ドイツ政府の税収はここ数年、飛躍的に改善している。2011年の税収は5730億ユーロ（57兆3000億円・1ユーロ＝100円換算）。これは前年比で7.9％の増加。2012年度の税収も4.2％、来年の税収も3.5％それぞれ増える見通しだ。

連邦財務省によると、毎年の借金（いわゆる財政赤字）も減っていく予定だ。2012年には321億ユーロの財政赤字が、来年には41％減って188億ユーロになる見通し。2016年には、財政赤字ゼロを目指している。つまり4年後には歳出と歳入が均衡し、ドイツ政府は無借金経営を達成するのだ。ギリシャやイタリアが、税収不足に悩んでいるのとは対照的である。

財政状況が改善している背景には、いくつかの理由がある。まず、ドイツ経済がリーマンショックの悪影響から着実に回復し、特に中国やインド、南米向けの輸出が好調であることだ。企業収益が改善すれば、国庫には巨額の税金が転がり込む。

そして、この税収の伸びのもう1つの背景には、リヒテンシュタインやスイスなどに所得を隠していたドイツの富裕層が、次々に脱税の事実を自ら暴露し、滞納していた税金を払っているという事実がある。

そのきっかけとなったのは、2006年にリヒテンシュタインのLGT銀行の元行員が、銀行から盗み出した外国人の顧客データを、ドイツの諜報機関・連邦情報局（BND）に460万ユーロ（4億6000万円）で売った事件だ。

このデータを基に、2008年に税務当局はドイチェ・ポストのクラウス・ツムヴィンケル元社長の巨額脱税を摘発。同氏は1億ユーロの罰金を支払った。LGT銀行のデータによって500人を超える脱税犯が摘発され、税務署は滞納されていた税金6億2600万ユーロ（626億円）の回収に成功した。つまりドイツ政府は、LGT銀行の元行員に払った4億6000万円の報酬の136倍の税収を受け取ったのである。ドイツ政府にとっては、数億円の「投資」によって、その100倍を超える税収が国庫に転がり込むのだから、「安い買い物」ということになる。

だがリヒテンシュタインの法律に照らせば、この行員は銀行のデータを盗んだ犯罪者である。外国政府が、窃盗犯に多額の報酬を払ってそのデータを買うことは、犯罪を奨励することにつながる。本来ならば、盗品と知りながら購入することは、犯罪である。だがドイツ政府にとって、626億円もの税金を追徴できることの旨みは、あまりに大きいのであろう。法治国家であるドイツとしては珍しい、「超法規的措置」である。

実際、LGT銀行の事件を模倣して一攫千金を狙う者が増えている。今年8月にも、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州政府が、900万ユーロ（9億円）を支払って、スイスの銀行から盗み出された顧客データを買ったことが明らかになった。NRW州政府が購入した4枚のCDには、スイスに所得を隠しているドイツの脱税犯の氏名や連絡先が含まれているものと見られる。これも、スイスの銀行からデータを盗み出した犯人に外国政府が巨額の報酬を与えているわけであり、銀行側は激怒している。

ドイツ側から見ても、脱税をしている市民全員が摘発されるわけではなく、CDにたまたま名前と住所が載っていた脱税犯だけが摘発されるのは不公平だという指摘もある。このためドイツのザビーネ・ロイトホイサー＝シュナーレンベルガー法相は、「外国からの脱税に関する顧客データなどの購入を禁止する法律を施行するべきだ」と主張した。しかし、この提案はメルケル政権の中でもほとんど注目されていない。ドイツ政府にとっては、どのような手段であれ、脱税犯が摘発されて税収が改善されることは好ましいというのが本音なのだろう。

さらにLGT事件以来、スイスやリヒテンシュタインに所得を隠していた市民が、自ら脱税の事実を税務署に名乗り出て、滞納額を支払うケースが急増している。バーデン＝ヴュルテンベルク州財務省によると、2010年の半ば以来、脱税の事実を当局に届け出た市民の数は9361人に達している。NRW州でもその数は約6300人に上る。

盗難CDとは別に、金融機関も以前に比べると捜査当局に情報を開示せざるを得なくなっている。かつてスイスやリヒテンシュタインの銀行については、「顧客の秘密を守る」という評判が高かった。ドイツの富裕層がこれらの国々の口座に所得を隠したのは、そのためだ。しかし今日では、テロ組織や麻薬組織の資金洗浄を防ぐ意味でも、捜査当局の依頼があれば、銀行は情報を提供せざるを得ない。

「天網恢恢（てんもうかいかい）疎にして漏らさず」という言葉がある。神様が悪人に対して張り巡らしている網は、目が粗いようでいて実は悪人をきちんと取り締まるという意味だ。この諺が示すように、税務署と司直は、我々をしっかりと見張っている。

5 Oktober 2012 Nr. 939

日本と中国、そして日本と韓国との間の領土紛争に関するニュースが、ドイツでも大きく伝えられている。特に尖閣諸島（釣魚台）については、両国の対立がエスカレート。日本政府が一部の島を地権者から約20億円で購入したことで、中国側が強く反発した。

9月中旬には中国の約100カ所の都市で反日デモが繰り広げられ、参加者の数は10万人に上ると推定される。この内、青島市や蘇州市ではデモの参加者の一部が暴徒化。日本企業の工場が破壊されたり、日本人が経営する商店が略奪されたりする被害が出たほか、日本人学校が休校に追い込まれ、道に停めてあった日本車が破壊された。

中国では、通常デモが禁止されている。大使館や領事館に卵やペットボトルが投げ込まれるのを警察官が制止しないのは、政府が日本に対する抗議活動を事実上許可していることを示している。現地から伝わる情報によると、このデモは市民の自発的な行動というよりは、政府の意思で強くコントロールされたものだったようだ。この秋の中国共産党の党大会を控え、中国政府は日本に対して領土問題で弱腰を見せた場合、大衆から突き上げを食う。このため、激しい抗議行動を許したという見方もある。いずれにせよ、意見の対立を言論ではなく暴力で解決しようという姿勢は言語道断である。

ナショナリズムは、中国政府にとって都合の良い道具だ。中国では所得格差が拡大する一方で、経済成長が鈍化しているため、政府への不満も高まっている。中国政府にとっては、市民の怒りが日本に対して向けられ、日本企業や商店に対する破壊活動という形で表面化すれば、社会に蓄積した不満の「ガス抜き」ができるという利点がある。

尖閣諸島の領有権については、日本と中国の主張が平行線をたどってきた。このため1978年に締結された日中平和友好条約のための交渉では、両国は領土問題を棚上げした。両国は、領有権をめぐる対立が日中国交回復という大きな目的を妨げることを避けたのだ。だが今回、東京都の石原慎太郎知事が、一部の島を購入する計画を発表したため、野田政権が慌てて購入契約を締結。尖閣諸島をめぐる対立は、34年間にわたる「冷凍保存状態」から取り出され、一大外交問題に発展した。石原氏の筋書き通りの展開である。日本経済は、中国経済に依存している。このため、今後両国間の関係がさらに悪化した場合、日本の企業活動に支障が出るかもしれない。

ドイツ人が好む見方に、「今回の対立は単なる領土問題ではない」という意見がある。「日本政府が第2次世界大戦について批判的に対決せず、被害国に対して“過去は水に流そう”という姿勢を取ってきたことにも原因がある」という見方だ。だが、こういったドイツ人の見方に抵抗を感じる読者の方もいるだろう。日独の状況を単純に比較することはできない。

なぜ今、欧州には深刻な領土問題がないのだろうか。ドイツは、周辺諸国との和解のため、領土問題では譲歩してきた。例えば、かつて何百万人ものドイツ人が住んでいたシレジア地方は、戦後ポーランド領となった。ドイツ政府は、東西ドイツ統一の際に、ポーランドとの国境を変更しないことを確認。これは、旧連合国が東西統一を承認する条件の1つだった。シレジアから追放され、財産を失ったドイツ人は、故郷への帰還の道を完全に閉ざされた。旧ユーゴの内戦以降、欧州では領土紛争は起きていない。欧州人たちは小異を捨てて大同を取り、ナショナリズムを減らす道を選んだ。

日本では、戦前・戦中の体制が戦後も部分的に継続したことや、アジア諸国で内戦が激化したこともあり、日本と被害国との和解は、欧州ほど進まなかった。天然資源の少ない日本は、ドイツと同じ貿易立国であり、グローバル化の波に乗らなければ生き残れない。ナショナリズムの高まりは、グローバル化に逆行する。アジアの島々をめぐる領土紛争が、一刻も早く下火になることを切望する。

28 September 2012 Nr. 938