自動車産業は、ドイツだけでなく欧州諸国にとって経済の屋台骨の1つだが、ユーロ危機による不況が、この重要な業種に大きな影を投げ掛け始めた。

欧州自動車工業連合会（ACEA）によると、今年9月に欧州連合（EU）で新しく認可（販売）された乗用車の数は、前年に比べて10.8％減少した。特に減り方が著しいのが、不況が深刻化している過重債務国。ギリシャでは新車の認可台数が前年比48.5％減、スペインでは36.8％、ポルトガルでは30.9％、イタリアでは25.7％も減った。

比較的経済状況が良いとされてきたドイツでも、認可台数が前年比10.9％減。縮策で苦しむ南欧諸国以外でも、市民が将来を心配して財布の紐を固く締めているのだ。9月の認可台数は、2009年を除けば、2005年以来毎年減少している。2005年9月には、1カ月間で約140万台が売れていたが、今では約110万台である。

メーカー別に見ると、大衆向けの乗用車を主力としたメーカーの苦戦が目立つ。例えばフランスのルノー・グループの9月の認可台数が昨年に比べて29.5％も減ったほか、イタリアのフィアット・グループでも18.5％の減少。フランスのPSAグループも8.1％ダウン。またGMグループも16.2％減っている。

各社では販売台数の落ち込みによって収益性が圧迫されているため、リストラに踏み切る方針だ。例えば、フォードはベルギーと英国の3カ所の工場を閉鎖して、従業員数を約6200人減らす。GMグループに属するオペルも認可台数が15.6％減ったため、新型車の開発部門をPSAと統合する方針を打ち出した。

自動車王国ドイツでも、フォルクスワーゲン（VW）グループが苦戦。旗艦であるVW社と銀行危機に苦しむスペインのSEAT社が振るわなかった。だが、VWでは中国など外国での生産比率がドイツ国内を上回っているので、企業全体で見ると、1月から9月までの販売台数が前年同期に比べて12.9％増えた。VWでは、1月から9月までの国内での生産台数が8.3％減ったのに対し、外国での生産台数は14.6％増えている。同社が外国で組み立てた車の台数は約176万台で、ドイツ国内の3.3倍。私は今年6月に北京へ出張したが、タクシーはすべて中国で組み立てられたVW車。道を走っている乗用車にも、ドイツ車が目立った。中国の富裕層だけでなく、急激に拡大しつつある中間層にとっても、ドイツ車はステータス・シンボルなのだ。

これまでドイツの多くの自動車メーカーは、国内需要の落ち込みを外国、特に新興国への輸出によって補てんしてきた。しかし最近では、ブラジルなどの新興国が自動車に高い関税をかける例が増え、輸出も頭打ちになり始めている。今後は中国やブラジル、インドなどでの現地生産が一段と重要になるだろう。

だがこのことは、ドイツ国内での雇用が減ることを意味する。VWグループでは、すでに外国での従業員数がドイツ国内のそれを上回っている。同社の上海工場の年間生産台数は、ヴォルフスブルク本社工場を上回っている。リーマンショックやユーロ危機など様々な変動にさらされる今日の自動車メーカーは、グローバル化によって、生産ポートフォリオを地域的に多様化させておく必要があるのだ。先行きが不透明な時代には、グローバル化を進めた企業ほど、不況のショックを和らげることができる。

ほかのドイツ企業に目を向けると、ダイムラーが認可台数を前年比6.9％減らしたのに対し、BMWグループは4.4％増やしている。この背景には、BMWがダイムラーに比べて四輪駆動車などで魅力的な製品を充実させていることなどがあると言われている。

ちなみに日本企業もEU域内で苦戦する中、トヨタ・グループが9月に認可台数を前年同期比で0.8％増やしたのが注目される。

さて、ACEAの統計には表れていないが、さらに気になるのが自動車メーカーの収益状況である。現在、自動車市場では価格競争が激化している。そのことは、VWグループが第3四半期の販売台数を前年同期比で12.9％、売上高を26.6％増やしたにもかかわらず、業務利益を19％減らしたことに表れている。VWで業務利益がこれほど大きく減ったのは、リーマンショックの影響が色濃く表れていた2009年以来のことである。こうした現象は、高級車を主力にしているダイムラーにも見られる。同社の第3四半期の売上高は前年同期に比べて8％増えたのに、当期利益は11％減っているのだ。欧州の自動車業界は、2007年頃から生産能力の過剰に悩んできた。現在欧州の自動車メーカーは毎年1500万台を超える車を生産できるが、実際に売れる数は1200万台に満たない。

急激に景気を悪化させ、比較的短期で終わった前回のリーマンショックと異なり、欧州の債務危機・銀行危機による今回の不況は、長期化すると見られている。ドイツを始め、欧州の各国政府は自動車産業の救済に乗り出さざるを得ないだろう。

7 Dezember 2012 Nr. 943

来年秋の連邦議会選挙へ向けて、長い戦いが始まった。最近の各政党の行動が、そのことを強く感じさせる。連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）は11月上旬、市民にささやかな「プレゼント」を贈ることを決めた。

ユーロ危機もどこ吹く風で、ドイツの財政状態は絶好調。このため、連邦政府は2014年には財政赤字ゼロ、つまり無借金経営を達成する予定だ。メルケル政権は財政が大幅に改善されたことによる「果実」を、市民にも還元しようと考えているのだ。

政府が打ち出した主な施策は、次の通り。

• Betreuungsgeld（家庭養育手当）の支給
• Lebensleistungsrente（生涯労働年金）の支給
• Praxisgebühr（初診料）の廃止
• 交通インフラの整備など

CDU・CSU、FDPの3党はこれらの施策について、微妙に異なる意見を持っている。しかし結局は来年の選挙を射程に入れ、有権者に何らかのサービスを行うことを最優先にした。メルケル政権は「今回の施策で、市民の負担は数十億ユーロ減る」と宣伝しているが、細かく検討すると「本当だろうか？」と首をひねらざるを得ない。

連立与党の間で最も激しい議論が行われたのが、在宅育児手当。これは特にCSUが重視した政策で、2歳の子どもを託児所に預けず家庭で養育する両親に、2013年8月から毎月100ユーロ（1万円・1ユーロ＝100円換算）が支給される。支給対象は2014年には3歳の子どもにも拡大され、金額も引き上げられる。現金支給を選ばず、自分の老後の備えや子どもの将来の教育費として貯金をする親には、毎月15ユーロが加算される。つまり、託児所に頼らずに自分で子どもを養育する両親に、国が資金を出すというのだ。

ドイツは、英仏と比べて託児所が整備されておらず、その数が不足している。これは、ドイツの出生率が低い原因の1つと考えられている。このためCDUのウルズラ・フォン・デア・ライエン労働相は、母親が安心して働けるように、託児所の増設を進めている。

在宅育児手当の支給は、託児所の増設と矛盾する政策だ。保守的なCSUは、「子どもの教育に最も重要なのは家庭」と考えている。したがってCSUは、「親たちの選択の幅を広げるために、在宅育児手当を提案した」と説明する。しかしこの制度は、「女性が職場で働かないで家にいれば、政府がお金を与える」とも解釈することができる。このため社会民主党（SPD）などはこの手当を「Herdprämie（女性が台所にいることを奨励する報奨金）」と呼んで猛烈に反発している。子どもを持ちながら大臣職を務めるフォン・デア・ライエン氏も、同手当には複雑な心境だろう。

生涯労働年金の内容も、不透明だ。所得が低い場合、40年間働いて公的年金保険料を支払ったにもかかわらず、支給年金の額が低くなることがある。メルケル政権は、そうした場合に「生涯労働年金」によって支給額を追加することを検討している。現在、年金の最低支給額は毎月688ユーロ（6万8800円）。実はフォン・デア・ライエン労働相は、今年夏に「年金支給額を、少なくとも850ユーロに引き上げるために、補助年金を導入すべきだ」と提案したが、連立与党内で批判の集中砲火を浴びて、引き下がらざるを得なかった。一旦は葬られた補助年金が、生涯労働年金という形で姿を現したのだ。ただし、今回連立政権が考えている制度は、688ユーロの最低支給額に10～15ユーロを上乗せする程度になると予想されている。

今後、ドイツで物価上昇率が高まることを考えると、年金を10～15ユーロ増額するだけでは、焼け石に水なのではないか。

現在、公的健康保険に加入している市民は、医師の診療を受けるごとに、1四半期当たり10ユーロの初診料を支払わなくてはならない。これは2003年に当時のシュレーダー政権が、公的健康保険制度改革の一環として導入したもの。医療費支出と健康保険料の伸びに歯止めをかけ、市民の受診回数を減らすことを目的としていた。

しかし当時14.3％だった健康保険料率が、現在は15.5％に上昇しているほか、市民の診療回数も大幅には減っていない（現在、ドイツ人が毎年医者に行く回数は平均18回/年である）。医師や病院も、「初診料は事務手続きを増やすだけで、医療費支出の削減にはつながっていない」と強く批判していた。この制度の廃止を最も強く求めていたのは、FDP。レスラー副首相の主張が通った形だが、市民にとっては初診料廃止が大幅な負担減になるとは思えない。

これらの施策は連立与党が選挙へ向けて、「我々はこれだけ市民のためのサービスを向上させます」と訴えるための「見せ金」のように思われる。今後SPDと緑の党は、これらの施策の実効性を厳しく追及するに違いない。

16 November 2012 Nr. 942