ユーロ圏には、500ユーロという高額紙幣がある。日本円にして、約6万5000円だ（1ユーロ＝130円換算）。だが私は、実物をまだ見たことがない。一体誰がこんな紙幣を使っているのだろうか？

一般市民には縁のない500ユーロ紙幣の束

500ユーロ紙幣に高まる批判

欧州連合（EU）では、「高額紙幣は、テロリストや麻薬の密売人などに使われるほか、脱税にも使用されるかもしれない」として、500ユーロ紙幣を廃止するべきだという意見が強まっている。つまり政府や金融機関によって金の流れを把握されたくない人々が、このような紙幣を使っているというのだ。

昨年12月にドイツ連邦財務省のヴォルフガング・ショイブレ大臣は、欧州委員会に対して、資金洗浄に関する法律を強化するよう求めた。彼は、500ユーロ紙幣を廃止するとともに、ユーロ圏での現金による支払いに、5000ユーロ（65万円）の上限を設定することを提案している。今のところユーロ圏での現金支払いについては、統一された上限がない。フランスでは現金支払いについて1000ユーロ、イタリアでは3000ユーロの上限が設けられている。

さらに今年1月末には、社会民主党（SPD）の議員団が、「500ユーロ紙幣を廃止し、現金による支払額に上限を設ければ、犯罪組織などによる資金洗浄を防止することができる」とする意見書を公表した。実は欧州ではこれまでも現金の使用について様々な意見が出されてきた。ノルウェーでは一部の銀行が、紙幣と貨幣の全廃を提案したことがある。

欧州中央銀行（ECB）の大半の理事は、500ユーロ紙幣の廃止に賛成している。同理事会は、銀行委員会に対し、500ユーロ紙幣廃止のための技術的な手続きを検討するよう命じた。

市民に無縁の高額紙幣

ECBの統計によると、これまでに発行された500ユーロ紙幣の総額は、ユーロの紙幣・硬貨の総額の約28％を占める。しかしECBが行ったユーロ圏の市民を対象とした世論調査では、回答者の56％が「500ユーロ紙幣を一度も見たことがない」と答えている。

ECBのベノワ・ケーレ理事は、「今日では、電子決済の重要性が高まる一方だ。500ユーロ紙幣が、犯罪組織などによって、違法な目的のために悪用されているという事実を、無視することはできない。この紙幣を使い続けるという理由は、どんどん減っている」と述べ、廃止に賛成する姿勢を打ち出している。ドイツ銀行のジョン・クライアンCEO（最高経営責任者）も今年のダボス会議で、「現金による支払いは時代遅れだ」と語っている。

また通貨政策関係者の一部からは、「現金を完全に廃止すると、通貨政策の有効性がこれまでよりも高まる」という意見も聞こえる。その理由は、ユーロ圏やスイスのようにマイナス金利が存在する国では、企業や個人が預金を引き出して現金として金庫に保有する可能性が高まり、通貨政策が及ばない分野が生じるからである。このように、ECBや政治家の間では、高額紙幣や多額の現金支払いに対する風当たりが徐々に強まっている。

現金制限に反対する人々

だが、ドイツでは、現金使用の制限についての批判も根強い。ドイツの右派ポピュリスト政党アルファに属する経済学者のヨアヒム・シュターバッティー教授や、マンハイム大学で国民経済学を教えているロラント・ファウベル教授は、「現金支払いが禁止された場合、市民は国家と銀行によって、完全に監視されることになる」と主張している。

UBS銀行のチーフエコノミストだったアンドレアス・ヘーフェアト氏も、「現金支払いが廃止されて、金の流通が完全に電子化された社会では、プライベートな金のやりとりが全く不可能になってしまう。犯罪防止という大義名分のために、個人の領域が犠牲にされる」と警告している。またドイツ連邦憲法裁判所のハンス・ユルゲン・パピーア元長官は、「現金支払いについて制限を加えることは、契約形態を選ぶ自由などの個人の権利を侵害するものであり、憲法違反だ。市民のあらゆる行動を国家が監視することを許してはならない」と述べている。

「タンス預金の自由を」？

ドイツ産業連盟（BDI）のハンス・オラーフ・ヘンケル元会長も「現金支払いの制限は、監視国家への入り口。現在多くの国々でマイナス金利が問題になっているが、今後は、民間の銀行でも預金者に対して、「預金料」を請求するようになるかもしれない。その場合、市民は、金を銀行に預けずに、現金として持っていれば、マイナス金利による損失を防ぐことができる。資産を現金で保有することは、マイナス金利による財産没収を免れるための、唯一の道だ」と述べ、現金廃止に反対している。

日本や米国には、高額紙幣はない。1枚で6万5000円の価値がある500ユーロ紙幣は、先進国の通貨としては突出した存在である。こう考えると、500ユーロ紙幣は将来廃止されるかもしれない。

ただし、現金の完全廃止は別問題だ。そのような提案が浮上した場合、ドイツで経済学者や企業経営者らが連邦憲法裁判所に違憲訴訟を提起するだろう。

現金が地球から完全に姿を消す日は、まだかなり先のことになるのではないだろうか。

4 März 2016 Nr.1021

今年に入って、難民危機にどう対処するかをめぐる議論が白熱化している。メルケル首相は難民数を減らすべきだとしながらも、「基本法（憲法）が保障する亡命権に上限はない」という立場を崩していない。

難民に対し、国境を開くべきか閉ざすべきか

上限設定を求めるCSU

これに対し、大連立政権に属するキリスト教社会同盟（CSU）は、今年ドイツが受け入れる難民数を20万人に制限するべきだと主張している。

CSUに属するバイエルン州政府のゼーダー財務大臣は、「欧州連合（EU）境界線の警備も、EU加盟国への難民の配分も機能していない。今年、ドイツの難民受け入れ数が20万人に達したら、少なくとも内戦などが起きていない国からやってきた外国人は、ドイツに入国させずに国境で追い返すべきだ」と主張する。

ゼーダーによると、昨年ドイツに入国した110万人の難民のうち、亡命する資格があるのは約67％。彼は「亡命のための要件を満たしていない残りの35万人は、ドイツから追い出すべきだ」と訴える。また彼は、「EUではドイツとフランス、英国、東欧諸国との間で難民の扱いをめぐって不協和音が高まり、分裂の危機さえ高まっている。ドイツが昨年、独断的に国境開放という決断を下したことが、現在のEUの内部対立の大きな原因になっている」と述べ、メルケルの決定を強く批判している。

現在、欧州でドイツの孤立は深まっている。今年1月に隣国オーストリアは、「2019年までに受け入れる難民の数を12万7500人に制限する。今年の受け入れ数の上限は、3万7500人にする」と発表した。これまで難民受け入れに積極的だったスウェーデンが、国境検査を強化し始めたことも、メルケル首相にとって大きなプレッシャーとなっている。

AfDへの支持率急上昇

難民問題は、ドイツの政局の台風の目である。今年ドイツでは、南部のバーデン＝ヴュルテンベルク州など3つの州議会で選挙が行われる。また来年には日本の総選挙に相当する連邦議会選挙が行われる。こうした重要な選挙が近づいているため、メルケルに対する圧力は刻一刻と高まっている。

公共放送ARDが今月行った世論調査によると、排外主義を主張する右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は約12％に達し、キリスト教民主同盟（CDU）・CSUと社会民主党（SPD）に次いで、第3党となった。右派政党が、緑の党や自由民主党（FDP）を追い抜いたのである。

さらに「連邦政府の仕事に満足している」と答えた回答者の割合は、昨年7月には57％だったが、今年2月には、19ポイントも下がって38％になった。メルケル首相に対する支持率は今年1月には58％だったが、2月には12ポイントも下がって46％になった。また、「連邦政府は難民問題にきちんと対応していると思うか」という設問に「ノー」と答えた市民の割合は、81％にのぼった。

これらの数字は、既成政党の難民危機に関する対応に不満を抱いた有権者たちが、抗議の姿勢を示すために、AfDを支持し始めていることを示している。AfDが、今年と来年の選挙で州議会や連邦議会に議席を獲得することは、ほぼ確実だ。

多くのドイツ人が抱く「今年も100万人の難民がドイツにやって来るのだろうか」という漠然たる不安感が、ポピュリスト政党にとって追い風となっている。

しかしAfDは、信頼するに足る政党だろうか。同党の幹部は、今年1月に「ドイツは国境を閉ざすべきだ。もしも難民が警官の制止にもかかわらず国境を突破した場合、警察官は銃を使用してでも、難民の侵入を防ぐべきだ」と発言した。ドイツの法律によると、警察官は国境を越えようとする外国人に対して発砲することを禁じられている。

社会主義時代の東ドイツ政府は、国境警備兵に対し、ベルリンの壁を越えて西側に逃亡しようとした市民を見つけた場合には、射殺してでも逃亡を食い止めるよう命じていた。AfD幹部の発言は、民主国家ドイツを、社会主義時代の東ドイツのような国にすることを求めるものであり、噴飯物である。この発言は、今日のドイツ社会での議論が難民危機のために、いかに感情的なものになっているかを浮き彫りにするものだ。

メルケルの言動に微妙な変化

そうした中、メルケル首相も次第に難民に対する姿勢を硬化させつつある。特に大晦日にケルンで起きた集団暴力事件以降、メルケル首相の言動に変化が生じている。

たとえばメルケル首相は1月30日にメクレンブルク＝フォアポンメルン州での党の集会でこう語った。「シリアが平和になり、ISが撃退されたら、シリア難民はドイツで学んだ知識を持って、シリアに戻ってほしい」。これは、メルケル首相が難民に対し祖国への帰還を望んでいることを示した初めての発言として、ドイツの政治家やメディアによって注目された。彼女は心の中で、「難民に対して寛容な姿勢を見せ続けた場合、AfDによって、州議会選挙や連邦議会選挙で票を奪われる」という、冷徹な計算を行っているのかもしれない。

ドイツやオーストリアが国境を閉ざした場合、難民たちはどこへ行けばよいのか。数万人の難民が国境の前で立ち往生する悪夢が再現されるのか。難民危機という長く暗い夜に、まだ明かりは見えない。

19 Februar 2016 Nr.1020