖然とさせた。難民政策のために有権者から厳しい判定を受けたにも関わらず、反省の色をまったく見せなかったからである。

CDUの保守派の間では、「メルケル氏の政策は余りにもリベラルで、緑の党に近い」という意見が強い。彼女がCDUを左傾化させたことが、保守層をAfDの下へ走らせたというのだ。彼女が新しい政権の首相の座に就いても、「メルケル時代」がすでに終わっていることを糊塗することはできない。

SPDの衰退は、さらに深刻だ。最大の原因は、SPDがマルティン・シュルツという、指導者としての適格性に欠ける人物に率いられていることだ。

私は1990年以来ドイツに住んで、28年間にわたってこの国を定点観測しているが、シュルツ氏ほど右往左往する党首を見たことがない。例えばシュルツ氏が連邦議会選挙の直後に「大連立政権に加わらず、野党席に戻る」と宣言したために、メルケル氏はCDU・CSU、緑の党、自由民主党（FDP）による四党連立を試みなくてはならなかった。しかし緑の党とFDPの政策の隔たりのために、去年11月に交渉が決裂。

SPD支持率が20％台割れ

シュルツ氏は連邦大統領に説得されて下野の方針を撤回し、大連立政権に加わる姿勢を打ち出した。彼は原則を貫くことよりも、空白期間に終止符を打つことを重んじたのだ。この朝令暮改ぶりに、市民のSPDへの不信感は強まっている。公共放送局ARDが2月1日に発表した世論調査によると、同党の支持率は、去年の連邦議会選挙の時に比べて2ポイント減って、18％に下落。SPDが最も恐れていた「20％台割れ」が現実化した。バーデン＝ヴュルテンベルク州では、すでにSPDとAfDの支持率が横並びになっている。

またCSUも、得票率を11ポイント減らした。同党のホルスト・ゼーホーファー党首は「敗北」の責任を問われ、バイエルン州首相を辞任する方針を明らかにしている。党首の座を降りるのも時間の問題であり、ゼーホーファー氏も「過去の人」である。つまり新政権は「半死半生」の人々によって率いられる。メルケル氏は常日頃強調する「安定した政局運営のための基盤」を欠いたまま、四期目のスタートを切るのだ。

ドイツはデジタル化による変革をどう乗り切る

連立協定書の内容も、不評だ。ドイツ産業連盟（BDI）のディーター・ケンプ会長は、「デジタル化への対応や教育改革など、重要なテーマについて明確な長期戦略が欠けている。経済に推進力を与える内容ではない」と批判している。「シュレーダー前首相の改革プログラム・アゲンダ2010が生んだ果実を、高所得層と低所得層の間でどう分け合うかについて取り決めた、後ろ向きの協定にすぎない」という酷評も聞いた。

今ドイツは、デジタル化によって経済と社会が大きな曲がり角に差し掛かっている。この大変革の時代をどのように乗り切ろうとしているのか。新政権はこの問いに対する答えを、早急に見出さなくてはならない。