独断時評


ロストックの警鐘

リヒテンハーゲン地区の団地

無機質な団地が建ち並ぶ、旧東独ロストックのリヒテンハーゲン地区。今年8月26日、壁にヒマワリが描かれた高層住宅の前で、ヨアヒム・ガウク連邦大統領を招いてある式典が行なわれた。20年前の夏に起きた、恥ずべき出来事を心に刻むための式典である。

1992年8月22日から24日にかけて、ネオナチらがこの建物内にあった亡命申請者の登録センターに放火した。当時この棟には、ベトナム人の労働者ら100人あまりが住んでいた。極右の若者たちは、建物に投石したり、火炎瓶を投げ込んだりしたが、奇跡的にベトナム人の間に死傷者は出なかった。ネオナチたちが石で窓ガラスを割ると、付近の住民たちが拍手喝采した。警官隊は現場から引き揚げており、誰も極右の暴力を制止しなかった。

私は事件の2カ月後に現場を訪れた。ガラス窓約30枚が割れたままで、木の板がはめられている。窓の上の壁は煤で真っ黒に汚れ、ネオナチが放った憎しみの劫火のすさまじさを感じさせた。

1992年は、異常な年だった。極右による暴力事件が2285件に達し、17人の外国人やドイツ人が極右勢力によって殺された。ロストックでの放火事件の3カ月後には、旧東独に近い旧西独のメルンで、ネオナチがトルコ人の住む家に放火し、3人が焼き殺された。同じような殺人事件は後にゾーリンゲンでも起きた。

ガウク大統領はロストックでの式典で、「リヒテンハーゲンの事件は、ドイツにとって負の烙印である。市民社会だけでなく、国家が機能不全を起こした。統一直後のメクレンブルク=フォアポンメルン州で、まだ警察組織の整備が進んでいなかったということは、言い訳にならない」と批判。そして「民主主義社会は自衛力を持たねばならない」と指摘した。さらにガウク氏は、「ドイツは移民国家である」と断言した上で、「将来も外国人に対する不安感を持つ人はいるだろう、しかし不安に対する解答は憎悪ではなく、連帯感であるべきだ」と述べ、外国人との協調を訴えた。

社会主義時代の東独は、全体主義国家だった。このため旧東独の若者の間には、ナチスの思想に染まる者の比率が、西側よりも高かった。旧東独の外国人比率は2%で、旧西独よりもはるかに低い。90年代初めには、経済水準を引き上げるために、ドイツに亡命を申請する外国人の数が急増した。リヒテンハーゲンの団地には、一時東欧からの亡命申請者が殺到し、市民の不満が高まっていた。ドイツ統一後、国営企業が民営化・閉鎖されて多数の失業者が生まれる中、一部の市民たちは「外国人は我々の職を奪う。彼らはドイツの寄生虫だ」と憎しみの目を向けていたのだ。

旧東独には、今もネオナチの影が残っている。テューリンゲン州のネオナチ組織NSU(国家社会主義地下組織)が、11年間にわたってミュンヘンなど各地で外国人とドイツ人警察官10人を射殺したことが、昨年、明らかになった。極右は地下に潜ってテロ活動を行っていたのだ。ドイツの捜査当局が11年もの間、ネオナチの犯行と気付かず、被害者であるトルコ人の犯罪と思い込んでいたことも、ロストックの放火事件と同様、社会の冷淡さ、無関心を浮き彫りにしている。メクレンブルク=フォアポンメルン州議会では、ネオナチ政党NPDが議席を持っている。彼らはお年寄りの介護などボランティア活動を通して、着々と支持層を広げつつある。

私自身は、社会の恥である出来事を忘却の彼方に押し流さず、大統領まで式典に招いて心に刻む姿勢を、ドイツの民主主義の健全さの表れだと感じている。今後もひるむことなく、極右との戦いを続けて欲しい。ロストックの警鐘を忘れてはならない。

7 September 2012 Nr. 935

最終更新 Donnerstag, 06 September 2012 16:41
 

ギリシャを切り捨てるべきか?

ユーロ危機は、ギリシャの債務問題が表面化してから今年12月で丸3年を迎えるが、トンネルの出口は依然として見えず、むしろ事態は深刻化する一方だ。こうした中、ドイツでは「ギリシャが歳出の削減や経済改革を約束通りに実行しないのならば、ユーロ圏から脱退するべきだ」という声が急速に高まっている。

ギリシャは今年2月に欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から1300億ユーロ(12兆3500億円・1ユーロ=95円換算)の緊急融資を受ける条件として、経済改革や歳出削減を行うと約束した。同国は、2013年、14年に合計115億ユーロ(1兆925億ユーロ)を節約しなくてはならない。

だがギリシャ政府は、「不況が深刻なので、この改革の実行期限を2年間延ばしてほしい」とほかの国々に要求している。

もちろんメルケル政権の公式見解は、「ギリシャはユーロ圏にとどまるべきだ」というものだ。しかし本音の部分では、ドイツの政治家や官僚たちはすでに堪忍袋の緒を切らせている。この国ではもはや、ギリシャのユーロ圏脱退はタブーではなくなってきている。

例えば、フィリップ・レスラー連邦経済相は、「ギリシャはEUとIMFに対して約束した改革の内、3分の2を履行していない」と批判。そして「今年2月にギリシャとの間で合意したばかりの条件を緩和したり、EUが同国に新しい救済パッケージを提供したりすることは、絶対に受け入れられない」とギリシャ政府の要求を拒否した上で、「ギリシャのユーロ圏脱退は、もはや怖くない」と語った。彼は、ギリシャが経済改革についての約束を守らない場合には、これ以上の融資を行なうべきではないと主張している。

レスラー氏はメルケル政権の副首相でもある。要職に就く人物がこのような発言を公式に行うということは、事態がいかに切迫しているかを示している。

さらに、一部の政治家はドイツがEUの緊急融資基金である欧州金融安定メカニズム(ESM)に加わることを阻止しようとしている。ドイツ連邦議会は今年6月末に、ドイツがESMに参加することを承認したが、キリスト教社会同盟(CSU)のペーター・ガウヴァイラー議員らは「ESMへの参加は憲法違反」として連邦憲法裁判所に提訴した。原告は、「南欧諸国の債務をほかの国に肩代わりさせるESMは、加盟国の債務を他国が引き受けることを禁止するリスボン条約に違反している。ドイツはESM参加により、他国への支援を強制されるが、これは連邦議会の予算決定権が剥奪されることを意味する」と主張している。憲法裁は9月12日に判決を下す予定だが、万が一、違憲と判断した場合、ESM全体が崩壊の危険にさらされる。

こうした中で注目されるのが、欧州委員会、IMF、欧州中央銀行(ECB)が構成する監視団・通称「トロイカ」が9月に発表する報告書だ。EUは、次の融資額312億ユーロ(2兆9640億円)を ギリシャ政府に送金するかどうかを決定する際に、この報告書の内容を参考にする。もしもトロイカが「ギリシャの改革努力は不十分」という結論に達し、EUやIMFが融資を見合わせた場合、ギリシャは破たんし、ユーロ圏からの離脱を余儀なくされる。はたしてヨーロッパ人たちは、ギリシャを見捨てるのか。それとも、再び救いの手を差し伸べて、「底の抜けたバケツ」に資金を注ぎ込み続けるのか。この9月には、ユーロ危機が再び台風の目となるだろう。

31 August 2012 Nr. 934

最終更新 Donnerstag, 30 August 2012 09:33
 

旧東独の悲しみ

取材のため、旧東独のテューリンゲン州に行った。ミュンヘンから車で5時間。統一から約22年を経て、インフラの整備は進んだ。3車線の真新しい高速道路は交通量が少なく、走りやすい。社会主義の時代には、国道の路面の状態が悪くデコボコの場所が多かったが、今ではきれいに修繕されており、西側に比べても遜色がない。

我々ドイツの納税者は、22年前から「連帯税」を払い続けている。ドイツは国内総生産(GDP)のほぼ5%を毎年旧東独に注入しているが、少なくとも物質的な面では生活水準は向上したように見える。

しかし、よく目を凝らすと、旧東独の悲しい雰囲気が伝わってくる。アイゼナハ(写真)は、バッハが生まれ、ルターが学校に通った古都だ。社会主義時代には由緒ある建築物を修復する資金がなく、19世紀以来の建物が廃屋として朽ちるままになっていた。しかし今では、これらの建物は見違えるようにリフォームされている。

アイゼナハの中心部にも、19世紀末から20世紀初めに建てられた美しい住宅が数多く残っている。しかし夜になっても、これらの建物には灯りがつかない。建物の多くが空き家になっているのだ。東西ドイツ統一後、建物がせっかく美しく修繕されたのに、借り手がいない。建物はガランとしており、窓に「貸します」「売ります」という紙が貼られている。アイゼナハ市役所付近も、夜になると人通りが少なく、寂しいほどだ。一歩裏道に入ると、修繕されずに朽ち果てた建物が目につく。壁にはポスターがベタベタと貼られ、窓ガラスが割れている。

ゴータは、8世紀の古文書に名前が残る古い町。18世紀から19世紀に栄えた。ドイツ最大の初期バロック建築・フリーデンシュタイン城へと続く坂道には、階段状の噴水が残っており、優雅な雰囲気が漂う。この一角の古建築の大半は美しく修繕されているが、一軒の建物だけが荒廃したままになっており、窓やドア、屋根瓦の絵を描いた大きな布で覆われている。町で最も美しい場所に、廃屋が残っているのは悪い印象を与えるからだろう。

旧東独の最大のアキレス腱は、雇用不足だ。多くの市民が、職を求めて旧西独に移住している。ベルリン人口研究所によると、1989年から2008年までに旧東独から西へ移住した市民の数は、160万人に上る。旧東独の人口は約10%減ったことになる。しかも、西への移住者の60%が30歳未満。つまり旧東独は、高学歴でやる気のある若者たちを失いつつある。旧東独市民の平均年齢は上がる一方だ。

連邦統計局によると、旧東独のすべての州で2010年の人口が、2003年に比べて減少している。テューリンゲン州の人口は、2003年からの7年間で5.8%減った。ゴータ市の人口は、1988年から2011年までに1万1800人減った。実に約21%の減少である。人口の流出は、今なお止まっていない。

旧西独市民の旧東独に対する偏見も根深い。ミュンヘンの知人の中には、アイゼナハがテューリンゲン州にあることを知らない人もいた。ドイツ統一後、旧東独に1度も行ったことがない人も多い。あるバイエルン人は、「私の頭の中には、今も壁がある」と話していた。旧東独が西からの援助を必要とせず、イメージを回復する日はいつのことになるのだろうか。

24 August 2012 Nr. 933

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 11:16
 

肝臓移植スキャンダルの闇

ドイツの病院で「Oberarzt=オーバーアルツト(医長)」と言えば、知識や経験が豊富で、なかなか診察してもらうことができない「大先生」である。しかもゲッティンゲンとレーゲンスブルクの大学病院は、高い医療水準で世界的に知られている。この2つの病院を舞台にして、ある医長が肝臓移植をめぐる不正行為に関わっていた疑いが強まり、検察庁が捜査を始めた。

この医長は、レーゲンスブルクの大学病院からゲッティンゲンの大学病院に移籍した直後、肝臓移植を待っている患者のリストを改ざんし、特定の患者が早く手術を受けられるようにした疑いを持たれている。病院側は、7月末にこの医師を解雇した。

さらにこの医師は、レーゲンスブルクの大学病院でも患者のリストを書き換えて、アンマンに住むヨルダン人の患者4 人の名前を加えていた。

手術の希望者に比べると、肝臓のドナー(提供者)は不足している。このため重い肝臓疾患に苦しむ市民は、リストに名前を登録して、移植手術を待っている(ドイツでは約1万2000人が、肝臓や腎臓の移植を待っている)。ドナーが脳死状態に陥って肝臓を提供できる状態になると、リストに載っている患者は移植を受けられる。

ドイツ医師会の指針によると、この国でドナーから肝臓をもらって移植手術を受けられるのは、ドイツに住む患者に限られている。

したがって問題の医長は、ヨルダン人の患者がドイツに住んでいるかのように見せかけるため、偽の住所を移植希望者のリストに書き込んでいた。しかも彼はわざわざアンマンに行って肝臓移植手術を行っていた。彼がヨルダンに輸送した肝臓は、元々レーゲンスブルクの患者に移植されるはずだった。ヨルダン側は、1回の手術ごとに5000ドル(37万5000円・1ドル=75円換算)を支払ったが、この内75%は医師、残りは病院に払われた。

検察庁は、この医師が特定の患者から金品を受け取ることによって、ほかの患者よりも早く肝臓移植手術を受けられるようにしていたかどうかについて、調べている。

もしもこの医師が、多くのドイツ人患者が移植手術を待っているのを尻目に、より高い報酬を支払う外国の患者に優先的に肝臓移植手術を行っていたとしたら、収賄罪にあたる。この医師の態度については、2005年頃から不審な点が目立ったとされているが、病院側はなぜ調査を行わなかったのか。なぜこの医師は易々と患者リストを改ざんし、外国で肝臓移植手術を行うことができたのか。

ドイツ政府が進めている健康保険制度の改革と医療費の削減によって、医師の報酬は伸び悩んでいる。このためドイツ人医師が英国に移住したり、週末に中東へ行ってアルバイトをしたりする例が増えてきた。問題の医長も肝移植をめぐる不正によって、私腹を肥やしていたのだろうか。検察庁にはこのスキャンダルを徹底的に解明し、患者の臓器移植制度に対する信頼の回復に努めてほしい。

17 August 2012 Nr. 932

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 11:17
 

ユーロ危機・孤立するドイツ

債務危機の炎は、ギリシャだけでなくスペインにも広がり始めた。同国の10年物国債の利回りは、7月末に一時7.6%というユーロ導入以来の最高水準に達した。利回りが7%を超えると、普通マーケットで国債を売るのが困難になる。同国では、多くの金融機関が不動産バブルの崩壊によって多額の不良債権を抱えている。スペイン政府にはこれらの銀行を援助する金がないので、同国はEUに対して銀行救済だけを目的とした融資を申請。しかしこの融資を受けたために、国内総生産(GDP)に占める債務比率が急激に上昇し、国債を売るのが難しくなっているのだ。銀行危機と債務危機の悪循環である。同国では若年層のほぼ半数が失業するなど、不況の影響も深刻になりつつある。

このためスペインのラホイ政権は、欧州中央銀行(ECB)に「わが国の国債を買って、利回りを引き下げるのを手伝って欲しい」と泣きついた。これに対し、ドイツ政府は猛然と反対した。欧州通貨同盟の法的基盤であるリスボン条約は、ECBが加盟国の国債を買うことを禁じているからだ。ドイツ連邦銀行は、 反対の理由を、「ECBによる国債買い上げは、印刷機を使ってユーロ紙幣を大量に印刷し、過重債務国に金を貸し出すことを意味する。ECBが援助してくれるとわかれば、南欧諸国は痛みを伴う経済改革を怠るだろう」と説明している。さらに、大量の通貨がユーロ圏内に出回ると、インフレの危険も強まる。

ECBは2010年5月以来、ギリシャなどの国債2115億ユーロ(21兆1500億円・1ユーロ=100円換算)相当を買い上げて、過重債務国を支援した。ドイツなどの反対により、現在では買い上げを行っていない。

しかしドイツは、EUの中で徐々に孤立しつつある。フランスやイタリアなどの首脳は、少なくともECBがスペインなどの国債を買い取るべきだという意見に傾きつつある。7月26日には、ECBのマリオ・ドラギ総裁(彼はイタリア人である)が、「ユーロ防衛のため、ECBは与えられている権限の範囲で、必要なことは何でもする」と発言して全世界の注目を集めた。市場関係者が「ECBが近くスペイン国債の買い上げに踏み切る」と予想したため、一時スペイン国債の利回りが下落している。

ユーロ圏加盟国のリーダーであるジャン・クロード・ユンカー氏は、7月30日に「ドイツは、ユーロ問題に国内政治を持ち込むべきではない。もしも他の加盟国がドイツのように振舞ったら、ユーロ圏は崩壊の危機にさらされる」とドイツの態度を批判した。「ドイツは自分の国の繁栄と安定ばかり考えて、困っている南欧諸国を助けようという態度に欠ける」という批判が高まっているのだ。

ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ポール・クルーグマンも、「緊縮と節約だけを求めるドイツの路線は間違っている。ユーロ圏の成長を促す政策に切り替えるべきだ」と述べている。各国からの圧力が高まる中、メルケル政権は国債買い取りや欧州安定メカニズム(ESM)の銀行化などに反対する姿勢を固持できるだろうか? 今年の夏から秋にかけて大きな転機が来るかもしれない。

10 August 2012 Nr. 931

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 11:18
 

<< 最初 < 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 > 最後 >>
57 / 114 ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


Nippon Express SWISS ドイツ・デュッセルドルフのオートジャパン 車のことなら任せて安心 習い事&スクールガイド

デザイン制作
ウェブ制作