夜空を焦がす花火と爆竹の音とともに、2014年が明けた。今年はドイツにとって、そして欧州にとって、どのような年になるのだろうか。

大連立政権に課題山積み

今年は、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の長い交渉の末、大連立政権がようやく本格的に仕事を開始する。昨年の連邦議会選挙前、メルケル首相（CDU）は、再生可能エネルギーの助成制度を抜本的に見直して、電力価格の高騰に歯止めを掛けることを「最優先課題」と位置付けた。産業界と市民は、脱原子力の方針には賛成しているものの、「エネルギー革命」の進み具合、特に再生可能エネルギー電力拡大のコストが増大していることについて、不満の声を強めている。メルケル首相が今後、どのような対策を打ち出すのかが注目される。

また大連立政権は、最低賃金制度を導入する予定だが、これは過去10年間に拡大した所得格差を是正しようとする動きの表れだ。近年、税収が改善しているドイツでは、2015年に財政均衡を達成し、2016年以降は財政黒字を生む予定だ。この国の労働者たちは、シュレーダー政権が断行した「アゲンダ2010」による、身を切るような改革に耐えてきた。第3次メルケル政権では、国富の一部を労働者に還元する政策を取ってほしいものである。

ユーロ圏の景気は？

景気の動向は、どうだろうか。ユーロ圏では、暗く長いトンネルのはるか彼方に、かすかな希望の光が見えつつある。2014年は、欧州経済がユーロ危機の悪影響から順調に脱却できるかどうかを占う上で、重要な年になるだろう。

国際通貨基金（IMF）は、ユーロ圏の経済成長率（GDP）が2013年に0.4％縮小した後、2014年には1％増加すると予測しているが、欧州連合（EU）統計局はIMFよりポジティブな見方を示し、「2014年にはユーロ圏加盟国17カ国のGDPが1.2％増える」と予測。ユーロ圏最大の問題児であるギリシャでは、6年間連続でマイナスだったGDP成長率が、2014年にプラスに転じる見込みで、2013年にGDPが縮小したフランス、スペイン、イタリア、ポルトガルでも、2014年には増加が見込まれている。

ユーロ圏で事実上の「独り勝ち」状態にあるドイツは、2014年にGDP成長率の大幅な伸びを予想しており、IFO経済研究所を含む4つの経済研究所は、「2013年に0.4％だったドイツのGDP成長率は、2014年には4倍以上の1.8％となる」という楽観的な見通しを打ち出した。欧州経済が不況の影響から脱却し始めるため、ドイツの輸出が増えると想定しているからだろう。ドイツでは今でも、高度なスキルを持つエンジニアなどの専門労働力が不足しているが、今年以降はこの人手不足がさらに深刻化するかもしれない。

欧州金融監督庁が始動へ

2014年には、ユーロ危機対策の重要な柱の1つである欧州銀行同盟の創設へ向け、重要な一歩が踏み出される。それは、EU域内の大手銀行を監督する新しい規制官庁として始動する。

銀行同盟の創設は、単一通貨ユーロの誕生並みに重要な意味を持つ。理由は、それが再び金融危機が勃発することを防ぐための「防波堤」でもあるからだ。

EUは2014年に欧州中央銀行の中に欧州金融監督庁を設置し、域内の大手銀行約130行に対する直接の監督・規制を開始する。これらの銀行は、規模が大きい上に様々な金融商品を扱っているため、倒産した場合に世界中の金融市場に甚大な悪影響を及ぼすシステム・リスクとなりかねない銀行である。欧州金融監督庁は、これらの銀行のバランスシートを分析するとともにストレステストを実施するという。例えば、国債や株価の暴落といった異常事態が起きても、これらの銀行に破たんしない資本力とリスク管理体制があるかどうかを試すのだ。テストの結果次第では、いくつかの銀行は自己資本の増強を求められるだろう。

また、経営難に陥った銀行を破たんさせるか否かについて、現在は各国の金融監督庁が決定を下しているが、将来は欧州金融監督庁も発言権を持つことになる。

これまでユーロ圏の銀行規制は国ごとにバラバラだった。スペインとアイルランドの金融監督庁は、銀行業界で肥大しつつあったリスクを見抜くことができなかった。両国とも、不動産バブルの崩壊による不良債権の急増により、銀行が破たんの一歩手前まで追い詰められ、合計1850億ユーロ（24兆500億円、1ユーロ＝130円換算）もの緊急融資が必要になった。

銀行業界では、EUに約1000人の職員を抱える巨大な規制機関が誕生することに対して批判的な意見もあるが、リーマン・ショックに続き、ユーロ危機でも銀行を救うために巨額の公的資金が投じられたことを考えれば、銀行規制の強化はやむを得ないだろう。

NSA問題の闇

昨年、ドイツ政界を揺るがした米国の諜報機関（NSA）による盗聴問題も、解明の途上だ。オバマ米大統領は、メルケル首相の携帯電話の盗聴について本当に把握していなかったのか。ドイツと米国は、互いの政府機関や経済界へのスパイ行為を禁じる協定に調印できるのか。調印したとしても、NSAは協定を本当に守るのか。

メルケル政権にとって、2014年も課題が山積みの1年になりそうだ。

3 Januar 2014 Nr.969

ドイツで「ドクター・エトカー」と言えば、この国で最も有名な食材メーカーの１つだ。ケーキを焼くために、「Dr. Oetker」のロゴマークが付いたベーキングパウダーを使ったことがある読者もおられるだろう。

1891年にビーレフェルトで創業した家族経営企業「ドクター・アウグスト・エトカー合資会社」は、ケーキやプリンなど製菓の材料、ピザやビール、ワインやシャンパンなどを手広く扱う総合食品メーカーである。その製品は、世界中のあらゆるスーパーマーケットに並んでいる。同社は経営を多角化して、海運業や銀行業、出版業にも携わっており、バーデン・バーデンの高級ホテル「ブレナー」も、エトカー・グループが所有する。全世界の総社員数は2万6000人を超え、2012年の売上高は109億4200万ユーロ（1兆4224億円、1ユーロ＝130円換算）に上った。ドイツで最も成功した家族経営企業の1つだ。

ナチス政権との深い闇

だがこの会社、1930年代からナチス政権と深い関わりを持っていたことが明らかになった。ミュンヘン大学の歴史学者アンドレアス・ヴィルシング教授らは、今年10月に『ドクター・エトカーと国家社会主義』という研究書を発表し、「同社の幹部とエトカー家は戦前から戦中にかけてナチス政権を支援し、その庇護を受けた」と断定している。

ヴィルシング教授によると、ナチスとのパイプを作ったのは、1921年から1944年まで同社の社長を務めたリヒャルト・カセロフスキーだった。創業者アウグスト・エトカーの一人息子ルドルフ・エトカーは、第1次世界大戦中に戦死。このため、親友だったカセロフスキーがルドルフの遺言に従って未亡人と結婚し、ルドルフの息子が成人するまで社長として会社を経営したのだ。

カセロフスキーはヒトラーの心酔者で、後に親衛隊の長官になるハインリヒ・ヒムラーとも親交があった。ナチスがユダヤ人の所有していた企業を没収し、経済のアーリア化（ユダヤ系企業を非ユダヤ人に売却させ、ユダヤ人を経済活動から排斥する行為）を進めた際にカセロフスキーは協力し、飲料業界への進出に成功した。また、ナチス党がノルトライン＝ヴェストファーレン地方で広報活動のために地方紙を所有したいと考えた際には、カセロフスキーは自社が所有していたある新聞社をナチスに売却し、国防軍にプリンやケーキの材料を納入して売上高を増やすなどした。さらに、前線の兵士の栄養状態を改善するため、保存食（野菜や果物のドライフード）の開発・研究を、軍や親衛隊と共同で行っている。戦時中には物資が不足したが、同社はナチス政権との太いパイプがあったために、優先的に原材料の提供を受けられたという。

同社は、ナチス政権にとって優等生のような企業だった。カセロフスキーは、ヒムラーと共にダッハウおよびザクセンハウゼン強制収容所を訪問したことすらある。つまり彼は、ナチス体制の犯罪性をはっきりと自覚しながら、第三帝国を支援し続けたのだ。

後継者は事実を看過

創業者の孫ルドルフ・アウグスト・エトカーも、ナチス体制の泥沼にどっぷりと浸かっていた。彼は1939年にナチス党員になり、親衛隊の戦闘部隊である武装親衛隊の将校となった。しかし、党幹部との太いパイプのために前線に送られることはなく、親衛隊の経済管理部門で食料調達業務を担当した。

カセロフスキーは、1944年に連合軍の空襲によって妻と2人の娘と共に自宅で死亡。このためルドルフ・アウグストが義父の跡を継いでエトカー社の社長に就任した。彼は2007年に90歳で死亡するまで、「ナチスの犯罪については知らなかった」と主張し続け、同社の倫理的責任を認めなかった。彼は、ナチス政権の外相の息子で、武装親衛隊員だったルドルフ・フォン・リッベントロップを、グループ内の銀行に幹部として就職させている。ルドルフ・アウグストの存命中は、エトカー家でナチスとの関わりについて語ることはタブーとされていた。

暗い過去の清算へ

しかし、ルドルフ・アウグストの息子で、1981年から2009年まで同社の社長を務めたアウグスト・エトカーは父親の死後、そのタブーを打ち破った。彼は今年になって「我が社の幹部たちがナチス支配を肯定したことは間違いない。彼らが行ったいくつかの判断について、我々は今日、後悔している」という声明を発表したのだ。そして彼は、歴史家たちに自社のナチス時代との関わりについての文書を公開し、研究書を発表させた。「ナチスの過去と批判的に対決する」という、今日のドイツ社会の常識を受け入れたのである。

エトカー社は、戦前そして戦時中にナチスに加担して利益を得た多くの有名企業の1社に過ぎない。私が興味深く思うのは、これらの企業が1990年代以降、ナチスと協力した事実を積極的に書籍やウェブサイトで公表していることだ。経済のグローバル化が進む今日、こうした事実を隠すことは企業活動にとってマイナスになる。情報開示によって、過去の失敗に対して反省の念を世間に表明することは、ドイツ企業にとって社会的責任の遂行であり、重要なリスクマネジメントなのだ。

ドイツ人は、「歴史リスク」を否定し続ける国家や企業が、いつか手痛いしっぺ返しを受けることを知っている。（本文中敬称略）

20 Dezember 2013 Nr.968