2月2日、トルコを訪問したメルケル首相と握手する
エルドアン大統領（右）

ドイツとトルコの関係が、急速に険悪化している。トルコのエルドアン大統領は、3月5日に行った演説で、「ドイツ人たちよ、お前たちのやっていることは、ナチスのやり方と全く変わらない。ドイツは民主主義国ではないし、その態度はナチス時代から変わっていない。私はナチズムは死に絶えたと思っていたが、今日でも続いている」と、強い言葉で批判した。私は27年間ドイツに住んでいるが、外国の元首がこれほど酷い言葉でドイツを非難するのは、聞いたことがない。

演説会禁止に対して怒りが爆発

トルコの怒りの理由は、エルドアン政権の閣僚たちがドイツ国内に住むトルコ人向けに計画していた演説会を、ガッゲナウ市やケルン市などが中止させたことだ。エルドアン大統領は、自分の権力を強化するための「大統領直接統治制（Präsidialsystem）」について、4月16日に国民投票を実施する。彼は、ドイツに住む140万人のトルコ人有権者のために、閣僚の演説会を予定。ところがガッゲナウ市とケルン市当局は、3月初めに「会場では大変な混雑が予想され、安全を確保できない」という理由で、一度出した演説会の許可を取り消したのだ。だが大統領は、「ドイツ政府が国民投票に関するキャンペーンを妨害しようとして、地方自治体に圧力をかけて演説会を中止させた」と考えて、メルケル政権を非難したのだ。

ナチスとの同列視は最大の侮辱

今日のドイツ人にとって、「お前たちはナチスと同じだ」と言われることは、最大の侮辱である。第二次世界大戦後、西ドイツの時代からドイツ人たちはナチス・ドイツの過去と真剣に対決してきた。彼らはナチスによる迫害の被害者らに多額の補償金を支払い、歴史教育などを通じて、若い世代にナチス時代の犯罪の事実を伝える努力を続けている。世界を見渡しても、ドイツほど真剣に、前の世代の犯罪と真摯に対峙（たいじ）し続ける国はない。つまりエルドアン氏は、演説会の中止に抗議するために、ドイツ人を最も激しく怒らせる言葉をわざと使ったのである。トルコとドイツは、共に軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）に加盟している。NATOの加盟国がほかのメンバーを公に侮辱するというのは、未曽有の事態である。これは、すでに「言葉を使った戦争」と言ってもおかしくない。

普段は冷静なメルケル首相も、厳しい言葉でエルドアン氏に反論した。彼女は「今日の民主国家ドイツの政策を、ナチズムと同列に並べる態度は、絶対に受け入れられない。ナチスとの同列視は、愚かであり的外れだ。ドイツのやり方はナチスのやり方と同じだという発言は、ナチスの犯罪を矮小化することにもつながる」と述べ、大統領の発言を批判した。

演説禁止は集会の自由と矛盾？

一方でメルケル首相は、「ドイツには集会の自由や、発言の自由がある。したがって、地方自治体が安全上問題がないと判断すれば、トルコの閣僚はドイツで演説することができる」と述べ、連邦政府が演説会を禁止させているわけではないという姿勢を強調した。

だがこれは苦しい発言である。メルケル政権は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件以降、エルドアン政権が同国で多数の公務員や政治家、報道関係者を逮捕、拘留して人権弾圧を行っていることに抗議してきた。ドイツは、エルドアン氏が「治安確保」を理由に、大統領直接統治制の導入により権力を集中させ、同国が一段と独裁国家のような性格を強めることに、懸念を抱いている。同国の司法当局が、ドイツ・トルコの二重国籍を持つ「ヴェルト」紙の記者を「テロ組織の支援者」として拘留していることも、メルケル政権を怒らせている。

ドイツには、「連邦政府が、トルコの閣僚の演説会に関する判断を、地方自治体に任せるのは誤りだ。基本法を改正して、非民主的な政府の閣僚演説などを禁止できるようにするべきではないか」という意見もある。だが外国の政治家の演説を連邦政府が禁止することは、民主主義の原則に抵触する機微な問題だ。

難民合意取り消しの危険

エルドアン大統領は、「私はドイツで演説すると決めたら、ドイツに行く」とも述べ、メルケル政権に圧力をかけた。気になるのは、大統領の次の言葉だ。「もしもドイツ政府が私を入国させず、演説を禁止したら、私は世界を混乱させてやる」

私は、エルドアン氏がこの言葉によって、欧州連合（EU）・トルコ間の難民合意をキャンセルする可能性を示唆したものと考えている。難民危機の解決をめぐり、EUはトルコに依存している。トルコは昨年3月以来、同国経由でEUに不法入国した難民を国内に受け入れ、現在は、約270万人のシリア難民を滞在させている。トルコ政府がドイツとの対立を理由に難民合意を取り消して「水門」を開いた場合、西欧をめざすシリア難民の数が再び急増する可能性がある。

ドイツ政府のガブリエル外相は、3月7日の公共放送ARDとのインタビューで「トルコの挑発に乗らずに冷静な態度を保ち、正常な対話ができる状態を回復しよう」と語り、事態のエスカレートを避けるべきだという姿勢を強調した。

9月に連邦議会選挙を控えた今、メルケル政権にとって難民危機の再燃は、最悪のシナリオ。ドイツにとっては、トルコとの関係を一刻も早く正常化することが重要だ。欧州全体にとっても大きな関心事である。

社会民主党（SPD）の連邦首相候補マルティン・シュルツ氏

今年9月の連邦議会選挙へ向けて、社会民主党（SPD）の連邦首相候補に選ばれたマルティン・シュルツ氏が、大胆な戦略を打ち出した。彼は、2003年にSPDのゲアハルト・シュレーダー前首相が断行した雇用市場改革プログラムを修正し、富の再配分を強化する方針を明らかにしたのだ。

「アゲンダ2010」を批判

「アゲンダ2010」と呼ばれるこの改革で、シュレーダー氏は失業者への国の給付金を切り詰め、長期失業者の数を大幅に削減することに成功した。さらに彼は社会保障サービスの切り詰めによる、労働コストの削減、人材派遣業などの規制緩和など、企業の利益を増大させる政策を次々に打ち出した。この政策は、財界だけではなく、キリスト教民主同盟（CDU）からも高い評価を受けた。

2009年に表面化したユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済が絶好調であった理由の一つは、シュレーダー改革によって労働コストの伸び率を他国に比べて、低く抑えることに成功したからだ。

だがシュルツ氏は、「ドイツでは所得格差が拡大する一方で、不安定な仕事しか持てない人が増えている。これは、過去に社会の主流派が犯した過ちの結果だ。我が党も過ちを犯した。だが、我々はそのことに気づき、過ちを修正しつつある」と述べた。つまり、彼は「アゲンダ2010」が過ちだったとして、この改革プログラムを批判しているのだ。彼は、中高年の失業者のための援助金の支給期間を延長する方針を打ち出しているが、なぜ、この点を問題視しているのだろうか。

市民に公平な労働政策を求める

シュレーダー改革以前のドイツには、失業者給付金（Arbeitslosengeld）と失業者援助金（Arbeitslosenhilfe）という二つの援助金があった。前者は税引き前の年収（上限6万2000ユーロ）から社会保険料と税金を引いた額の60％～67％を、最長32カ月支給し、後者は失業者給付金の支給期間が過ぎた後に、手取り所得の53％～57％を支給。その期間は、無期限だった。

シュレーダー氏は「失業者への援助が手厚すぎるので、賃金の低い仕事につきたがらず、失業者でいる方が良いと考える人が多い」として、これらのシステムを廃止。彼は、第一次失業者給付金と第二次失業者給付金という二つの給付金を導入した。前者は税引き前の年収から社会保険料と税金を引いた額の60％～67％を支給するが、その期間を18カ月に短縮。以前のシステムに比べて、14カ月も短い。18カ月が過ぎると、失業者は第二次失業者給付金（ハーツIV）を受け取ることになるが、その金額は当初西独で毎月345ユーロ（4万1400円・1ユーロ＝120円換算）、東独では月331ユーロ（3万9720円）と定められた。これは、生活保護とほぼ同じ水準である。

2005年に誕生したメルケル政権は、シュレーダー改革では失業者に対しあまりにも厳しいと考え、2008年に58歳以上の失業者に対する第一次失業者給付金の支給期間を24カ月に延長した。さらにハーツIVの金額も若干引き上げられた。

シュレーダー改革は、長年企業に勤めた後に解雇された失業者も、ほとんど働いていない若年失業者と同様に、生活保護と同水準の援助金しかもらえないシステムを生んだ。このことは、特に中高年の労働者層のSPDに対する怒りを増幅させた。彼らは長年にわたり失業保険制度に保険料を払い込んでおり、若年労働者と同じ扱いを受けるのは、不当だと感じたのだ。

シュルツ氏は、これらの政策が社会の不公平感を強めていると主張。彼は期限付き雇用契約についても批判の目を向けている。ドイツの雇用契約は、原則として無期限だったが、シュレーダー氏は規制緩和によって、企業が期限付きの雇用契約を締結しやすいようにした。シュルツ氏は、企業が期限付きの雇用契約を締結できる条件を、これまでにより厳しくする方針を打ち出している。

ワーキングプアと右派ポピュリストに歯止めを

ドイツの雇用統計上の失業者数は、2005年には486万人だったが、2012年には290万人に減った。だがその一方でシュレーダー改革は、低賃金労働者を増加させた。2011年の時点で、ミニジョブなどの仕事に就いているものの、給料が低くて生活できないためにハーツIVを受け取っていた市民の数は、286万人に達している。シュレーダー改革は、ドイツにも米国や日本同様のワーキングプア問題を生んだのだ。

シュレーダー改革に対しては、旧東独を中心に抗議の声が上がった。SPDは州議会選挙だけで次々に惨敗。シュレーダー氏は2005年の連邦議会選挙でも敗北して、政界を追われた。1998年の連邦議会選挙でのSPDの得票率は約40％だったが、2009年には23％という史上最低の得票率を記録。党内の左派勢力はSPDを去って、「リンケ」を創設した。

シュルツ氏に対する有権者の反応は、上々だ。公共放送ARDが2月初めに行った世論調査によると、「もしも首相を直接選ぶとしたら、シュルツ氏を選ぶ」と答えた回答者は50％に達し、メルケル氏（34％）を上回った。SPDに対する支持率も、前月に比べて8ポイント増えて28％となった。逆にCDU・CSUは支持率を3ポイント減らした。

シュルツ氏は、アゲンダ2010の修正によって、右派ポピュリズムの躍進に歯止めをかけられるだろうか。