ドイツの町にはクリスマス市場が作られ、師走の雰囲気に包まれている。だがこの国を覆う黒雲は厚い。

読者の皆さんの中には、「連邦議会選挙から2カ月以上も経っているのに、政権の姿形も見えない。EUのリーダー国、ドイツがこんな状態で、大丈夫なのか」と呆れている方もいるのではないだろうか。

11月30日に行なわれたシュタインマイヤー大統領（中央）との会合を終えた
メルケル首相（左）とシュルツSPD党首（右）

ジャマイカ連立交渉決裂後の混乱

実際、我々が今ドイツで経験しているのは、この国で未曽有の事態である。キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党が約5週間にわたって続けてきた、ジャマイカ連立政権を樹立するための交渉は、11月19日に決裂した。FDPが「連立協定書にはあまりにも緑の党の筆跡が濃すぎる」と判断して、交渉から離脱したからである。連邦議会選挙の後に、各党が交渉により連立政権の樹立に失敗したのは、ドイツの歴史で初めてのことである。

社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ党首は、その直後に「SPDは政権に加わるつもりはない」と発言した。シュルツ氏は、9月24日の連邦議会選挙で同党の得票率が約20％という史上最低の水準に落ち込んだことから、次期政権には加わらず、野党席に戻ることを宣言していた。シュルツ氏としては、ジャマイカ連立交渉が決裂した後も、政権復帰の意思がないことを再確認したのだ。このため大政党の幹部達は、選挙をやり直して改めて民意を問うべきだという姿勢を打ち出していた。メルケル首相も交渉決裂後のインタビューで、「少数派与党政権を作るよりは、選挙をやり直すべきだと思う」と語っていた。

突如浮上した「大連立政権・復活論」

だが交渉決裂後、1週間も経たない内に政界の風向きは、大きく変わった。SPD内部で「シュルツ党首は前言を撤回して、CDU・CSUと協議を開始し、大連立政権に加わるべきだ」という意見が高まり始めたのだ。特にフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領は、「選挙結果は、国民が政治家に与える最も重要な意思表示だ。政界がこれを無視して、有権者にもう一度選挙をやり直せというのは、許されない」として、再選挙に否定的な姿勢を打ち出した。彼は各党の党首と協議して、政権樹立へ向けて協調するように要請した。ドイツの新聞社や放送局も11月26日頃から一斉に、「シュルツ党首にSPDを大連立政権に参加させるべきだという圧力が高まっている」という論調の記事やニュースを流し始めた。

なぜドイツの大政党や大手メディアは、大連立政権へ向けて動いているのだろうか。まず第一に、政権の空白状態が長期化することへの懸念だ。選挙をやり直す場合、投票日は早くとも来年初めにずれ込む。総選挙から約5カ月も政府が決まらないというのは、前代未聞である。さらに政治家達の間には、「有権者がここ数カ月間の政界の迷走を見て、大政党に対する不信感を一段と募らせ、ドイツのための選択肢（AfD）の得票率がさらに上昇する危険がある」という読みもある。実際、AfDは選挙のやり直しを求めている。

シュルツ党首は、シュタインマイヤー大統領との会談の後、態度を軟化させ、大連立政権の可能性を完全に否定しなくなった。彼は、大連立政権に参加するかどうかについては、最終的にSPD党員の投票で決める方針だ。

大連立政権は万能薬ではない

しかし、大連立政権も全く問題がないわけではない。CDU・CSU、SPDは、難民政策を理由に有権者から厳しい審判を受けた。この三党は9月の総選挙で得票率を大幅に減らし、歴史的な後退を経験したのだ。つまり一旦「敗北」した政党が、再び大連立政権を構成して権力の座に就くのは、政治の変革を求めた有権者の意向に反するのではないかという疑問が湧いてくる。市民の伝統的政党への不信感は、増すかもしれない。またSPDの中には、若年層を中心として、大連立政権への参加に強硬に反対する勢力もある。SPDは、政権に参加する条件として、さまざまな注文を付けるだろう。

民間健康保険の廃止を求めるSPD

現在取りざたされているのは「市民健康保険」の導入だ。現在ドイツでは、所得が一定水準を超える市民が民間健康保険に入っている。市民の約10％が加入している民間健康保険は、保険料が高いが、支出額に上限がないので医師や病院にとって重要な収益源となっている。このため民間健康保険に入っている市民は、医師のアポイントを取りやすいなどの利点がある。

SPDは民間健康保険を廃止して、自営業者や富裕層も強制的に「市民健康保険」に加入させるべきだと主張している。保険業界やCDU・CSUは、この案に強く反対している。またSPDは公的年金など社会保障制度の充実も要求するだろう。このためCDU・CSUとSPDの間の交渉も難航することが予想される。

さらに、SPDの党首をめぐる議論も再燃するだろう。シュルツ氏は、9月末に行った「下野する」という宣言を、3カ月足らずであっさり撤回した。シュルツ氏の政治家としての信頼性は、地に落ちたも同然だ。仮に大連立政権が誕生するにしても、シュルツ氏が党首
の座に留まるのは困難だろう。

EUの中心に位置するドイツの政局の流動化は、欧州全体に悪影響を与えかねない。私は、この国に住む市民の1人として、一刻も早い政局の安定化を望む。

欧州連合（EU）を牽引する最大の経済パワー・ドイツの政治が漂流している。キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党は、いわゆるジャマイカ連立政権を樹立するための交渉を約5週間続けてきたが、FDPは11月19日深夜にこの交渉から離脱したのだ。

シュタインマイヤー連邦大統領（写真奥）と会合するFDPのリントナー党首

FDPと緑の党が鋭く対立

FDPのクリスティアン・リントナー党首は、顔に疲労の色をにじませながら「他党との間に信頼関係を築くことができなかった。連立協定書の草案には、まだ237カ所も対立点が残っている。緑の党の影響が強すぎる。自分の政党の原則を曲げてまで政府に参加するより、政府に参加しない方が良い」と説明。FDPは小さな政府と自由市場経済を重視する。企業経営者や自営業者から強く支援されている政党だ。FDPは、旧東ドイツ支援のための連帯税の廃止を主張して、他党と対立した。さらに環境・エネルギー政策をめぐって緑の党と鋭く対立。緑の党は、地球温暖化に歯止めをかけるため、褐炭・石炭火力発電を2030年までに廃止することや、ディーゼル・ガソリンエンジンを使う車の認可を2030年までに禁止することを求めていた。これに対しFDPは、「化石燃料の使用を早期に禁止することは、ドイツ産業界の国際競争力を弱める」とし、真っ向から反対していた。メルケル首相は「緑の党は大幅に譲歩し、交渉の75％は終わっていただけに、FDPの離脱は残念だ」とコメントしている。

FDPは2013年の連邦議会選挙で、最低得票率である5％を確保できず議会から締め出された。38歳のリントナー党首は、精力的な選挙活動によって今回の選挙で、同党を連邦議会にカムバックさせた。リントナー氏はこれまで緑の党など左派勢力との対決姿勢を前面に押し出すことにより、支持者の信頼を回復してきた。したがって、彼は連立政権に参加するために、緑の党の筆跡が濃い連立協定書を受け入れた場合、再び支持者が減ると危惧したのだ。その意味でリントナー氏は、権力の座よりも政党の原則を重視した。

伝統的政党の機能不全

FDPにとっては、一貫性を守ったことになるが、国家全体にとって彼らの決定は、大打撃である。ジャマイカ連立政権の構想は潰え、政府を樹立する作業は振出しに戻った。連邦議会選挙から8週間もの時間が空費されたことになる。政党が連邦レベルで、連立政権の樹立について合意できなかったのは、ドイツという国の建国以来、初めてのことだ。有権者の間には、伝統的な政党に対する不信感と不満が募っている。今年9月の選挙で、有権者は第三次メルケル政権の難民政策に対する不満から、CDU・CSUとSPDを厳しく罰した。これらの党の得票率は激減し、排外主義を掲げる極右政党が初の連邦議会入りを果たした。特にSPDの得票率は史上最低の水準まで下落し、同党は次期政権への参加を拒否した。この政治的激震のために、伝統的な政党が話し合いで連立政権を作るという、これまでは常識だったプロセスすら、もはや機能しなくなったのだ。EUの中核であるドイツで、政治の空白が長期化しようとしている。このことについて、欧州のほかの国々の間でも不安感が強まっている。

ジャマイカ連立が破綻した今、カギを握るのはフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領だ。彼は「連邦議会選挙の結果とは、市民が政治家に託した最も重要な任務である。その任務を安易に投げ出して、有権者にもう一度選挙を行うように求めることは許されない」と述べた。大統領は、政権参加を拒否したSPD、交渉を離脱したFDPなど伝統的政党の党首と話し合い、翻意を促そうとしている。だがこれらの党が一度決めたことを翻す可能性は低い。

少数派政権か再選挙？

各党が現在の姿勢を崩さない場合、残された手段は、少数派政権か再選挙しかない。連邦大統領はメルケル氏を首相候補に指名する。メルケル氏が連邦議会で絶対過半数（議員数の過半数）を確保した場合、首相として再選される。だがメルケル氏の難民政策などについての批判が根強い中、彼女が絶対過半数を取れる保証はない。また、仮に首相に再選されても、CDU・CSUは議会の過半数を持たないため、法案を通過させるには野党といちいち交渉しなくてはならず、政局運営はこれまで以上に困難になる。メルケル首相が「レーム・ダック」（足の悪いアヒル＝事実上統治能力がない指導者のたとえ）となることは、ほぼ確実だ。議会選挙で首相が決まらない場合、連邦大統領は議会を解散し出直し選挙を実施するしかない。その場合、投票日は来年の2月か3月になると予想されている。11月20日に公共放送局ARDが行った世論調査によると、57％が出直し選挙を望むと答えた。

AfDに追い風

だが選挙をやり直しても、首相候補やマニフェストに大きな変化がない限り、可能なオプションは、大連立かジャマイカ連立だけになるだろう。この場合、9月24日の選挙以来のプロセスが再び繰り返されることになりはしないか。伝統的な政党に嫌気がさした有権者が増え、「ドイツのための選択肢（AfD）」の得票率がさらに伸びる危険もある。我々が目撃しているのは、ドイツ民主主義の危機である。この国の政治家達は、過去に例のないこの危機から、どのように脱出するのだろうか。世界中の目がドイツに注がれている。