8月21日の夜、ザクセン州のハイデナウに、約120人の亡命申請者がバスで到着した。彼らが寝泊まりするのは、空き家になっていた建築資材店である。すると約150人の極右勢力がこの施設前に集まり、彼らを罵倒し、警備中の警察官には石を投げつけた。

メルケル首相の対応に遅れ

極右勢力は翌日夜にも、この施設を攻撃。警官隊は催涙ガスを使って暴徒を追い払い、難民収容施設の周辺を立ち入り禁止区域に指定しなくてはならなくなった。この事件で警察官30人余りが負傷したが、ネオナチ関係者は1人しか逮捕されていない。ザクセン州警察が直ちに現場の警察官を増員せず、暴徒を厳しく取り締まらなかったことについて批難されている。

亡命申請者の数が急増する中、1990年代と同じように極右勢力が過激な活動に走り始めている。しかし、それに対する政府の動きは後手に回っており、ハイデナウの事件をめぐっては、ドイツ国内でメルケル首相の対応の遅さを批判する声が高まっている。

メルケル氏は、難民収容施設の前で暴動が起きたことが報道されても、極右勢力を糾弾する声明を直ちに発表しなかった。首相が「ハイデナウの事件はドイツの恥だ」と発言したのは、事件から3日経った8月24日のことである。さらに、報道機関などから「メルケル首相の対応が遅い」という指摘が高まったため、首相は26日になってようやく現地を視察した。

23年前にも同じ状況

私も、政府の対応は遅かったと思っている。この国の治安当局者は、事態のエスカレートを十分予測できたはずだ。なぜなら、ドイツでの亡命申請者の増加に伴い、極右の暴力行為が増えたのは、今回が初めてではないからだ。

憲法擁護庁によると、ドイツの極右勢力の数は約2万人。人口の約0.03％に過ぎない。しかし、数は少なくても、極右勢力は外国人にとって危険な存在だ。

欧州を分断していた「鉄のカーテン」が崩壊し、ドイツ政府が統一とともに国境検査を緩和した結果、ルーマニアなど東欧からの亡命申請者が急激に押し寄せた。1992年には、約44万人がドイツに亡命を申請している。そういった時代背景にあった90年代の初めに、極右の暴力の嵐は吹き荒れたのだ。

極右勢力は、亡命申請者が増えたことを口実に、外国人に対する襲撃を開始。特に旧東独のロストックでは、極右勢力が亡命申請者の収容施設に放火、投石し、周辺の住民が喝采を送る模様がテレビで放映された。そのほかの町でも、難民収容施設が暴徒に襲撃され、92年11月には、旧西独のメルンで極右の若者がトルコ人の家族が住む家に放火し、女性と子ども3人が焼死。93年6月にも旧西独のゾーリンゲンで、極右思想を持つドイツ人が民家に火をつけ、トルコ人の女性と子ども5人が死亡した。92年に極右勢力が引き起こした暴力事件の数は、90年の8倍となる2285件にまで増加。ネオナチによる暴力によって、外国人ら17人が殺害された。

メルケル政権は、92年と93年の状況を考えれば、亡命申請者の急増が極右による暴力を活発化させるという事態を十分予測できたはずなのだ。ネオナチは、外国人の急増についてドイツ市民が抱く不安や懸念を利用して、外国人排斥の思想を広めようとする。

外国人排斥運動と現体制への不満

なぜ旧東独では、極右による暴力が後を絶たないのか。旧東独は統一から約25年経った今でも、経済的に自立できず、納税者が支払う「連帯税」によって支えられている。旧東独に本社を持つ企業は少なく、失業率は西側よりも高い。優秀な若者は、どんどん旧西独に移住している。ザクセン州の人口は、東西が再統一した1990年以来、約100万人も減った。人口減少には、今でも歯止めがかかっていない。東ドイツでは、国営企業や役所を中心とした集団主義が社会の根幹だったが、ドイツ統一によって、そうした社会構造が崩壊し、「自分は負け組になった」と感じている人は少なくない。

また、旧東独では外国人の比率は約2％で、西側に比べるとはるかに低い。90年以前に東ドイツを支配していた社会主義政権は、ナチス時代の過去と批判的に対決する教育を、西ドイツほど徹底的に行わなかった。このため旧東独では、外国人に対する偏見が西側よりも強いのだ。旧東独には、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（NPD）」が地方自治体の選挙で約20％の得票率を記録する場所すらある。つまり一部の旧東独人は、外国人排斥という、政府および社会の主流派にとって最も不快な運動を展開することで不満をぶちまけ、現体制に対する抗議活動を行っているのだ。

2014年10月には、旧東独のドレスデンで、「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人たち（PEGIDA）」という市民団体が結成され、一時は約2万人がデモに参加した。PEGIDAには極右関係者が深く関わっていたが、メルケル政権は当初この団体を厳しく糾弾しなかった。今年、ドイツでは約80万人の外国人が亡命を申請すると予想されている。1992年の1.8倍だ。欧州連合域内で亡命を申請する外国人の約43％が、ドイツに集中している。市町村からは、連邦政府に援助を求める声が強まっている。

外国人問題の舵取りを誤ると、メルケル氏に対する逆風が強まるかもしれない。連邦政府は亡命申請者対策のための予算を増やし、人員も増強するべきだ。

4 September 2015 Nr.1009

今から70年前の夏、日本とドイツは第2次世界大戦に破れ、主要な都市は連合軍の爆撃によって焦土と化していた。どちらの国も、勤勉さと物作りに強い土壌を生かして奇跡的な経済復興を果たし、今日、世界経済の中で重要な役割を演じる大国となった。

東京都千代田区永田町にある国会議事堂

日独間の大きな違い

だが、敗戦から70年目の今年、2つの国が置かれた政治的な状況は大きく異なる。欧州連合（EU）の事実上のリーダーとなった。債務危機で意見の対立が尖鋭化したギリシャを除けば、ドイツは第2次世界大戦でナチス・ドイツが被害を与えた国から、一定の信頼を回復することに成功した。ウクライナ危機をきっかけに、ロシアとEUの関係が悪化する中、バルト三国やポーランドはドイツに対し、安全保障の面でも現在より大きな役割を果たすよう期待を寄せている。

これに対し、東アジアでは今なお緊張が続く。日本では集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制についての議論が行われた。7月15日には、衆議院特別委員会で自民党が安保法制に関する野党との議論を一方的に打ち切り、強行採決。法案は衆院本会議で可決された。

「戦後レジーム」からの脱却

戦後70年目に、集団的自衛権をめぐる議論が白熱していることには、歴史の巡り合わせを感じる。安倍首相が目指すのは、1945年に戦勝国から押し付けられた「戦後レジーム」、つまりポツダム体制からの脱却である。彼は「安全保障に関する自己負担」を増やすことによって、米国との協力関係を緊密にすることを狙っている。

この戦後レジームは、東西冷戦が続いていた間は、日本を超大国である米国の核の傘の下に保護し、日本が「国際政治では小人、経済では巨人」という道を歩むことを可能にした。日本経済は朝鮮戦争による特需で潤い、戦後は巨額の防衛予算や徴兵制を持つことなく、GDPの拡大に集中することができた。

だが東西冷戦が終わって、アジアの安全保障をめぐる状況は大きく変わりつつある。米国はアフガニスタンとイラクでの戦争に疲弊し、「世界の警察官」の役割を演じられなくなった。同国は巨額の公的債務と財政赤字を抱え、冷戦時代のように防衛に巨額の予算を投じることが難しくなりつつある。「民主主義を守るために外国に軍を送り、独裁者や非民主主義国と戦う」というスローガンは、もはや米国市民に理解されない。

米国が内向きになりつつある今、安倍首相は東アジアの将来に強い懸念を抱いている。その最大の焦点は、中国の軍備拡張と北朝鮮の動向である。一党独裁の政治体制を持つ中国は、議会制民主主義の国ではない。しかし、その国内総生産が米国を追い抜くのは、それほど遠い将来のことではない。過去において中国は、常に北方からの脅威に備えなくてはならなかった。そのことは、万里の長城や中ソ対立を見れば歴然とする。しかし、今や中国はロシアと友好関係を結ぶことに成功し、初めて北からの脅威を気にせずに「海洋国家」として南に進出することが可能となった。

中国と日本の最大の対立点である尖閣諸島問題、さらに中国が南沙諸島の暗礁を埋め立て、軍事基地を建設してフィリピンと対立している問題は、中国が海洋国家への関心を強めていることの表れである。日本政府は米国から、「軍事貢献を増やさなければ、米国は東アジアへの関与を減らす」と言われているのだろう。

強行採決が残したもの

現在、日本で安保法制が批判される最大の理由は、その手続きにある。集団的自衛権の行使は、戦後の防衛政策を根本的に変える問題だ。さらに国民、特に自衛隊員の生命と安全に直接関わる問題である。こうした重要な問題については、国民投票という形を取って議論を尽くすべきだった。政府による一方的な解釈変更、そして強行採決という強引なやり方は、「安倍政権は市民の懸念を無視した」という苦い後味を残した。首相自身、「集団的自衛権について国民の理解が十分深まったとは思えない」という感想を語っている。「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という意見は、市民だけでなく憲法学者の間でも上がっている。

ドイツは、過去50回以上にわたって憲法を改正してきた。彼らは、憲法が現実政治から乖離している状態を受け入れられないのだ。少なくとも、法律や裁判の結果などについて、連邦憲法裁判所からお墨付きを得ようとする。ドイツが集団安全保障の原則に基づいて武力行使を行う前提条件は、国連安全保障理事会の決議と、連邦議会の承認である。ドイツは1995年から2004年まで、国連決議に基づき、ボスニア・ヘルツェゴビナの停戦を監視する平和維持軍に参加した。

21世紀になると、ドイツは第2次世界大戦後初めて、本格的な地上戦に参加した。2001年に米国がアルカイダによる同時多発テロに襲われたため、北大西洋条約機構（NATO）は初めて「集団安全保障体制」に基づく防衛措置を発動。ドイツは2002年からアフガニスタンに地上軍を派遣し、タリバンと戦った。ドイツ連邦軍はアフガニスタンに約5000人の将兵を駐屯させ、55人が戦死した。ドイツにはこのことを問題視する動きはない。

もしも、ドイツ政府が安全保障に関する議論で、7月に起きた強行採決のような態度を取ったら、有権者が次の選挙で罰するだろう。日独間の、民主主義に関する態度の違いを強く感じざるを得ない。

21 August 2015 Nr.1008