11月20日、笑顔で登壇するメルケル首相

11月20日にメルケル首相は、ドイツの政局に大きな影響を与える発表をした。来年9月に行われる連邦議会選挙で、再び連邦首相候補として出馬することを明らかにしたのだ。同時に、キリスト教民主同盟（CDU）の党首としても続投する方針を打ち出した。もしもメルケル首相が4選を果たして、2021年まで首相を務めれば、在職16年間となり、これまで最も長く務めたコール元首相と並ぶことになる。

「ドイツのために尽くしたい」

メルケル首相は出馬表明の記者会見の際、あえてにこやかな表情を見せるように努めていた。その理由は、彼女の出馬表明が大幅に遅れたからである。メルケル氏が4期目を目指すことを、なかなか公表しなかったことは、ベルリンの政界で様々な憶測を呼んだ。

たとえば、ドイツではこれまで連邦首相が、同じ党に属する自分よりも年齢の低い政治家に、首相候補の座を自ら明け渡したことは一度もなかった。この伝統がついに打ち破られるのではないかという見方もあった。メルケル氏は、今年62歳。来年から首相を4年間務めると66歳になる。

こうした憶測を吹き飛ばすように、メルケル氏は朗らかな表情で語った。彼女は出馬表明までに長い時間がかかった理由をこう説明した。「11年間首相を務めた後に、さらに4年間この職務を続けるということは、国家、政党、そして私個人にとっても、重大な決定です。このため、私は時間をかけて、考えに考えを重ねました」。

メルケル首相は、この決定を自分の野心よりも、国家と国民のために行ったという点を強調した。「ドイツは、私に多くの物を与えてくれました。私はお返しをしたい。私はドイツのために貢献したい」。「Ich will dienen（貢献したい）」は、メルケル氏が2005年の連邦議会選挙で、初めての首相の座を目指したときに使った、いわば首相のトレードマークである。

不安定な時代だからこそ続投を表明

そしてメルケル氏は、英国の欧州連合（EU）離脱、難民危機、ロシアと西欧諸国の間の緊張の高まり、イスラム過激派によるテロの増加、米国での右派ポピュリスト政権の誕生など、世界中でかつてなかった事態が起きつつある中、首相の座を投げ出すことは、無責任であると主張した。「この困難で不安に満ちた時代に、私がこれまで積み重ねてきた経験と能力を、再び首相として生かさなかったら、多くの人が私の態度に理解を示さないでしょう。したがって私は、もう一度首相の座を目指すべきだと決心したのです」。

確かに、今日の世界では不透明感と不安感が強まっている。特に11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利は、英国やフランスで強まっていた市民の政治不信とグローバル化への反感が、米国でも予想以上に広がっていたことを示している。国際的な貿易協定に懐疑的なトランプ氏は、大統領になった初日に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する交渉を打ち切る方針を表明するとしている。ポピュリストのホワイトハウス入りによって、米欧関係にも大きな変化が生じる可能性がある。

こうした時代に、リーマンショック、ユーロ危機、ウクライナ危機など様々な事態に対応してきたベテラン政治家が続投することは、欧州にとってかすかな安定感を与えるかもしれない。

メルケル氏の苦戦は確実

ただし、昨年メルケル首相がシリア難民を受け入れる決定を行って以来、CDUへの支持率は下がっている。彼女の難民政策を批判する反イスラム、反EU政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、昨年以来多くの州議会選挙で2桁の得票率を確保し、議会入りしている。だがCDUとキリスト教社会同盟（CSU）は、メルケルに代わって首相候補になり得る、力量と経験を備えた政治家を見つけることができなかった。メルケル再出馬は、CDU・CSUの人材不足の結果である。

メルケルの影響力には陰りがさしている。彼女には、もはや2013年当時のような人気はない。たとえば、メルケルはCDU・CSUからガウク大統領（無所属）の後任にふさわしい人物を見つけることができなかった。このため彼女は、東独の秘密警察（シュタージ）の文書を分析・管理する官庁を率いたマリアネ・ビルトラー（緑の党）を大統領候補として推薦した。だがこの人選は保守陣営で全く理解を得ることができず、連立を組む社会民主党（SPD）のシュタインマイヤー外務大臣が来年3月、連邦大統領になる見通しだ。AfDは、連邦議会選挙でも保守陣営の票を奪うだろう。メルケル氏が来年の選挙で苦戦することは確実だ。

人選に苦慮するSPD

CDU・CSUとSPDにとっては、単独過半数を取ることは難しい情勢で、大連立政権以外に道はない。だがSPDの人材不足と弱体ぶりは保守陣営よりも深刻で、11月末になっても連邦首相候補を決めることができないでいた。その理由の一つは、SPD党首のガブリエル経済大臣が、すでに「メルケル首相とは連立しない」という方針を数年前に打ち出しているからだ。この発言にもかかわらず、ガブリエル氏が首相候補として出馬を表明した場合、彼の信用性は一段と低下することになる。

ドイツは混迷の度を深める欧州で、「安定を保証する唯一の錨」としての地位を保つことができるだろうか。来年9月の連邦議会選挙の行方から、目を離せない。

トランプ大統領の誕生を喜ぶ米国の支持者たち

11月8日に米国で行われた大統領選挙で、全世界が懸念していた事態が現実になった。政治の経験がゼロの不動産王ドナルド・トランプ候補（共和党）が大接戦の末、ヒラリー・クリントン候補（民主党）を下し、第45代大統領としてホワイトハウス入りすることが決まったのだ。共和党は米国議会の上院でも勝利したため、トランプ氏は民主党に妨害されることなく、絶大な政策実現能力を握ることになる。

全世界に衝撃

この勝利は大方の予想を覆すものであり、多くのメディア関係者を驚かせた。投票日直前の世論調査ではクリントン候補がリードしており、金融市場などでは「トランプが大統領になる可能性は低い」という楽観論が支配していた。トランプ氏が11年前に行った女性に対する差別的な発言を録音したビデオも公開され、多くの人々が、彼の大統領候補としての命運は絶たれたと考えていた。

それだけに、トランプ氏の勝利が世界に与えた衝撃は大きかった。金融市場に「トランプ優勢」の報が伝わると、投資家が円高・ドル安によって、日本の輸出産業に打撃を与えると懸念し、日経平均株価が一時1000円以上下落した。逆に世界中で金の価格が上昇したのは、投資家が「先行きの見えない時代がやってくる」と判断した証拠だ。

なぜトランプ氏は勝ったのだろうか。彼は、「ワシントンの政界や大手メディアは庶民の利益を代弁しておらず、腐敗している。私が大統領になったら、政治や社会を根本的に変える」と主張し続けた。

トランプ氏が選挙運動の中で使った「Make America great again（米国を再び偉大にしよう）」というスローガンは、1981年に第40代大統領になったロナルド・レーガン氏が使ったもの。レーガン氏のこの言葉は、米国民の愛国心をくすぐり、彼は熱狂的な支持を集めた。

「グローバル化の負け組」が支持

クリントン候補がリベラルな考えを持つ市民や、黒人やヒスパニックなどの票に頼ろうとしたのに対し、トランプ氏を最も強く支持したのは、「自分はグローバル化やデジタル化の負け組だ」と感じている白人の単純労働者や低所得層である。ニューヨーク州やカリフォルニア州、マサチューセッツ州など、教育水準が高くグローバル化によって恩恵を得てきた市民が多い地域では、クリントン氏が勝っている。これに対し、保守層が多く、多数の市民がグローバル化について不信感を抱いている州では、トランプ氏が圧勝した。

米国の知識階層だけではなく、ドイツなど欧州諸国でも「クリントン氏に、大統領になってほしい」と望む人が多かった。その理由の一つは、トランプ氏の歯に衣を着せぬ非常識な言動である。

彼は2015年8月の最初の政策提言書で米国に不法滞在している1100万人の外国人を全て国外退去処分にすることや、メキシコからの不法入国を防止するために同国との間に壁を建設し、その費用を同政府に負担させることを提案した。また同年10月に米国に滞在していたシリア難民の国外追放を求めたほか、シリア難民を受け入れたドイツのメルケル首相の決定について、「狂っている。ドイツでは暴動が起こるだろう」とコメントした。

欧州のポピュリズム台頭と同根

彼のこうした言動は、高学歴の市民の眉をひそめさせたが、「メキシコからの不法移民によって職を奪われる」という不安を抱いている低所得層からは、喝采を受けた。その意味で私は、トランプの勝利には、移民問題が大きなテーマとなった英国の欧州連合（EU）離脱に関する国民投票、フランスでの反移民、反EU政党である国民戦線（FN）の躍進と共通するものがあると考えている。つまり、グローバル化や所得格差に不満を抱く「負け組」の反乱である。彼らは、財力も知識も乏しい。しかし有権者として、投票によって政治を変えることができる。つまりトランプ大統領の誕生は、欧州を席巻している右派ポピュリスト運動が、超大国アメリカにも達したことを意味しているのだ。トランプ氏は、今後移民への規制を強化する可能性が高い。

軍事負担の増加を要求か

さてワシントン政界のアウトサイダー・トランプ氏が大統領になった今、内政・外政に大きな変化が生まれることは必至だ。彼は米国の国外での関与を減らし、国富を国内の諸問題の解決に回そうとするだろう。特に防衛面で欧州・アジアに駐留する米軍を減らすために、同盟国に負担を求めることは確実だ。

トランプ氏は、ドイツも属している軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）に大きな変化を及ぼすかもしれない。これまでNATOでは、加盟国が軍事攻撃を受けた場合、他国も自国への攻撃と同等に考えて反撃する義務を負った。いわゆる集団安全保障の原則である。だがトランプ氏は選挙運動の期間中に、「NATOが反撃するのは、攻撃された国がNATOに対して十分な貢献を行っていた場合に限るべきだ」と主張していた。

最近「世界のタガが外れた」という言葉をよく聞くが、多数の核兵器を持つ軍事大国でも同様の現象が起きつつあることは、大きな不安の種である。欧州諸国と対決姿勢を強めているロシアのプーチン大統領は、トランプ勝利の報を聞いて喜んでいるに違いない。