2013年は、ドイツにとって重要な選挙が目白押しの年だ。州議会選挙は、1月20日にニーダーザクセン州、9月15日にバイエルン州、12月にヘッセン州で行われる。さらに9月には、今後4年間の国政の行方を大きく左右する連邦議会選挙が実施される。連邦議会選挙の投票日は、本稿を執筆している1月上旬の時点では9月22日が有力である。

メルケル首相に人気集中

現在、アンゲラ・メルケル首相の人気は比較的高い。メルケル氏は、昨年12月4日にキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で党首に再選されたが、その際には97.94％もの支持率を得た。彼女は2000年からCDU党首を務めているが、これほど高い支持率を得たことは今までになかった。

公共放送ARDが1月4日に行なった世論調査によると、CDUと姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）への支持率は、4年前の連邦議会選挙に比べて約7ポイント増えて41％となっている。

好景気が追い風

メルケル氏の人気が上昇した最大の理由は、好景気である。連邦雇用庁によると、2012年の就業者数は、前年に比べて1％増えて4150万人となり、過去最高の記録を達成した。確かに私が住んでいるミュンヘンでも、エンジニアなど特殊技能を持つ人材が枯渇しているだけではなく、パン屋やスーパーマーケットまでが、「店員募集中」の張り紙を出している。私はこの国に23年間住んでいるが、これほどの好景気は珍しい。

連邦統計局によると、メルケル氏が首相に就任した2005年の失業率は10.5％。457万人が路頭に迷っていた。しかし過去8年間で失業者数は173万人も減った。昨年11月時点の失業率は5.3％。ドイツ統一以来最低の水準である。バイエルン州の失業率は4％を割っており、いわゆる「完全雇用状態」を実現した。

もちろんこれはメルケル氏だけの業績ではなく、前任者のゲアハルト・シュレーダー氏が抜本的な労働市場改革を実施し、労働コストを削減したことが奏功している。メルケル氏は、赤緑政権が実施した「痛みを伴う改革」がもたらした果実を手にするという、幸運な立場にあるわけだ。

FDPの地盤沈下

しかしメルケル氏とて、油断は禁物である。保守中道政権の連立相手である自由民主党（FDP）の低迷が著しいからだ。FDPへの支持率は、前回選挙の14.6％から3分の1以下に減って、わずか4％。このため3党を合わせた支持率は45％と、前回に比べて約3ポイント減っている。ドイツでは、いわゆる「5％条項」に基づき、得票率が5％未満の政党は会派として議席を持つことができない（小政党の乱立を防ぐため）。つまり今のままでは、FDPの議員団が連邦議会から締め出される恐れもあるのだ。

FDP低迷の最大の理由は、フィリップ・レスラー党首の指導力の欠如である。党内ではレスラー氏への風当たりが日に日に厳しくなっている。このため同党は、ニーダーザクセン州議会選挙で敗北した場合、党首交代によって支持率の挽回を図る可能性が高い。

メルケル首相にとっては、FDPが支持率を回復できるかどうかが政権維持を大きく左右するのだが、CDUには、「FDPが現在の泥沼から抜け出せない場合、CDU・CSUは緑の党との連立を考えてはどうか」という意見を持つ議員すらいる。実現の可能性は低いとは思うが、FDPの状況がいかに深刻であるかを示すエピソードだ。

シュタインブリュック氏の講演問題

一方、野党側もいまひとつ元気がない。昨年中頃の時点では、今年、社会民主党（SPD）と緑の党による連立政権が誕生するのは必至と見られていた。確かにSPDと緑の党への支持率は、前回の選挙に比べて約7ポイント増えて41％となっている。だが、SPDが2005年の大連立政権で財務相を務めたペール・シュタインブリュック氏を首相候補に選んでから、雲行きが怪しくなっている。

それは、同氏が財務相を辞めてからの3年間に、企業などのために75回講演を行い、125万ユーロ（1億2500万円・1ユーロ＝100円換算）の講演料を受け取っていたことがわかったからだ。同氏はこの講演料を税務申告しており、法的には問題ない。しかし財務相を務めた議員が、企業から多額の報酬を受け取っていたことは、多くの市民を驚かせた。この問題を受け、SPDへの支持率は徐々に下がりつつある。

緑の党も、福島第1原発事故の直後は20％近い支持率を誇っていたが、その後勢いを増した海賊党に若い有権者の票を横取りされつつある。さらに保守党も含めてすべての政党が脱原子力と再生可能エネルギーの拡大を支持しているので、緑の党が環境政党としての独自色を出すのが難しくなってきている。

次の選挙でも、勝敗を決するのは固定した支持政党を持たない浮動層である。中国や米国、ドイツ以外のユーロ圏加盟国の景気が悪化する中、貿易立国ドイツの経済の先行きにも黄信号が灯っている。浮動票は、今年から来年にかけての景気の悪化に対して、有効な対策を打ち出せそうな政党に流れるに違いない。

その意味で、連邦議会選挙の最大の争点は「経済政策」と「社会保障政策」に絞られるだろう。

18 Januar 2013 Nr.946

夜空を彩る恒例の花火とともに、ドイツの新年が明けた。この瞬間、ドイツの空は花火の煙で覆われる。この硝煙はあっという間に夜空に拡散して消えていくが、ドイツそして欧州を覆っている不況の黒雲は、残念ながらすぐには晴れそうにない。多くの経済学者たちが、2013年のドイツもユーロ危機の影響から容易に抜け出せないという見方を取っている。

鈍化する成長率

キールの世界経済研究所など4つの主要経済研究所は、2012年10月に発表した秋季経済見通しの中で、2013年のドイツの予測成長率を2％から1％に引き下げた。経済学者たちはその理由を「ユーロ危機に対する懸念から、多くの企業が投資をためらうため」と説明している。EU経済の機関車役ドイツの景気にも、黄信号が灯ったのだ。

国際通貨基金（IMF）も、昨年秋の世界経済見通し（WEO）の中で悲観的な見通しを発表している。IMFはWEOの中で「2012年にスペインとイタリアの国債の利回りが一時上昇したことで、ユーロ危機の深刻さが増した」として、2013年のユーロ圏の成長率を0.7％から0.2％に修正した。事実上のゼロ成長である。

ユーロ危機で高まる「不確実性」

債務危機のために欧州にのしかかる不確実性の黒雲は、世界経済全体の足を引っ張っている。IMFは、2013年の世界経済の成長率を2012年7月に発表した予測値よりも0.3ポイント低い3.6％に引き下げた。

IMFは、その最大の原因がユーロ圏の先行きに関する「不確実性（uncertainty）」にあると指摘する。IMFは、今後ドイツが加盟しているユーロ圏の成長率が中国やベトナムなどアジアの新興国に大きく水を開けられるだろうと予測している。

2013年のヨーロッパ情勢の焦点は、2009年末から続いているユーロ危機の深刻化に、欧州諸国が歯止めを掛けられるかどうかである。

ユーロ圏とアジア新興国27カ国のGDP成長率比較

	ユーロ圏	新興アジア諸国 （27カ国）
2010年	2.0％	9.5％
2011年	1.4%	7.8%
2012年	-0.4%	6.7%
2013年	0.2%	7.2%
2014年	1.2%	7.5%
2015年	1.5%	7.6%
2016年	1.7%	7.7%
2017年	1.7%	7.7%

（資料:IMF、WEO、2012年10月発表）

欧州にも「失われた十年？」

IMFは、「南欧諸国が経済改革や緊縮策の実施に失敗した場合、不況が長引いて、欧州が日本が経験したような『失われた10年』に突入する危険がある」と指摘している。そうした事態を防ぐために、ユーロ・グループは様々な手立てを講じている。

たとえばユーロ圏加盟国は昨年10月の首脳会議で、欧州中央銀行（ECB）にユーロ圏内の主要銀行を監視する「ユーロ圏銀行監督庁」の機能を与えることで合意した。これまで国ごとにバラバラに行われていた銀行への規制を統合することによって、スペインで発生したような銀行危機を防ぐための態勢を整える。ユーロ圏銀行監督庁の設立は、欧州金融安定化メカニズム（ESM）が域内の銀行に直接資本注入をするための前提。この監督機関が始動すれば、銀行危機に苦しむスペインはESMの潤沢な資金を受けることができるようになる。

政治同盟を強化せよ！

欧州委員会やECBは、今のユーロ圏に欠けている「政治同盟」を大幅に進化させることによって、債務危機の再発を防ごうとしている。具体的には、各国政府の予算案を議会で可決する前に欧州委員会に提出させて、ある国が法外な歳出や借金を計画している場合には、欧州委員会は予算案を突き返して、やり直しを求めることができるようにする。そのためには、現在のEUの法的基盤であるリスボン条約の改正が必要になる。

ドイツ政府は、欧州委員会に「通貨問題担当委員」という新しいポストを作り、各国の予算作成プロセスに介入する権利を与えることや、ユーロ圏加盟国の予算を統合した「ユーロ圏予算案」を導入することを提案している。つまり、ユーロ圏がますます「連邦」のような性格を強めていくのだ。

ドイツのヘルムート・コール元首相は1991年11月6日に連邦議会で行なった演説で、「政治同盟を欠いた通貨同盟は、機能しない」と断言している。しかしユーロ圏加盟国は、20年間にわたりそうした努力を怠ってきた。その結果、ギリシャやポルトガルが経済競争力の弱さを、国債市場での多額の借金によって補てんするのを見過ごしてしまった。つまりドイツをはじめとするユーロ圏加盟国は、政治的な団結をこれまで以上に強化し、「連邦化」の方向へ進むことによって、ユーロ危機の再発を防ごうとしているのだ。

「ユーロ連邦」は正夢になるか？

もしも政治同盟の強化が成功した場合、ドイツやフランスのようにユーロ圏に属している国々と、英国のようにユーロを持っていない国との間には、大きな亀裂が生じることになるだろう。EUの分裂を懸念する声も出ているが、ドイツなど欧州大陸の国々が統合強化へ邁進することは、ほぼ確実だろう。この作業に成功した場合、ユーロ圏は1つの国のような存在になり、ドイツやフランスは、連邦を構成する「県」のような姿を取るのかもしれない。

昨年、EUがノーベル平和賞を授与されることが決まり、世界中の人々を驚かせた。わずか68年前にはフランスとドイツが血で血を洗う戦いを続けていたことを考えると、これらの国々が主権を国際機関にどんどん譲渡して、ナショナリズムを減らす道を進んでいるのは喜ばしいことだ。特に、島の領有権をめぐり、韓国や中国と対立している日本から来ている私にとって、欧州の人たちが国粋主義、民族主義を年々減らしているのは羨ましく思える。

ただし、将来EUがどのような形になるのかについては、まだ結論が出ていない。一種の「星雲状態」である。今後、ドイツではEUの未来について、激しい論争が繰り広げられるだろう。その意味で、現在、欧州に住む我々は、極めて興味深い「実験」を目撃しているのだ。2013年は、「ユーロ連邦」の初夢が正夢になるかどうかを占う上で、重要な年になるに違いない。

筆者より読者の皆様へ
新年明けましておめでとうございます。今年も頑張って書きますので、よろしくお願い申し上げます。

4 Januar 2013 Nr.945