私は、1990年にドイツで取材と執筆を始めて以来、ユーロ通貨をめぐる議論を重点の1つにしてきた。したがって、ユーロについては22年間も取材してきたわけだが、この中で一貫して感じてきたことは、通貨の価値についての考え方に、ドイツ人とそれ以外の欧州諸国との間で、大きな違いがあるということだ。

ドイツ人は、過剰な物価上昇（インフレーション）によって、自国通貨の価値が下がることについて非常に敏感だ。アレルギーと呼んでも大げさではないほどである。ドイツの主要新聞は、毎月経済面で物価の動向を詳しく分析している。

今年秋に欧州中央銀行（ECB）の理事会が、ユーロ救済策の一環として、経済改革や緊縮策を実行する国に対してはECBが国債を無制限に買い取って支援することを決めた。この時に反対したのは、ドイツ連邦銀行のイェンツ・ヴァイトマン総裁だけだった。ドイツが反対した理由は、「中央銀行が過重債務国の国債を買い取ることは、紙幣を印刷して政府に金を貸すのと同じ。ユーロ圏内のインフレの危険が高まる」ということだった。中央銀行による国債の買い入れは、日本、米国、英国などでは頻繁に行われており、特に珍しいことではない。このため、ドイツの態度に違和感を抱いた金融関係者も多かった。 　

ドイツの物価上昇率は、どれくらいなのか。今年9月の消費者物価は、前年に比べて2％増加した。ECBの任務は、ユーロ圏内の物価上昇率を2％以下に抑えることなので、それほどひどいインフレとは言えない。

それでも、ユーロ救済のためにマーケットに大量の資金が投入されていることから、ドイツでは「中長期的にはインフレ傾向が強まって貨幣の価値が下がる」と心配している人が多い。貨幣の価値が下がると、預貯金、株式、生命保険、年金保険などの購買力が低下する。したがってドイツでは、金利が史上最低の水準にあることも加わって、金融資産の比率を減らして不動産を購入する人が増えている。今年1月と2月の住宅建設受注額は、前年同期に比べて22.5％増えている。このため、大都市を中心に不動産価格が上昇しつつある。ケルンのドイツ経済研究所によると、この国のアパートの価格は2003年から2011年までに毎年平均10.5％上昇した。

なぜドイツ人は、インフレに対してこれほど神経質なのだろうか。それは、彼らが第1次世界大戦後に超インフレによって、貨幣の価値がゼロになるという恐るべき経験をしたからである。これは、先進工業国を襲った歴史上最も激烈なインフレだった。

たとえば、1918年には封書の切手の値段は、15ライヒスペニヒだった。しかし1923年11月には、1億ライヒスマルクの切手を貼らないと封書を送れなくなった。通貨の価値が5年間で約6億7000万分の1に減ったのである。パン1個の値段が何兆マルクにもなり、人々は大量のお札をトランクに詰め込んで、パン屋に行かなくてはならなかった。紙幣よりも壁紙の方が高かったので、紙幣を壁に貼る市民も現れた。

こんな逸話が残っている。当時、あるドイツの大金持ちが、超インフレに苦しむドイツに見切りをつけて、米国に移住するためドイツの豪邸を売り払った。彼は港へ行って船の切符を買おうとしたが、家を売った金ではもはや船の切符を買えなかった。仕方がないので、港から町へ戻るために馬車に乗ろうと思ったら、その間にインフレがさらに進んで、馬車の運賃すら払えなくなっていた。今でも古銭店のショーウインドーに時々飾られている100兆ライヒスマルク紙幣が、超インフレの恐しさを今に伝えている。この経験によって、人々は民主的な憲法を持っていたワイマール共和国への信頼を失った。超インフレは、人々が経済の安定を望んで独裁者ヒトラーに熱狂的な支持を与える間接的な原因にもなったのである。

多くのドイツ人の心には、当時から語り継がれてきた恐怖体験が、今も深く刻まれている。ドイツ連銀が戦後ドイツ人から厚い信頼を寄せられてきたのも、同行が政府からの独立性を守り、通貨政策によって物価上昇率を低く抑え、マルクの安定性を半世紀にわたって維持したためである。ドイツ人は、同じフランクフルトに置かれたECBもドイツ連銀並みの「インフレ・ファイター」になることを期待していた。 　

こうしたドイツ人のインフレ・アレルギーを、ほかの国々は「大げさだ」と考えている。国際通貨基金（IMF）のオリビエ・ブランシャール経済顧問・調査局長は、次のように語る。「ドイツ人は過去の経験から、物価上昇が超インフレにつながると思い込んでしまう。だがECBがユーロ圏内の物価上昇率を2％以下に抑えるという任務を果たす限り、私は超インフレが起こる危険は全くないと思う」。彼は、デフレに苦しむ南欧諸国の物価上昇率はゼロに近いので、ドイツの物価上昇率は4％前後になっても大丈夫だと語る。

ユーロ危機を一致団結して克服するためには、ドイツ人もそろそろインフレ・アレルギーから脱却する必要があるのかもしれない。

21 Dezember 2012 Nr.944

自動車産業は、ドイツだけでなく欧州諸国にとって経済の屋台骨の1つだが、ユーロ危機による不況が、この重要な業種に大きな影を投げ掛け始めた。

欧州自動車工業連合会（ACEA）によると、今年9月に欧州連合（EU）で新しく認可（販売）された乗用車の数は、前年に比べて10.8％減少した。特に減り方が著しいのが、不況が深刻化している過重債務国。ギリシャでは新車の認可台数が前年比48.5％減、スペインでは36.8％、ポルトガルでは30.9％、イタリアでは25.7％も減った。

比較的経済状況が良いとされてきたドイツでも、認可台数が前年比10.9％減。縮策で苦しむ南欧諸国以外でも、市民が将来を心配して財布の紐を固く締めているのだ。9月の認可台数は、2009年を除けば、2005年以来毎年減少している。2005年9月には、1カ月間で約140万台が売れていたが、今では約110万台である。

メーカー別に見ると、大衆向けの乗用車を主力としたメーカーの苦戦が目立つ。例えばフランスのルノー・グループの9月の認可台数が昨年に比べて29.5％も減ったほか、イタリアのフィアット・グループでも18.5％の減少。フランスのPSAグループも8.1％ダウン。またGMグループも16.2％減っている。

各社では販売台数の落ち込みによって収益性が圧迫されているため、リストラに踏み切る方針だ。例えば、フォードはベルギーと英国の3カ所の工場を閉鎖して、従業員数を約6200人減らす。GMグループに属するオペルも認可台数が15.6％減ったため、新型車の開発部門をPSAと統合する方針を打ち出した。

自動車王国ドイツでも、フォルクスワーゲン（VW）グループが苦戦。旗艦であるVW社と銀行危機に苦しむスペインのSEAT社が振るわなかった。だが、VWでは中国など外国での生産比率がドイツ国内を上回っているので、企業全体で見ると、1月から9月までの販売台数が前年同期に比べて12.9％増えた。VWでは、1月から9月までの国内での生産台数が8.3％減ったのに対し、外国での生産台数は14.6％増えている。同社が外国で組み立てた車の台数は約176万台で、ドイツ国内の3.3倍。私は今年6月に北京へ出張したが、タクシーはすべて中国で組み立てられたVW車。道を走っている乗用車にも、ドイツ車が目立った。中国の富裕層だけでなく、急激に拡大しつつある中間層にとっても、ドイツ車はステータス・シンボルなのだ。

これまでドイツの多くの自動車メーカーは、国内需要の落ち込みを外国、特に新興国への輸出によって補てんしてきた。しかし最近では、ブラジルなどの新興国が自動車に高い関税をかける例が増え、輸出も頭打ちになり始めている。今後は中国やブラジル、インドなどでの現地生産が一段と重要になるだろう。

だがこのことは、ドイツ国内での雇用が減ることを意味する。VWグループでは、すでに外国での従業員数がドイツ国内のそれを上回っている。同社の上海工場の年間生産台数は、ヴォルフスブルク本社工場を上回っている。リーマンショックやユーロ危機など様々な変動にさらされる今日の自動車メーカーは、グローバル化によって、生産ポートフォリオを地域的に多様化させておく必要があるのだ。先行きが不透明な時代には、グローバル化を進めた企業ほど、不況のショックを和らげることができる。

ほかのドイツ企業に目を向けると、ダイムラーが認可台数を前年比6.9％減らしたのに対し、BMWグループは4.4％増やしている。この背景には、BMWがダイムラーに比べて四輪駆動車などで魅力的な製品を充実させていることなどがあると言われている。

ちなみに日本企業もEU域内で苦戦する中、トヨタ・グループが9月に認可台数を前年同期比で0.8％増やしたのが注目される。

さて、ACEAの統計には表れていないが、さらに気になるのが自動車メーカーの収益状況である。現在、自動車市場では価格競争が激化している。そのことは、VWグループが第3四半期の販売台数を前年同期比で12.9％、売上高を26.6％増やしたにもかかわらず、業務利益を19％減らしたことに表れている。VWで業務利益がこれほど大きく減ったのは、リーマンショックの影響が色濃く表れていた2009年以来のことである。こうした現象は、高級車を主力にしているダイムラーにも見られる。同社の第3四半期の売上高は前年同期に比べて8％増えたのに、当期利益は11％減っているのだ。欧州の自動車業界は、2007年頃から生産能力の過剰に悩んできた。現在欧州の自動車メーカーは毎年1500万台を超える車を生産できるが、実際に売れる数は1200万台に満たない。

急激に景気を悪化させ、比較的短期で終わった前回のリーマンショックと異なり、欧州の債務危機・銀行危機による今回の不況は、長期化すると見られている。ドイツを始め、欧州の各国政府は自動車産業の救済に乗り出さざるを得ないだろう。

7 Dezember 2012 Nr. 943