ついにBREXITへ向けたカウントダウンが始まった。3月29日に、英国のメイ政権は欧州連合（EU）に対して、離脱の意志を正式に通告したのだ。

2019年にEU離脱へ

EU法によると、離脱通告日から2年が経過すると、その国のEU加盟権は消滅する。昨年6月に英国で国民投票が行われるまでは、欧州の大半の人々が「まさか起こらないだろう」と高をくくっていた、英国とEUの「離婚」が、現実の物になる。BREXITは、ベルリンの壁崩壊並みに大きな影響を欧州に与えるだろう。英国のEU離脱は、1951年にEUの前身である欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が創設されて以来、着々と進んできた欧州統合に、初めて逆行する出来事だ。

エリートと庶民の意識のギャップ

BREXITは、1990年代の東西冷戦終結以降、EUが統合と拡大を急速に進める中で、EUのエリート官僚たちが、庶民の感情をいかに軽視してきたかを浮き彫りにしている。

欧州のエリート、つまり政治家やビジネスマン、学者、報道関係者の間では「欧州人」という意識が育ちつつある。彼らは庶民の感情に配慮せずに、独断的にEUの統合と拡大を進めてきた。これに対し、欧州各国の庶民の間では、欧州人というアイデンティティーは希薄である。むしろ彼らは、「EUが移民の流入を許したり、グローバル化を進めたりすることによって、我々の職を脅かしている」という不信感を強め、自分たちはグローバル化時代の負け組だと感じてきた。多くの庶民が、EUをグローバル化の象徴と見なして敵視している。

英国ではグローバル化に賛成するロンドンの政治家、金融業界と、グローバル化に反対する地方の労働者たちとの間で、深い亀裂が生まれていた。エリート層は社会に横たわる格差とこの深い地割れに気付かなかった。いや彼らは格差に気付いても、見て見ぬふりをしていた。反EUを旗印に掲げる右派ポピュリズム勢力は、移民問題を誇張する宣伝によって、市民の不満を増幅した。

グローバル化の「負け組」の逆襲

当時のキャメロン政権は、英国がEUに加盟していることで共通市場にアクセスでき、自由貿易の恩恵を得ていることや、多くの外国企業が英国に投資して雇用を創出していること、コーンウェルなどの地方都市にEUからの援助金が出ていることを国民に伝えた。しかし大半の庶民は、こうした説明に耳を貸さなかった。当時英国に駐在していたあるドイツの外交官は、「離脱派の市民の選択は、最初から決まっていた。これは理性ではなく、感情による決定（Bauchentscheidung）だ」と私に語った。

2016年6月23日の国民投票によって、庶民は自分たちを無視してきたエリート層に対して「NO」の意思表示を行い、一矢を報いたのだ。右派ポピュリストたちの思い通りの結果が生まれた。この危険な傾向は、英国だけに限られるものではない。昨年の米国大統領選挙で右派ポピュリスト、ドナルド・トランプ氏が勝ったように、エリート層と庶民の意識のギャップや社会の亀裂は、他の国にも存在する。右派ポピュリスト勢力は、インターネットを利用した巧みな宣伝により、グローバル化時代の負け組を扇動し、「政治エスタブリッシュメント」に対して反旗を翻させている。

EUの未来を左右する仏大統領選

今ドイツ政府が最も懸念しているのは、4月23日のフランス大統領選挙で右派ポピュリスト政党・国民戦線（FN）が大躍進することだ。フランスは深刻な移民問題、イスラム・テロによる治安問題、大都市と地方の格差、エリート層と庶民の意識のギャップを抱えている。さらにオランド大統領の失策のために、失業率がドイツの2倍に達するなど、経済状態も悪化している。私はフランス社会を分断する亀裂は、英国以上に深いと思っている。反EU派であるFNのルペン党首は、革新勢力のマクロン候補と接戦を繰り広げているが、「大統領になったら、EU離脱に関する国民投票を行う」と宣言している。彼女は「私はEUでメルケル首相に仕える副大統領になる気はない」と述べ、ドイツに対する反感も露わにしている。

保守勢力のフィヨン候補はスキャンダルにより弱体化しているほか、社会党の支持率も低迷している。5月に行われる決選投票で、投票率が低い水準に留まった場合、ルペン候補が過半数の票を集める可能性もある。その場合、多くの人が「まさか起こらないだろう」と思っているFNの勝利が、現実化する。英国、米国で2回も想定外の事態を経験した我々は、もはやルペン勝利のシナリオを頭から否定することはできない。事前の世論調査の過信は、禁物だ。

フランスの反EU派と移民排斥を求める庶民は、BREXITやトランプの大統領就任を追い風と見ている。

EUは、BREXITには耐えられる。しかし、EU創設国の一つであるフランスが離脱した場合、EUは崩壊する。このことは、メルケル首相をはじめ、多くのドイツの政治家に強い不安を与えているはずだ。

ドイツは欧州統合を最も積極的に推進する国だ。EU貿易で最も大きな恩恵を受けているのも、ドイツである。BREXITはEU崩壊の序曲となるのか。それともフランスはオランダ同様に、土俵間際で踏みとどまるのか。我々欧州に住む日本人も、今後数カ月の政局から目を離すことはできない。

2月2日、トルコを訪問したメルケル首相と握手する
エルドアン大統領（右）

ドイツとトルコの関係が、急速に険悪化している。トルコのエルドアン大統領は、3月5日に行った演説で、「ドイツ人たちよ、お前たちのやっていることは、ナチスのやり方と全く変わらない。ドイツは民主主義国ではないし、その態度はナチス時代から変わっていない。私はナチズムは死に絶えたと思っていたが、今日でも続いている」と、強い言葉で批判した。私は27年間ドイツに住んでいるが、外国の元首がこれほど酷い言葉でドイツを非難するのは、聞いたことがない。

演説会禁止に対して怒りが爆発

トルコの怒りの理由は、エルドアン政権の閣僚たちがドイツ国内に住むトルコ人向けに計画していた演説会を、ガッゲナウ市やケルン市などが中止させたことだ。エルドアン大統領は、自分の権力を強化するための「大統領直接統治制（Präsidialsystem）」について、4月16日に国民投票を実施する。彼は、ドイツに住む140万人のトルコ人有権者のために、閣僚の演説会を予定。ところがガッゲナウ市とケルン市当局は、3月初めに「会場では大変な混雑が予想され、安全を確保できない」という理由で、一度出した演説会の許可を取り消したのだ。だが大統領は、「ドイツ政府が国民投票に関するキャンペーンを妨害しようとして、地方自治体に圧力をかけて演説会を中止させた」と考えて、メルケル政権を非難したのだ。

ナチスとの同列視は最大の侮辱

今日のドイツ人にとって、「お前たちはナチスと同じだ」と言われることは、最大の侮辱である。第二次世界大戦後、西ドイツの時代からドイツ人たちはナチス・ドイツの過去と真剣に対決してきた。彼らはナチスによる迫害の被害者らに多額の補償金を支払い、歴史教育などを通じて、若い世代にナチス時代の犯罪の事実を伝える努力を続けている。世界を見渡しても、ドイツほど真剣に、前の世代の犯罪と真摯に対峙（たいじ）し続ける国はない。つまりエルドアン氏は、演説会の中止に抗議するために、ドイツ人を最も激しく怒らせる言葉をわざと使ったのである。トルコとドイツは、共に軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。NATOの加盟国がほかのメンバーを公に侮辱するというのは、未曽有の事態である。これは、すでに「言葉を使った戦争」と言ってもおかしくない。

普段は冷静なメルケル首相も、厳しい言葉でエルドアン氏に反論した。彼女は「今日の民主国家ドイツの政策を、ナチズムと同列に並べる態度は、絶対に受け入れられない。ナチスとの同列視は、愚かであり的外れだ。ドイツのやり方はナチスのやり方と同じだという発言は、ナチスの犯罪を矮小化することにもつながる」と述べ、大統領の発言を批判した。

演説禁止は集会の自由と矛盾？

一方でメルケル首相は、「ドイツには集会の自由や、発言の自由がある。したがって、地方自治体が安全上問題がないと判断すれば、トルコの閣僚はドイツで演説することができる」と述べ、連邦政府が演説会を禁止させているわけではないという姿勢を強調した。

だがこれは苦しい発言である。メルケル政権は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件以降、エルドアン政権が同国で多数の公務員や政治家、報道関係者を逮捕、拘留して人権弾圧を行っていることに抗議してきた。ドイツは、エルドアン氏が「治安確保」を理由に、大統領直接統治制の導入により権力を集中させ、同国が一段と独裁国家のような性格を強めることに、懸念を抱いている。同国の司法当局が、ドイツ・トルコの二重国籍を持つ「ヴェルト」紙の記者を「テロ組織の支援者」として拘留していることも、メルケル政権を怒らせている。

ドイツには、「連邦政府が、トルコの閣僚の演説会に関する判断を、地方自治体に任せるのは誤りだ。基本法を改正して、非民主的な政府の閣僚演説などを禁止できるようにするべきではないか」という意見もある。だが外国の政治家の演説を連邦政府が禁止することは、民主主義の原則に抵触する機微な問題だ。

難民合意取り消しの危険

エルドアン大統領は、「私はドイツで演説すると決めたら、ドイツに行く」とも述べ、メルケル政権に圧力をかけた。気になるのは、大統領の次の言葉だ。「もしもドイツ政府が私を入国させず、演説を禁止したら、私は世界を混乱させてやる」

私は、エルドアン氏がこの言葉によって、欧州連合（EU）・トルコ間の難民合意をキャンセルする可能性を示唆したものと考えている。難民危機の解決をめぐり、EUはトルコに依存している。トルコは昨年3月以来、同国経由でEUに不法入国した難民を国内に受け入れ、現在は、約270万人のシリア難民を滞在させている。トルコ政府がドイツとの対立を理由に難民合意を取り消して「水門」を開いた場合、西欧をめざすシリア難民の数が再び急増する可能性がある。

ドイツ政府のガブリエル外相は、3月7日の公共放送ARDとのインタビューで「トルコの挑発に乗らずに冷静な態度を保ち、正常な対話ができる状態を回復しよう」と語り、事態のエスカレートを避けるべきだという姿勢を強調した。

9月に連邦議会選挙を控えた今、メルケル政権にとって難民危機の再燃は、最悪のシナリオ。ドイツにとっては、トルコとの関係を一刻も早く正常化することが重要だ。欧州全体にとっても大きな関心事である。