1月28日、大統領執務室でメルケル独首相と電話会談
するトランプ米大統領

米国の強さだった多様性と自由の精神が、政治の素人である一人の大統領によって崩されようとしている。ドナルド・トランプ氏は1月末にホワイトハウスの主になるや否や、矢継ぎ早に過激な内容を含む大統領令に署名した。大統領就任からわずか2週間で、米国内の世論の分裂を深めただけではなく、世界全体に衝撃波を送った。

入国禁止令で大混乱

特に物議をかもしたのが、トランプ氏が1月27日に署名した「外国のテロリストの入国から米国を守るための大統領令」である。彼はこの命令によって、120日間にわたって難民の受け入れを停止するとともに、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い7カ国の市民の入国を90日間にわたって禁止した。この措置は世界中で混乱を引き起こした。すでにビザを持っているイラク人やイエメン人も米国行きの飛行機に搭乗することを拒否され、外国の空港で足止めされたからだ。米国の多くのIT企業は、外国籍の優秀なエンジニアを採用している。入国禁止の対象となった7カ国のパスポートを持っている社員の内、外国へ出張していた者は、米国へ戻れなくなった。この前代未聞の措置に対しては、米国内だけでなく世界全体で激しい抗議の声が上がった。

メルケル首相が大統領令を批判

ドイツのメルケル首相も1月30日の記者会見で「テロリズムに対する戦いを理由に、特定の宗教（この場合はイスラム教）を持つ人々や特定の国々の市民全員に疑いをかけることは、許されない」と述べて、トランプ氏による入国禁止措置を厳しく糾弾。

ドイツにとっても影響は大きい。ドイツはナチス時代に対する反省から亡命申請者に寛容である。このため同国には、二重国籍を持つ市民が多い。たとえばイランのパスポートも持つドイツ人の数は、約8万人、ドイツとイラクの二重国籍者は3万人、シリアのパスポートも持つドイツ人の数は2万5000人にのぼる。ヘッセン州政府の副首相タレク・アル・ワジール氏は、ドイツとイエメンの二重国籍者である。トランプ政権の大統領令によれば、ワジール氏も米国に入国できなくなる。このためメルケル氏は、大統領令によって影響を受けるドイツ在住の二重国籍者に援助を約束するとともに、二重国籍者の法的地位を明確化するために、他の欧州連合（EU）加盟国と対応策を協議していることを明らかにした。メルケル氏は、米国が難民受け入れを一時的に停止したことについても、険しい表情で「ジュネーブ難民協定を批准した国は、戦火を避けて逃げてきた難民を受け入れる義務がある。トランプ政権の大統領令は、国際的な難民援助の基本理念と国際協力の精神に反する」と批判した。

だが米国の良心は、完全に眠ってはいない。ワシントン州連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は、市民の仮処分申請を受けて、2月3日にこの大統領令を一時的に差し止めるよう命じた。トランプ政権はサンフランシスコの連邦控訴裁判所に控訴したが、却下された。この紛争が最高裁判所に持ち込まれることは確実だ。トランプ大統領はツイッターで「ひどい判決だ。何か事件が起きたら、この判事の責任だ」と述べて、裁判官を批判。大統領が個人攻撃を行い、法治主義を軽蔑するような発言を行うのも、前代未聞である。

アルト右翼が政府の主任戦略官に

世界最大の移民国家・米国は異なる文化、価値観を受け入れることによって、優秀な頭脳や勤勉な市民を磁石のように吸い寄せてきた。アップルの共同創業者の一人であるスティーブ・ジョブズもシリア移民の息子である。トランプ政権の入国禁止令は、米国の強さの源泉の一つを自ら否定しようとするものだ。

この政策の背景には、トランプ政権の主任戦略官スティーブン・バノン氏がいる。彼は人種差別的な内容を持つウェブサイト「ブライトバート・ニュース」の主宰者を一時期務め、大統領選挙期間中に、トランプ氏を強力に支援した。自らをアルト右翼（Alternative Right）と呼ぶバノン氏は、当時「レーニンは国家を打倒することを目指したが、私も同じだ。私は、今日のエスタブリュッシュメント（既成の体制）を完全に破壊したい」と述べている。トランプ氏は、そのような人物を、国家安全保障会議の常任メンバーにまで任命した。白人至上主義者バノン氏が、トランプ氏とともにホワイトハウスの大統領執務室（オーバル・オフィス）に座っている写真を見ると、「米国は一体どうなってしまったのか」と慨嘆せざるを得ない。

欧州にも広がるポピュリズムの波

EUにも排外主義は押し寄せている。英国は移民増加に歯止めをかけるべく、昨年の国民投票でEU離脱を決めた。重要な国政選挙を控えるオランダ、フランスでも反EU、反移民を旗印とする極右政治家が、最も高い支持率を得ている。

多様性とリベラリズムを重視する世界の人々の間では、「ドイツのメルケル首相だけが、排外主義に抵抗する防波堤だ」という意見が強まっている。しかし、豊富な政治経験を持つメルケルといえども、一人だけで世界中で高まるポピュリズムに対抗することは不可能だ。各国政府は、所得格差の拡大など、トランプ主義につながる病根を取り除く努力を、始めなくてはならない。市民の一人一人が、移民・難民排斥など、トランプ主義を醸成する心を克服しなくてはならない。

SPDの首相候補となったシュルツ前欧州議会議長（左）
とガブリエル党首

1月24日に、メルケル政権のジグマー・ガブリエル副首相（社会民主党＝SPD）が行った発表は、ドイツの政界を驚かせた。彼は今年9月の連邦議会選挙に首相候補として出馬しないことを明らかにしたのだ。

ガブリエル党首に対し党内で不満高まる

2009年からSPDの党首を務めているガブリエル副首相は、選挙の約8カ月前に、党内の首相候補を選ぶレースから降りた。このためSPDは、欧州議会のマルティン・シュルツ前議長を首相候補にする予定だ。ガブリエル氏は自発的に出馬を断念したように伝えられているが、現実にはSPD指導層によって詰め腹を切らされたようだ。同党内部で「ガブリエルでは選挙に勝てない。新しい顔が必要だ」という意見が強まっていた。

実際、ここ数年間にわたり、連邦経済エネルギー大臣としてのガブリエル氏の仕事ぶりは、精彩を欠いていた。2015年に、赤字に苦しむスーパーマーケット・チェーン「テンゲルマン」をエデカが買収しようとした際、連邦カルテル庁は「寡占状態が強まる」として、買収を許可しなかった。だが彼は、「1万6000人の従業員の雇用を守る」という大義名分の下に、独占禁止委員会などの抗議にもかかわらず、買収を許可した。

しかしデュッセルドルフ高等裁判所がガブリエル大臣の買収許可を「違法」と断定。ガブリエル氏の面目は丸つぶれとなった。（この問題はまだ完全に決着していないが、エデカだけでなく、そのライバルであるレーヴェがテンゲルマンの店舗の一部を取得することで、連邦カルテル庁の許可を得ることになりそうだ）

経済大臣として失政が続いた

ガブリエル大臣は、カナダとEUの間の自由貿易協定であるCETA（包括的経済貿易協定）を受け入れることを提案し、昨年9月のSPDの会議で参加者の3分の2の賛成を取り付けることに成功した。だがガブリエル氏は、バイエルン州、ブレーメン州支部や党内の左派勢力からは、「CETAはドイツの利益にそぐわない」と激しい批判にさらされた。

またガブリエル大臣は、温室効果ガスの削減をめぐる議論でも、苦い経験を持つ。彼は2015年に、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い旧式の褐炭火力発電所に「褐炭特別税」を導入することを提案した。発電コストを高めることによって、老朽化した火力発電所を閉鎖させるのが目的だ。だが彼の提案に対し、産業界、電力業界、労働組合が「石炭産業が滅亡する」と強く反対。このため大臣は、特別税の導入を撤回した。

さらに彼は、東西ドイツ間で送電線の使用料金（託送料金）を平準化することを提案していたが、平準化によって電力コストが上昇するノルトライン＝ヴェストファーレン州政府などの反対に合い、この案も凍結せざるを得なかった。

これらの問題は、ガブリエル氏への党内の支持を、じわじわと浸食していった。彼の「出馬辞退宣言」は突然に見えるが、実はSPD内部で彼に対する不満が高まっていたことを示唆している。

SPD結党以来の危機

SPDに対する世論の眼差しは厳しい。公共放送局ARDが今年1月5日に行った世論調査によると、SPDの支持率はわずか20％だ。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率（37％）に大きく水をあけられている。SPDの支持率は、1カ月前の調査に比べて2ポイント減っている。それに対し、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持率は、前回の調査に比べて2ポイント増えて、15％になっている。つまりAfDは、SPDまであと5ポイントの所まで肉薄しているのだ。

前回つまり2013年の連邦議会選挙で、SPDは25.7％の得票率を確保していた。つまり同党はこの4年間ですでに得票率を5.7ポイントも減らしているのだ。逆にAfDへの支持率は、この4年間で3.2倍に激増した。現在の傾向が続けば、SPDの得票率がAfDよりも低くなるという事態もあり得る。

支持率だけを見れば、SPDは深刻な危機にあると言うべきだろう。支持率の低下も、SPD指導部がガブリエル氏に出馬を断念させた理由の一つであろう。つまりSPDは、全く新しい候補者を立てることによって、起死回生を狙っているのだ。

シュルツ候補でも苦戦は確実

だがシュルツ氏を首相候補として起用することで、SPDの連邦議会選挙での得票率は上昇するだろうか。私にはそうは思えない。大半のドイツ人にとって、欧州議会は遠い存在だ。このためシュルツ氏は多くの有権者に知られていない。唯一よく知られていることは、シュルツ氏が人権擁護と欧州統合を重視する、リベラルな政治家であるということだ。たとえば、シュルツ氏はメルケル首相が2015年にシリア難民のドイツでの亡命申請を許したことを、高く評価している。

その意味でシュルツ氏は、メルケル首相と大連立政権を組むためには、適した人物である。だが次の連邦議会選挙の最大の争点は、難民と治安である。特に多くの有権者が、現在の大連立政権の、難民に関するリベラルな路線に不満を抱いており、次の選挙で厳しいしっぺ返しを行うことは確実だ。

難民受け入れに前向きだったSPDが「人権派」シュルツ氏を首相候補にしても、苦戦することに変わりはない。