ドイツ・第3の大都市ミュンヘンで7月22日に起きた乱射事件は、欧州だけでなく世界中の人々に強い衝撃を与えた。この日午後6時頃、18歳のミッテルシューレの生徒アリ・Sが、ミュンヘン北西部のモーザッハ地区にあるファストフード・レストランと向かいのオリンピア商店街（OEZ）で、9人の市民を射殺したのだ。35人が重軽傷を負った。

7月24日、花束やろうそくが手向けられた
オリンピア商店街の事件現場（撮影: 熊谷　徹）

犯人は自殺、
リュックには300発の銃弾が

金曜日の夕刻に買い物を楽しんでいた市民たちは、突然の銃声に逃げまどった。MP5型サブマシンガンを持った警察官たちが、現場に駆け付けた。OEZ上空では、警察のヘリコプターが旋回する。Sは現場から北100メートルの裏道に隠れたが、警察官に見つかったため、拳銃で自殺した。彼は拳銃を約60発撃っていたが、背負っていたリュックサックには約300発の銃弾が残されていた。

Sはミュンヘン生まれで、イラン系のドイツ人。父親はイラン人のタクシー運転手である。自宅を捜索した警察官たちは、Sがうつ病のために精神科医の治療を受けていたことを示す書類や薬物を発見。また、彼の自宅では、欧州各地で起きた乱射事件に関する本も押収された。

7月22日は、極右思想を持っていたノルウェー人アンネシュ・ブレイヴィークが、オスロなどで77人の市民を殺害した日からちょうど5年目にあたる。Sはこの事件について強い関心を持っていた。このため警察は、Sがブレイヴィーク事件を模倣し、この日を選んで乱射事件を起こした疑いを強めている。

Sはオーストリア製の拳銃グロック17型を犯行に使ったが、彼がこの拳銃と銃弾をどのようにして入手したかは、大きな謎である。警察では、Sが武器や麻薬の取引に使われる「ダーク・ネット」というインターネットの秘密のサイトを使って、武器を入手したのではないかと見ている。

テロへの不安感がミュンヘンをパニックに

この事件は、ドイツ人に強いショックを与えた。今年夏に入って、異常なテロ事件が相次いでいるからだ。この事件の8日前の7月14日には、フランス・ニースの海岸でイスラム系過激派の青年がトラックを暴走させて観光客84人をひき殺した。また7月18日には、ドイツのヴュルツブルクの列車内で、昨年難民としてドイツに入国していたアフガニスタン人の青年が、おのと包丁で乗客に襲いかかり、ドイツを旅行していた香港の観光客4人が重傷を負った。この青年は、人々を襲う際に、「アラーは偉大なり」と叫んでいた。今回の事件の特徴は、イスラム系テロに対する不安感が、ミュンヘンを一時パニックに陥れたことだ。

第1報がテレビやラジオ、ネットで伝えられたとき、警察は「3人の犯人は逃走中」と発表した。その理由は、当初警察が「S以外に、現場から車で猛スピードで逃げた2人の男が目撃された」と考えたからだ。後にこの2人は事件と無関係だったことが判明した。しかし犯人が3人だという情報は、昨年11月にパリで起きた同時テロを連想させた。つまり警察は、テロリストたちがオリンピア商店街以外の場所でも攻撃するという最悪の事態を想定したのだ。バイエルン州警察本部は、一時Twitterで「Akute Terrorlage（極めて危険なテロ事態）」という情報を拡散したため、多くの市民がパリと同様のテロ攻撃がミュンヘンで起きたと感じた。周辺の州から続々と警察官が送り込まれ、その数は一時約2300人に達した。連邦内務省の対テロ特殊部隊GSG9も、ミュンヘンに急派された。

この日、通常の4倍を超える約4000件の911番通報があり、警察は、デマに振り回された。例えば「町の中心部のシュタッフス地下商店街でも銃声が聞こえた」という911番通報があったため、警察はシュタッフス商店街、ミュンヘン中央駅、マリエン広場の地下鉄駅を閉鎖。逃げまどう市民の中には、恐怖のために泣き出す人もいた。重武装した警察官たちが、人影のなくなった地下街を探索した。さらに警察は、市民に対して建物から外に出ないよう指示した。地下鉄、市電、バスも停止し、長距離列車も一時ミュンヘン駅には停まらなかった。タクシー運転手たちも、客を取らないように無線で指示された。多数の市民が帰宅できなくなり、ホテルやレストランなどで足止めを食った。ミュンヘンの中心部では一時金曜日の夕刻とは思えないほど人影が途絶え、ゴーストタウンになった。

警察がSが単独犯だと断定し、公共交通機関の使用を再開させたのは、事件発生から6時間後の翌日午前１時だった。

治安確保という大きな試練

私は事件から2日経った7月24日に、オリンピア商店街の現場に行った。惨劇の舞台となったファストフード・レストランとショッピングモールの前には、数百人の市民が置いた花束やろうそくがうず高く積まれていた。9人の犠牲者の大半は、10代。その内8人がトルコ、コソボ、アルバニア系だった。移民の子供たちだろう。友人を失ったのか、若い女性たちが地面にうずくまり、泣きじゃくっていた。多数の人々が集まっているにもかかわらず、重苦しい沈黙が漂っている。真夏の太陽が照り付ける中、多くの人々は呆然として立ちすくんでいた。ミュンヘンとヴュルツブルクの例が示すように、警察が単独犯による乱射やテロを100％防ぐことは、極めて難しい。テロの危険が高まる時代に、いかにして治安を確保するか。ドイツ政府は大きな試練に直面している。

5 August 2016 Nr.1031

2016年6月23日、欧州そして世界が英国で発生した政治的な「激震」に揺さぶられた。この日行われた国民投票で、英国のEU離脱（BREXIT）に賛成する有権者が51.9％を占めた。つまり英国の有権者の過半数が、43年にわたったEU加盟に終止符を打つべきだという意思表示を行ったのだ。

ロンドンでは数万人の市民がEU残留を訴え、
大規模デモを実施（撮影: 熊谷　徹）

「ヨーロッパの死」？

BREXITに賛成した人々の数は、約1680万人。ロンドン、スコットランド、北アイルランドを除き、全ての地域で離脱派の数が、残留派を上回った。ドイツの多くのメディアは、この日を「暗黒の木曜日」と呼んだ。ニュース週刊誌「デア・シュピーゲル」は、表紙に「ヨーロッパの死」という大きな見出しを掲げた。

金融市場の反応も激しかった。投票結果が判明した6月24日には、一時ポンドのドルに対する為替レートは約10％下落し、1985年以来最も低い水準に達した。欧州だけでなくアジアや米国の株式市場でも株価が一時下落し、全面安の状態となった。

英国では、過去数カ月にわたって離脱派と残留派が激しい論戦を行ってきた。世論調査の結果も拮抗していたが、世界中の多くの政府は「英国がEUを去ることはないだろう」と楽観視をしていた。特に、残留派の議員ジョー・コックスが、極右勢力と繋がりのある離脱派の暴漢によってロンドンで殺害されてからは、「BREXITの可能性は低くなった」と考えた人が多かった。

混乱する英国の政界

だが開票の結果、「まさか」と思える事態が現実のものとなった。英国には、政治の真空状態が生まれた。国民に残留を勧めていたデイビッド・キャメロン首相は今年秋に辞任する方針を表明。本稿を執筆している7月6日の時点では、後継者は決まっていない。

英国市民だけでなく、欧州市民に衝撃を与えたのは、離脱派の指導者たちが次々に政治の表舞台から去ったことだ。たとえば保守党内の離脱派の総帥だったボリス・ジョンソンは、保守党の党首選挙に立候補しないことを明らかにした。またポピュリスト政党英国独立党（UKIP）の創設者の一人で、BREXIT運動を最も積極的に推進してきたナイジェル・ファラージも、党首を辞任。有権者の間では、「これらのポピュリストたちは、EU離脱後の英国を率いるための具体的な青写真を持っていなかったために、指導者としての地位を投げ出した」として、その無責任な態度を批判する声が強まっている。7月6日の時点では、英国政府はまだ正式な脱退申請を欧州委員会に対して提出していない。EU加盟国の脱退に関する規定を定めたリスボン条約第50条によると、英国の加盟国としての地位は、脱退申請を出した日から2年以内に消滅する。もしも英国が実際にEUから脱退した場合、英国・EUにとって失うものが多い。

単一市場の利点を失う英国

約1000社の日本企業をはじめとして、多くの外国企業は英国に欧州本社を置いている。英語圏という利点だけでなく、英国がEU加盟国として単一市場の一部となっていたことも、大きな理由だった。外国企業は英国で製造した製品を、まるで国内取引であるかのように、関税を払うことなく他のEU加盟国に輸出することができた。またEUの金融サービス自由化指令によって、金融機関は英国で営業許可を取得すれば、他のEU加盟国で自由に営業を行うことができた。

だが英国がEUから離脱した場合、これらの利点は消滅する。今後英国政府は、EUと関税の適用免除などについて交渉しなくてはならない。特に外国の金融機関の中には、「英国がEUから脱退したら、ロンドンで働く社員を減らして他のEU加盟国で増員する」という方針を明らかにしている企業もある。

特に大きな影響を受けるのが、ロンドンの金融業界だ。英国の国内総生産（GDP)の中に金融サービスが占める比率は約8％で、ドイツよりも大幅に高い。「シティ」と呼ばれる金融街や東部のカナリー・ワーフは、約70万人が働く、欧州最大の金融センターだ。BREXITが本当に起きた場合、金融業界で働く7万から10万人の雇用に悪影響が出るという予測もある。またロンドンとフランクフルトの株式取引所は、ロンドンに統合する計画を進めていたが、EU離脱派の勝利後はドイツ側から、「欧州最大の株式取引所をEU圏外に置くことはできない」という意見が強まっている。

EUにも痛烈な打撃

EUとドイツにとっての影響も甚大だ。英国はドイツに次ぐEU第二の経済大国。同国が離脱したら、EUは国内総生産（GDP）の約18％、人口の約13％、輸出額の約12％を一挙に失う。EU加盟国はGDPなどに応じた拠出金を払っている。英国が2014年に払った拠出金は、独仏に次いで3番目に多い拠出額だった。したがって英国がEUを離脱した場合、他の加盟国の負担額は引き上げられる。

ドイツにとって、英国は米国・フランスに次いで3番目に重要な輸出先である。英国がEUを離脱した場合、ドイツ企業の英国への輸出額は2019年の時点で68億ユーロ（7616億円）減少すると予想されている。英国に子会社を持つドイツ企業の数は約2500社で、約45万人を雇用している。

ドイツ、EUそして英国は、歴史上例のない異常事態に、今後どう対処するのだろうか。欧州で活動する日本企業も、今後の展開を注意深く見守る必要がある。

15 Juli 2016 Nr.1030