ドイツ、そして欧州は五里霧中の状態にある。その理由は、第二次世界大戦後に一度もなかった事件が2015年に立て続けに起きたことにある。私は1990年からドイツに住んでいるが、過去25年間に今ほど日本で欧州が注目されたことは、一度もなかった。これらの事件の余韻はまださめておらず、2016年にも長い影を落とす。

ケルン大聖堂と新年の花火

イスラム・テロとの戦い

最も大きな影は、イスラム過激派の脅威が欧州の街角に到達したことだ。残念だが新春の欧州は、テロと戦争の暗雲に覆われている。2015年1月には、パリの風刺週刊新聞「シャルリー・エブド」とユダヤ系スーパーマーケットがテロリストに襲われて編集者らが殺害された。過激主義者らの凶弾は、その10カ月後にパリのコンサートホール、カフェ、レストランで130人の市民を殺害した。

フランスのオランド大統領はこのテロを「戦争行為」と断定。今年からシリアとイラクでテロ組織イスラム国（IS）に対する空爆を強化する。メルケル政権も、フランスなど有志国連合を電子偵察機や空中給油機によって支援することを決めた。今年から約1200人の連邦軍兵士が欧州版対テロ戦争に参加する。

だが対テロ戦争の先行きは不透明だ。テロ組織を空爆だけで壊滅させることは、不可能だ。フランスが地上部隊を送るとしたら、シリア政府軍、IS、クルド人部隊、ロシア軍、ヒズボラ（神の党）など種々の戦闘部隊が入り乱れて戦う泥沼に足を踏み入れることになる。オランドにはそれだけの覚悟があるのか。有志国連合は、ISとの戦いで何を達成したら戦争を止めるのかという「出口戦略」を確立するべきだ。出口戦略を持たずに軍事介入を行う国は、アフガニスタンやイラクでの米軍と同じ運命にさらされる。軍事攻撃だけではなく、シリア和平を実現するための外交工作にも力を入れるべきだ。

難民危機は終わっていない

シリアの内戦を一刻も早く終結させることは、難民危機を解決する上でも極めて重要だ。2015年、ドイツでは約100万人の難民が亡命を申請した。2015年からの3年間で、欧州連合（EU）に流入する難民の数は300万人に達すると予想されている。

英仏など多くのEU加盟国が難民受け入れに難色を示す中、メルケル首相は戦火を逃れてきた難民たちに対して寛容な態度を示した。彼女の「Wir schaffen das（我々は達成できる）」という言葉は、未知の世界に対して門戸を閉ざさない、新しいドイツの楽観主義を象徴するスローガンになった。

だがドイツの地方自治体や保守派は「難民の受け入れ数の上限（Obergrenze）を設定するべきだ」と主張し、メルケルへの批判を強めた。メルケルは昨年12月14日に行われたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で採択された「カールスルーエ宣言」で「難民数の大幅な削減を目指す」という文言は受け入れたが、上限という言葉の使用を拒否。それにもかかわらず、代議員の99％がこの宣言を承認した。メルケルは、「難民急増も、グローバル化時代の一側面だ。外国に向けて扉を閉ざして孤立することは、21世紀の解決策にはならない」と力説。メルケルに対して、代議員たちが起立したまま約10分間にわたって拍手を送った。

この出来事は、難民危機というドイツ戦後最大の試練の中で、メルケルに代わる強力な指導者がいないことを示している。2016年の欧州でも、メルケルは大きな存在感を示し続けるだろう。

極右政党の動向は？

気になるのは、欧州での右派ポピュリズムの拡大だ。昨年12月に行われたフランス地方選挙の第1回投票では、右派ポピュリスト政党「国民戦線（FN）」が社会党や国民運動連合（UMP）を上回る得票率を記録し、第一党になった。第2回投票では既存政党が団結して戦ったため、FNは敗北したものの、第1回投票の結果はフランスだけでなく、欧州全体に強い衝撃を与えた。この背景には難民急増やEUの権力拡大に対する庶民の強い不満がある。フランス以外の国でも、極右勢力が伸長する傾向が見られる。

VWにとって正念場の年

昨年ドイツでは、戦後未曽有の企業スキャンダルが表面化した。欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン（VW）が、約1100万台のディーゼル車のエンジンに不正なソフトウエアを搭載して、米国などの排ガス規制をくぐり抜けていたのだ。

今年は、VWにとっては正念場となる。1月には製品のリコールが始まるが、同社は今年末までに欧州でのリコールと補修作業を完了させる方針。65億ユーロ（8775億円・1ユーロ＝135円換算）のリコール費用が同社の業績にずしりとのしかかる。

米国での法務関連コストも顕在化する。米国・環境保護局（EPA）の罰金支払い命令や、市民による損害賠償訴訟、株主代表訴訟など様々な試練が、VWを待ち受ける。

今年も欧州では、予想外の事態が次々に起こるに違いない。社会や経済の変化に機敏に対応するためには、情報収集をこまめに行うことが一段と重要になる。

筆者より読者の皆様へ

旧年中はご愛読下さり、どうもありがとうございました。
今年もよろしくお願い申し上げます。

8 Januar 2016 Nr.1017

不吉な戦争の鼓動が鳴り始めた。街角を彩るクリスマスの装飾とは対照的に、欧州は沈鬱な空気に覆われている。

軍事攻撃を間接支援へ

メルケル政権は、テロ組織イスラム国（IS）を攻撃するフランスなどによる有志国連合を軍事的に支援することを決定し、ドイツ連邦議会も12月4日にこの提案を承認した。ドイツ連邦軍は、シリアやイラクのISの拠点に対する空爆には直接参加しないが、トルナード電子偵察機6機や軍事衛星によって、地上の状況をリアルタイムでフランスや英国の戦闘部隊に伝達する。また、空中給油機によって有志国連合軍の戦闘機に燃料を補給し、航続距離を延長する。さらに、シリア沖に展開するフランス海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」をISのテロ攻撃から警護するために、フリゲート艦「アウグスブルク」を地中海に派遣する。

ドイツ連邦軍は、監視偵察任務や兵站面で支援（写真はイメージです）

メルケル政権は、約1200人の連邦軍将兵をこの作戦に参加させる。来年1月には、兵士たちがシリア・イラク上空での監視偵察任務や、兵へいたん站（後方活動）面での支援を開始する。フォン・デア・ライエン国防相は連邦議会での演説で、「シリアとイラクでの支援任務は危険を伴い、長期間に及ぶだろう」と述べ、この作戦に大きなリスクが伴うことを認めた。同時に「この作戦は、盲目的に行われる冒険ではない。外交交渉と組み合わせることによって、シリアでの内戦を終結させるために必要な手段だ」と述べ、軍事支援と政治的プロセスを並行的に進めるという点を強調した。

「知らん顔はできない」

シュタインマイヤー外相は、同盟国フランスと連帯することの重要性を強調した。「テロリストが町を闊歩しているときに、我々ドイツ人が窓を閉め、シャッターを下ろして知らん顔をしていて良いのだろうか？ ドイツはそのような態度を取ってはならない。テロリストの行為がエスカレートし、拡大しつつある今、我々も一致団結してテロと立ち向かわなければならない」

11月13日にパリで起きた同時多発テロでは、ISの戦闘員がコンサートホールやレストラン、カフェで自動小銃を乱射し、市民130人を殺害し、352人に重軽傷を負わせた。オランド仏大統領はこのテロを「戦争行為」と断定していた。

国連安保理は未承認

しかし、電子偵察機や空中給油機の派遣は、ISとの戦いへの関与の度合いを大幅に高めるとともに、リスクも増大させる。たとえばISは、戦闘機を撃墜して捕虜にしたヨルダン空軍のパイロットを焼き殺す模様の映像を、インターネット上に流したことがある。さらにISは、パリで行ったような無差別テロをドイツでも起こす可能性が強まる。

一方で、今回の軍事支援には国際法上の根拠が薄弱だという問題点がある。原則的には、ドイツ連邦軍が外国での武力行使に参加・協力するのは、国際連合の安全保障理事会が、国連憲章の第7条に基づいて武力行使を承認したときに限られる。だが国連安保理は、イラク・シリアでの軍事攻撃を正式に承認していない。唯一の法的根拠は、欧州連合（EU）の基本条約であるリスボン条約の第42条第7項だ。この条約によると、軍事攻撃を受けたEU加盟国は、他の加盟国に対して支援を要請することができる。フランスはこの条約に基づいて、ドイツなどに対して援助を求めた。

メルケル政権はこれまで「軍事攻撃だけでは、シリア問題を解決することはできない」として、英仏、ロシアのシリアでの軍事作戦を批判してきた。このため、当初「マリに駐留している3000人のフランス軍兵士がシリアでの作戦に参加できるように、ドイツ軍の将兵をマリに派遣する」とオランド政権に伝えていた。しかしフランス政府からは、「全く不十分だ」とする不満の声が強まった。このためドイツは、有志国連合軍に対する偵察と兵站面からの支援に同意せざるを得なかったのだ。

フランスとの連帯を重視

ガブリエル経済相は、連邦議会での11月26日の演説で、独仏協調の重要性を強調した。彼は、「ドイツが1945年に第二次世界大戦で敗北した後、フランスは他の国々とともに、我々が国際社会に復帰できるように助けてくれた。我々はフランスに借りがある。そう考えると、我々はフランスを支援しなくてはならない」と述べた。つまり、もしもドイツがフランスに対する軍事支援を拒否したら、独仏関係に修復不可能な傷がつくというわけだ。

しかし、緑の党や左派政党リンケからは、「有志国連合がシリアを空爆して、テロリストだけでなく一般市民にも死傷者が出た場合、ISに加わる者が増える危険性がある。政府は、議会で十分に審議を尽くさずに軍事支援を決めた」という批判の声が強まっている。

さらに、空爆だけではISを壊滅させることはできない。フランス軍など有志国連合軍はいずれ地上部隊を派遣せざるを得ない。ドイツ政府は、フランスから要請があった場合、地上軍の派遣を拒否できるだろうか。

米国のアフガニスタンやイラクでの経験は、この種の軍事作戦に明確な「出口戦略」が不可欠であることを示している。フランスなどの有志国連合は、対テロ戦争の遂行と終結についてはっきりした戦略を持っているのだろうか。2016年は、欧州の安全保障にとって分水嶺となるかもしれない。

18 Dezember 2015 Nr.1016