第2次世界大戦後最大の難民危機をめぐり、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国民から厳しい批判を浴びている。難民危機は、メルケルの政治生命にとっても重大な脅威となりつつある。

批判の急先鋒は、大連立政権にも参加しているキリスト教社会同盟（CSU）のホルスト・ゼーホーファー党首だ。彼は、9月4日にメルケルがシリア難民の受け入れを決定した直後から、「重大な政策ミスであり、ドイツに長年にわたって悪影響を及ぼす」と批判していた。ゼーホーファーは、バイエルン州政府の首相でもある。今年1～9月までにバイエルン州が受け入れた亡命申請者の数は、約8万9000人。これは、ノルトライン＝ヴェストファーレン州に次いで2番目に多い数である。

バイエルン州政府に対しては、市町村から、「難民のための暫定的な宿泊施設が見つからない。収容能力の限界を超えている」という声が寄せられている。

ゼーホーファーは、メルケルに対して「憲法が基本権として保障している亡命権を見直して、ドイツに受け入れる難民数を制限すべきだ」と述べ、難民政策の修正を要求。さらに、「連邦政府が難民の流入に歯止めをかけない場合、連邦憲法裁判所に提訴する」と強硬な態度を打ち出している。

だが、難民政策の見直しを求めているのは、CSUだけではない。メルケルの足元にも火がついている。彼女が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の地方支部や、同党を支持する市町村の首長たちからも、「これ以上は不可能だ。難民の受け入れを制限してほしい」という要求がメルケル政権に寄せられている。

10月15日、メルケルはザクセン州のシュコイドリッツで行われたCDUの党員集会に参加したが、一部の党員たちは、首相に対して痛烈な批判を浴びせた。「メルケルさん、あなたは何人の難民がドイツに流れ込んでいるかも、誰が来ているのかも知らない。この難民流入を直ちに止めるべきです」「知り合いから、メルケルは私の首相ではないと言われました」（CSUの批判に対するメルケルの、「困っている人々に援助の手を差し伸べたことについて、私が謝罪しなくてはならないとしたら、ドイツは私の国ではない」との発言を受け）。党員の1人は、「Merkel entthronen!（メルケルを王座から引きずり下ろせ）」と書いた横断幕を掲げた。

PEGIDAのデモで掲げられたプラカード「Merkelmussweg（メルケルよ去れ）」

これらの発言は、CDUの草の根の党員たちの間で、メルケルに対する反感がいかに強まっているかを示している。さらに、連邦議会のCDU・CSU議員団の間でも、メルケルの難民政策に対する批判が強まっており、会議の席上でメルケルに対し、「私はあなたとは違う意見を持っている」と、公然と反論する議員も現れた。

メルケルにとって深刻なのは、有権者からの支持率が難民危機の影響で低下していることだ。公共放送ARDが9月末に行った世論調査によると、回答者の51％が「難民急増に不安を抱いている」と答えた。1カ月前の調査に比べると、13ポイントの増加だ。メルケルへの支持率は、この1カ月間で9ポイント下落し、54％となった。逆に、メルケルを批判したゼーホーファーに対する支持率が、11ポイントも伸びた。

また、アレンスバッハ人口動態研究所が10月末に行った世論調査によると、「ドイツは何人の難民を受け入れるかについて、完全にコントロールを失っている」と答えた回答者は57％に上った。回答者の71％が、「ドイツは難民に対する待遇が良過ぎるために、難民が急増した。ドイツにも大きな責任がある」と答えている。今年8月に、「ドイツへの難民急増について、非常に強い懸念を抱いている」と答えた回答者は40％だったが、10月には54％となった。

保守勢力は、「メルケルの難民政策は、極右政党が支持率を増やすのに絶好のチャンスを与える」との危惧を強めている。実際、ドイツの極右勢力は難民急増を契機に過激化しつつある。旧東独に多くの支持者を持つ右派市民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人（PEGIDA）」が10月に行ったデモでは、一部の参加者が絞首台の模型を掲げ、メルケルの名前を書いた紙片をつるした。同月19日にドレスデンで行われたPEGIDAのデモには、約1万5000人の市民が参加した。ケルンの市長選挙の投票日前日には、難民受け入れを支持していた候補者が、極右思想を持つ暴漢にナイフで刺されて重傷を負った。

外国人排撃を動機とする犯罪は、今年1～6月までは毎月200件のペースで発生していた。しかしその数が、7月には423件、8月には628件と大幅に増加している。連邦内務省によると、難民宿泊施設に対する放火や落書きなどの犯罪行為についても、昨年は約153件だったが、今年は10月初めの時点で490件に増えている。昨年比220％以上もの増加だ。今後は、難民受け入れに批判的な右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持率が急速に高まるだろう。

2011年の脱原子力に関する決定に見られるように、メルケルは世間の空気を読んで政策を急激に変えることをためらわない政治家だ。すでに難民政策を硬化させる兆候を見せており、例えば「国境近くにトランジット・ゾーンを設置して、亡命資格のない外国人は直ちに強制送還すべきだ」というCSUの提案に賛成している。

9月初めには「マザー・テレサ」にも例えられたメルケルだが、人道的な政策は、現実政治の厳しさの前に潰されるのだろうか。

6 November 2015 Nr.1013

9月18日に発覚したフォルクスワーゲン（VW）・グループの排ガス不正事件は、欧州の産業史上、最悪のスキャンダルだ。世界中のドライバーが「欧州最大の自動車メーカーで、ドイツ経済をけん引していた巨大企業が、なぜ長年にわたって、このような不正をしていたのか」と首をかしげている。このスキャンダルは、高品質の代名詞だった「メイド・イン・ジャーマニー」という言葉に暗い影を落とした。

不祥事が発覚した場所は米国である。環境保護局（EPA）は、VWがEA189型ディーゼル・エンジンを積んだ自動車約48万台に、違法なソフトウエアを組み込むことによって、排ガス規制を免れていたと発表。このソフトウエアは、英語でDefeat Device、ドイツ語でAbschalteinrichtung（無効化機能）と呼ばれる。Defeat Deviceは、自動車が規制当局などの検査のため、テスト台に乗せられ、4つの車輪が同時に動いていないことを検知すると、自動的に窒素酸化物（NOx）の排出量を削減する。VWは、このようにして排ガス規制検査に合格していた。しかし、自動車が路上を走っているときは、この装置が作動しないので、上限値を大幅に上回る窒素酸化物が大気中に放出されていた。

窒素酸化物は、燃料を高温で燃やす際に窒素と酸素が結びついて発生し、のど、気管、肺などの呼吸器に悪影響を及ぼす。日本で一時期問題になった光化学スモッグは、窒素酸化物が紫外線を受けて化学反応を起こし、光化学オキシダントという物質を生成することによって発生する。VWは違法ソフトによって、大気汚染を野放しにしていたのだ。

このソフトウエアが組み込まれていた自動車の数は、全世界で1100万台に上る。そのうち、ドイツでは500万台、その他の欧州諸国でも300万台が不正車に該当する。VWはこれらの自動車をリコールして、違法ソフトの除去などを実施しなくてはならない。

全世界に60万人の従業員と12のブランド、100カ所の工場を持つVWグループは、トヨタを追い抜き、世界最大の自動車メーカーになることを目標としていた。今年上半期に、VWは504万台の自動車を売り、一時的にトヨタの販売台数（502万台）を追い抜いた。通年でもトップの座に立とうとしていたこのタイミングで、創業以来最悪の不祥事が発覚。世界一の栄冠をいただく夢は、崩れ去った。VWの株価は1週間で約40％も下落し、250億ユーロ（3兆5000億円）の株式価値が吹き飛んだ。

一時は、「世界で最も有能な社長」と称賛されたマルティン・ヴィンターコルンは、9月下旬にCEO（最高経営責任者）の契約を更新する予定だったが、不祥事発覚のために引責辞任に追い込まれた。

米国や欧州、日本では、過去にも自動車の性能をめぐるスキャンダルはあった。しかし、VWの不祥事の原因は、欠陥の見逃しなどによるミスではなく、使用が禁止されているソフトを故意に使った「確信犯罪」である。VWの肩にのしかかるのは、自動車のリコール費用だけではない。同社は今後、深刻な法務リスクに直面する。まず、米国のEPAや司法当局が科す罰金。米国のEPAは、法律違反のためにリコールされた自動車1台につき、最高3万7500ドルの罰金を科すことができる。VWが米国で48万台の自動車をリコールした場合、罰金の総額は約180億ドル（2兆1780億円）に達する。

さらに、マイカーの価値が下がったことについて損害賠償を求める市民からの民事訴訟や、株価下落により損失を受けた投資家からの株主代表訴訟も、米国や欧州で提起されつつある。法曹関係者の間では、「この不祥事をめぐってVWが支払う賠償金や費用の総額は、700億ユーロ（9兆8000億円）前後に達する」という予測もある。

なぜVWは不正を行ったのか。2007年にCEOに就任したヴィンターコルンは、米国市場でのシェア拡大を目指していた。当時、VWの米国でのシェアは3％にも満たなかった。米国では軽油よりもガソリンの価格の方が安く、ディーゼル車の人気は低かった。そこでVWは、「燃費が良く環境に優しい」というキャッチフレーズで、米国でのシェアを高めようとした。

だが、米国の排ガス規制は、世界で最も厳しい。欧州連合が二酸化炭素（CO2）の排出量の抑制を重視しているのに対し、米国は窒素酸化物を重視している。ディーゼル・エンジンで燃費を良くしようとすると、窒素酸化物や煤の排出量が増える。有害物質を減らすためには、追加的な装置が必要となるので、自動車の値段が高くなってしまう。自動車の開発チームにとっては、重大なジレンマだ。2007年当時、VWの技術陣は決められたコストの枠内で、米国の厳しい排ガス規制に合格するエンジンを開発することができなかった。しかし、エンジニアたちはヴィンターコルンCEOに対し「うちの技術では無理です」と白旗を掲げて叱責されるのではなく、違法ソフトを組み込んで規制当局の目を逃れる道を選んだ。

ドイツの環境保護団体は、数年前から「検査時の窒素酸化物の排出量と、路上走行時の排出量の間に差がある」と主張し、連邦交通省などに調査を求めてきたが、行政当局はこれまで本格的な検査を行わなかった。環境団体は「VWの不正は、氷山の一角」と主張している。このため陸運局は、10月6日にすべてのメーカーの自動車について、検査時の排出量と走行時の排出量を比べる検査を実施する方針を明らかにした。

VWが不正の全容を解明し、消費者の信頼を回復するには、相当の歳月を必要とするだろう。

16 Oktober 2015 Nr.1012