調査報道に基づくドイツ発のスクープが、全世界を揺るがしている。4月4日、ドイツの日刊紙南ドイツ新聞（本社ミュンヘン）は、多数の政治家、スポーツ選手、ビジネスマンらがパナマなどに持っていたオフショア資金口座の実態を暴露した。この報道をきっかけに、資産を隠していた富裕層に対し、税務署や検察庁の捜査のメスが入る可能性もある。

パナマ文書を基に、各国指導者や著名人による脱税など
不正取引がなかったか調査を開始

アイスランドの首相が退陣

南ドイツ新聞は、パナマの弁護士事務所「モサック・フォンセカ」が、政治家や富裕層のために英国バージン諸島、パナマ、バハマ、セイシェルなどの租税回避地（タックス・ヘイブン）に設置した21万4488件のペーパーカンパニーに関する情報を入手した。その情報量は、2.6テラバイト、文書にして1150万枚に達する。同紙はデータの量が膨大である上、取材対象が多くの国にまたがっていることから、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の協力を依頼。約80カ国の新聞社や放送局100社から、約400人の記者が取材に加わった。

取材チームは、ペーパーカンパニーの名義人のリストの中に、多くの有力者や著名人の名前を発見した。たとえばウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、アイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相、ロシアのプーチン大統領の側近セルゲイ・ロルドゥギンらの名前がリストに載っていた。またシリアのアサド大統領の従弟や、アルゼンチンのサッカー選手リオネル・メッシもこの弁護士事務所を通じて、郵便受けだけがあって実体のない幽霊会社を開設していた。

この内アイスランドのグンラウグソン首相は、2009年末まで妻とともにペーパーカンパニーを持っており、オフショア口座にアイスランドの銀行の社債を保管していた。首相は4月5日に市民らの抗議を受けて辞任した。

各国政府が調査を開始

ドイツ連邦政府の副首相ジグマー・ガブリエル経済大臣は、「名義人に匿名性を与えるペーパーカンパニーや財団の設置を、世界中で禁止するべきだ」と要求。連邦財務省のヴォルフガング・ショイブレ大臣も、「パナマ文書の暴露によって、実体のないオフショア幽霊会社への資金隠しを禁じるための圧力が高まったと言える」と述べた。各国の政府も、モサック・フォンセカ弁護士事務所を通じてペーパーカンパニーを作った企業や個人に対する調査を開始。さらに南ドイツ新聞の報道から、ドイツの銀行28行が、モサック・フォンセカ弁護士事務所の仲介でオフショア幽霊会社を開設していたことも明らかになった。この事務所の仲介でオフショア幽霊会社を顧客のために作った銀行の数は、世界中で約500行に上る。ペーパーカンパニーを作ること自体は違法ではないが、脱税のために使われた場合は、法律に触れる可能性がある。各国の税務当局は、金融機関に対して会社設立を仲介した経緯について、事情聴取を開始する方針。 モサック・フォンセカ弁護士事務所は、「過去40年間にわたり、全く違法行為を行っていない」と述べた上で、わが社が仲介して創設されたオフショア会社を悪用する顧客がいたとしたら、遺憾である」という声明を発表している。また同事務所は、「我々はハッカーによって情報を盗まれた被害者だ」と主張している。

背景に金融業界の変化

インターネット上では、この事務所だけでなく、 多くの会社が顧客のためにオフショア資金口座を開設するサービスを行っている。これらの企業は、顧客に匿名性と秘密厳守を約束する。このため資金を目立たない場所にプールしたいと考える企業や個人にとっては、オフショア幽霊会社や秘密口座は「隠れ家」として悪用されかねない。

バージン諸島やパナマなどのタックス・ヘイブンが多くの企業・個人によって使われる背景には、金融業 界のグローバルな変化がある。近年、欧米の捜査当局や税務署はテロ組織の金の流れや資金洗浄、脱税犯に対する捜査を強化しており、スイスやルクセンブルク、リヒテンシュタインの銀行は匿名口座を原則として禁止している。30年前には、ドイツの富裕層が多額の現金を車でスイスまで運んで、銀行に匿名口座を作り、ドイツの税務署の目を逃れることができたが、現在では金融機関側が拒否する。多くの国の銀行では、税務当局からの問い合わせがあった場合、「銀行の顧客に関する情報の守秘義務」は存在しない。

ドイツでは、2008年頃からドイツ・ポストの社長だったクラウス・ツムヴィンケルや、サッカーチームFCバイエルン・ミュンヘンのマネジャー、ウリ・ヘーネスなど大物脱税者の摘発が目立っている。これらの脱税犯が摘発されたきっかけは、リヒテンシュタインなどの銀行員が、資産を隠していた富裕層のリストをドイツの税務当局に数億円の報酬と引き換えに売ったことだった。これを受け、ドイツでは富裕層が刑事訴追を逃れるために、税務署に脱税の事実を暴露するケースが急増している。このように欧州で税務調査が厳しさを増していることから、一部の富裕層は、匿名性を保証するオフショア・カンパニーに資金を隠しているのだ。世界中の大半のサラリーマンは、源泉徴収で税金を取られているので、資産隠しは難しい。多くの国々で所得格差が拡大し、市民の不公平感は強まっている。パナマ文書の暴露報道で、各国政府はタックス・ヘイブンへの圧力を高めるだろう。

15 April 2016 Nr.1024

2016年3月13日にドイツの3つの州で行われた州議会選挙の結果は、メルケル政権だけでなく、この国のすべての在来政党に強い衝撃を与えた。

メルケル（キリスト教民主同盟＝CDU）の難民受け入れ政策に反対する右派ポピュリスト政党・「ドイツのための選択肢（AfD」が大躍進し、初の議会入りを果たしたのだ。

AfDが旧東独の州で第2党に

「難民危機をめぐる国民投票」と呼ばれたこの選挙で、多くの有権者がメルケルの難民政策に「ノー」の意思表示をした。日本の新聞社や放送局はこの選挙についてほとんど報じていないが、この選挙結果は来年の連邦議会選挙の行方を占う上で、極めて重要な意味を持っている。

今回、州議会選挙が行われたのは、旧西ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、旧東ドイツのザクセン＝アンハルト州。

この内、ザクセン・アンハルト州では、約27万人がAfDを選び、得票率を24.2％に押し上げた。これは、第一党であるCDUの得票率（29.8％）に肉薄するものだ。この州では、有権者のほぼ4人に1人が、右派ポピュリスト政党を選んだことになる。有権者の3人に1人が、AfDに票を投じた選挙区もあった。

同州での選挙結果は、驚異的である。AfDの得票率が、現在ベルリンで大連立政権に加わっている社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）、リンケ（左派党）の得票率を大幅に上回ったからだ。この州では、前回の選挙の投票率は51.2％だったが、今回は投票率が10ポイント近く上昇して、61.1％となった。前回棄権した有権者10万1000人が、メルケルの難民政策に抗議するために投票所へ行ってAfDに票を投じたためだ。また、前回CDU、SPDなど5つの在来政党を選んだ有権者の内、11万2000人がAfDに鞍替えした。

旧西独でも2桁の得票率

AfDが躍進したのは、旧東ドイツだけではない。同党は、ドイツ南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク州でも15.1％、ラインラント＝プファルツ州でも12.6％と、二桁の得票率を記録した。

バーデン＝ヴュルテンベルク州でのSPDの得票率は、AfDよりも低かった。ガブリエル党首には、大きな屈辱である。同州では、実に80万9000人がAfDに投票。同党は、CDUから19万人、SPDから9万人、緑の党から7万人の票を奪っている。

投票率の増加は、バーデン＝ヴュルテンベルク州（61.8％から70％に上昇）と、ラインラント＝プファルツ州（66.2％から70％に上昇）でも見られた。難民危機は、多くの有権者を投票所へ駆り立てたのだ。

メルケルの難民政策への抗議

AfDが躍進した最大の理由は、同党がメルケルの寛容な難民政策に批判的な有権者の票を集めることに成功したからだ。AfDは、難民受け入れ数の制限を求めている。さらに、同党はユーロ圏からの脱退や、ギリシャへの金融支援の停止などを要求している。

だがAfDには、ネオナチに近い過激思想の持ち主も加わっている。今年1月末には、同党のフラウケ・ペトリ党首が「ドイツは国境を閉ざすべきだ。もしも難民が警官の制止にもかかわらず、国境を突破した場合、警察官は銃を使用してでも、難民の侵入を防ぐべきだ」と発言した。ドイツの法律によると、警察官は国境を越えようとする外国人に対して発砲することを禁じられている。この発言については、警察関係者やメディアから強い批判の声が上がった。社会主義時代の東ドイツ政府は、国境警備兵に対し、ベルリンの壁を越えて西側に逃亡しようとした市民を見つけた場合には、射殺してでも逃亡を食い止めるよう命じていた。ペトリ党首の発言は、民主国家ドイツを、社会主義時代の東ドイツのような国にすることを求めるものだ。党首がこのような発言をしたにもかかわらず、多くの有権者がAfDを選んだことは、いかに多くのドイツ人が政府の難民対応に不満を抱いているかを示している。

投票直前の2016年2月に公共放送ARDが行った世論調査によると、「連邦政府の仕事に満足している」と答えた回答者の割合は、昨年7月には57％だったが、今年2月には、19ポイントも下がって38％になった。

メルケル首相に対する支持率は今年1月には58％だったが、2月には12ポイントも下がって46％になった。また、「連邦政府は難民問題にきちんと対応していると思うか」という設問に「ノー」と答えた市民の割合は、81％にのぼった。

強まる右傾化傾向

バーデン＝ヴュルテンベルク州で興味深いのは、緑の党が30.3％を確保し、州議会選挙で初めて第一党になったことだ。その理由は、現州首相クレッチュマン（緑の党）が、同州で保守・革新を問わず高い人気を集めているからだ。同時に、前回はCDUを選んだ有権者の内、メルケルの難民政策を支持する市民が、CDUの保守派が難民問題をめぐってメルケルを攻撃していることに不満を持ち、緑の党に鞍替えしたことも、緑の党の躍進の理由だ。この事実は、メルケルの政策がいかに緑の党に接近しているかを示している。

ただし全体的にみると、ドイツの有権者は右傾化傾向を強めた。移民に批判的な右派政党が支持率を増やしているフランスやオランダ、英国に似た現象がドイツでも起き始めていることは、残念である。

1 April 2016 Nr.1023