ロシアのウクライナ侵攻以来、ドイツ経済と市民生活に垂れこめていた暗雲に、一筋の光が見えてきた。ドイツのエネルギー供給を監督・監視する連邦系統規制庁（BNetzA）のクラウス・ミュラー長官は、1月8日に「この冬にドイツでガスが不足して、緊急事態の宣言に追い込まれる危険は、ほぼ遠のいた」と語った。

1月3日、ドイツ北部ヴィルヘルムスハーフェンの浮体式LNG陸揚げ設備に最初のLNG船が到着した

真冬に90％を超える備蓄率

ミュラー長官によると、ドイツのガス貯蔵設備の充填(じゅうてん)率は1月8日の時点で91.2％だった。1月の充填率としては、異例の高さである。しかも充填率は、昨年12月20日の87.2％以来徐々に増え始めている。

ドイツ政府は、「今年2月1日の時点で充填率が40％を割ると、危険な状態になる」と警告していた。しかしミュラー長官は、突発事態が起こらなければ、2月1日に充填率が40％を上回ることはほぼ確実と考えている。このため彼は、「この冬にガス不足が起きる可能性は薄らいだ」と発言したのである。

なぜドイツの充填率はこれほど高いのだろうか。その理由はいくつかある。一つは、異常な暖冬によって、市民のガス消費量が減ったことである。

昨年12月中旬にドイツは寒波に襲われた。第50週（12月12日～18日）の気温の中間値はマイナス5.2度だった。ところがこの週以降、気温が上昇し始め、第51週の気温の中間値は6度になった。昨年12月31日には、ドイツの一部の地域で20度という春のような気温が観測された。これは、大みそかの気温としては、1881年にドイツで気温の観測が始まって以来最も高い気温である。バイエルン州の海抜1100メートルのブラウネックでは、雪不足のためにスキー場の大半が草地となり、1月に営業を取りやめた。人工雪も溶けるほどだった。

しかもこの温暖な天候は、約2週間続いた。私が住むミュンヘンでは、暖房が全く必要なかった。地球温暖化による気候変動が原因とみられるが、最も寒さが厳しくなる12月から1月に記録的な暖冬となったことは、この国のガス消費量を減らすことに役立った。

企業・市民のガス消費量が減った

第2の理由は、企業と市民が政府の呼びかけに応えて、ガスの消費量を節約したことである。ドイツで最も多くガスを消費するのは製造業界で、ガス消費量の約37％が産業ガスとして使われている。

BNetzAによると、ドイツの産業界の昨年11月のガス消費量は、過去4年間（2018～2021年）の平均消費量に比べて、27.1％も少なかった。12月の消費量も過去4年間の平均に比べて15.4％少なかった。ガス料金が高騰したために、メーカーが熱源をほかのエネルギーに切り替えたり、生産活動を減らしたりしたせいもある。

市民も暖房の室温を低く設定したり、温水シャワーの回数を減らしたりした。BNetzAによると、昨年11月の家庭と中小企業のガス消費量は、過去4年間の平均に比べて27.3％、12月の消費量も4.4％少なかった。年金生活者のあるドイツ人夫婦は、「シャワーは3日に1回しか浴びないようにしている」と語った。

もう一つの理由は、ノルウェー、オランダ、ベルギーなどがパイプラインで着実にガスをドイツに送ってくれたことである。ロシアからのガスは昨年8月31日から止まっているが、これらの友好国から届けられたガスによって、今のところは代替されている。ドイツはチェコやスイス、オーストリアにもガスを融通しているが、暖冬でこれらの国でも消費量が減ったため、ドイツからのガス輸出量も減った。

これらの好条件が重なったため、ドイツでは真冬であるにもかかわらず、貯蔵設備の充填率が約90％という高い水準にある。このため、昨年8月には1メガワット時当たり300ユーロを超えたガスの卸売価格も、今ではロシアのウクライナ侵攻直前の水準まで下がっている（1月11日の時点で約70ユーロ）。

最大の懸念はパイプラインへのテロ

だが油断はできない。問題は2023～2024年の冬である。昨年ロシアは、1月1日～8月30日まで3138億1037万キロワット時の天然ガスを供給した。だが今年ドイツは、ロシアのガスなしに、秋には再びガス貯蔵設備をほぼ満タンにしなくてはならない。充填率が100％でも、安心はできない。現在北米を襲っているような寒波が長期間にわたり欧州に襲来した場合、タンクは約2カ月で空になるからだ。

昨年12月には、ドイツで最初の浮体式・液化天然ガス（LNG）陸揚げ設備が完成し、輸入が始まった。政府は固定式・浮体式を含めて9カ所にLNG陸揚げ設備を建設するが、全てが稼働するのは2026年になる。これらの設備が完成しても、ドイツのガス需要のほぼ3分の1しかカバーできない。

ミュラー長官が最も心配しているのは、ノルウェーからの海底パイプラインに対する破壊工作だ。昨年ノルウェーは、ドイツが輸入したガスの約33％を供給した。今年はその比率がさらに増える。昨年9月には、何者かがロシアからドイツへガスを送る海底パイプライン・ノルドストリーム1と2を爆破。犯人はまだ分かっていないが、北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアによる破壊工作の可能性もあるとみている。NATOはノルウェーのパイプライン海域でパトロールを強化しているが、テロを完全に防ぐのは至難の業だ。

ウクライナ戦争で座標軸が変わってしまった今日の欧州では、一寸先は闇である。今後も気を緩めずに、ガスや温水の節約に努める必要がありそうだ。

新しい年が明けた。誰もが、今年は流血と破壊がない年であってほしいと願っているのではないか。だが、2023年も欧州の政治・経済問題の中心はロシアのウクライナ侵略戦争になるだろう。

昨年12月にショルツ政権発足から1年を迎えたが、支持率は低迷したまま

ウクライナがロシアの飛行場を攻撃

戦争が収束する兆候は、全く見えない。ロシアは昨年9月にドンバス地方の「ドネツク人民共和国」、へルソンなど四つの地域の併合を宣言した。しかし、ウクライナ軍は欧米の強力な武器供与を受けて、へルソン市やハルキウ地区をロシア軍から奪回。プーチン大統領は、巡航ミサイルでウクライナの発電所、変電所、暖房設備などを破壊し、市民から電気や暖房、水の供給を奪う作戦に切り替えた。

ウクライナも沈黙してはいない。ウクライナ軍は昨年12月に、国境から約600キロメートル離れたロシア空軍の飛行場3カ所をドローンで攻撃し、軍用機や燃料施設に大きな被害を与えた。ウクライナ軍はロシア本土を攻撃する能力を蓄えたことを全世界に示した。

戦争の長期化は不可避か

読者の中には、「戦争はいつまで続くのか」と思っている人も多いだろう。ゼレンスキー大統領は、ドンバス地区、クリミア半島を含めてウクライナの領土から全てのロシア軍を撤退させるまでは、停戦交渉のテーブルには着かない」と語っている。

ウクライナは、ロシアを挑発していないのに一方的に攻め込まれている被害者だ。このため、欧米諸国もウクライナの頭ごなしに、ロシアを停戦条件について交渉することはできない。一方プーチン大統領は、「ウクライナの政府を占拠しているネオナチ勢力を排斥し、同国を武装解除するまで、戦いは止めない。欧米諸国は、ロシアの安全を保障するべきだ」と語り、ゼレンスキー政権転覆の野望を捨てていない。

プーチン大統領は、昨年10月27日のバルダイ会議で、「欧米が世界を支配する時代は、終わった。これから、第二次世界大戦後、最も危険で困難な10年間が訪れる」と語った。「10年間」という言葉から、プーチン大統領が長期戦を想定していることが分かる。次の節目は、今年4月の雪解けの時期が過ぎて、地面が固まる時だ。西側の軍事専門家の間では、春にウクライナ軍が大攻勢を開始するという見方も出ている。

興味深いのは、昨年12月初旬に有力紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）が、「米国政府はドイツがウクライナにレオパルド2型戦車の供与することに同意した」というリーク情報を伝えたことだ。ウクライナ政府はロシア軍を駆逐するために、レオパルド2型の供与を求めているが、ドイツのショルツ首相は反対。だが「米国政府には異論はない」とリークされ、ショルツ首相へのプレッシャーは強まる。慎重派のショルツ氏が清水の舞台から飛び降りる可能性もゼロではない。ドイツがウクライナにレオパルド2型を供与した場合、戦争に大きな転機が訪れるかもしれない。

ガス不足は回避できるか

2023年のもう一つの焦点は、エネルギー危機の行方だ。昨年の秋以来、ガスや電力料金の大幅な値上げが相次いでいる。私が住むミュンヘンでは、地元の電力会社SWMが今年1月から電力料金を約123％、ガス料金を93％引き上げた。私は33年前からドイツ在住だが、これほど急激な電気代やガス代の上昇は一度も経験したことがない。ロシアのガス供給停止の影響が、われわれの足下にも押し寄せたのだ。

幸い、政府は昨年12月の市民や中小企業のガス料金・地域暖房料金を全額負担したほか、今年1月からは電力・ガス・地域暖房の料金に、部分的に上限を設定した。それでも、市民の負担がウクライナ戦争勃発前に比べると増えることは確実なので、政府は低所得層に対する緊急援助金も準備している。政府がこれらの支援措置に投じる費用は、約1440億ユーロ（約20兆1600億円・1ユーロ＝140円換算）に達する。

また、ロシアのガスが完全に止まっているにもかかわらず、今のところガス不足は避けられている。製造業界などがガス消費量を減らしたことや、ノルウェーやオランダが着実にガスを供給してくれているからだ。

連邦系統規制庁（BNetzA）によると、ドイツのガス貯蔵設備の充じゅうてん填率は、昨年12月7日の時点で約96％だった。BNetzAは、「2023年2月1日の時点で充填率が55％前後であれば、産業界や市民生活に大きな悪影響を与えずに冬を乗り切れる」と説明する。万一、寒さが例年よりも強まってガス消費量が増えたり、ノルウェーからの供給に支障が生じたりして、2月1日の充填率が40％を割った場合、政府が緊急事態を宣言し、ガスを多く消費するメーカーに対して配給制を導入する可能性もある。だが現在の状態が続けば、ドイツは最悪のシナリオを回避できるかもしれない。

ただしエネルギー業界の関係者の間では、エネルギー危機は2024年夏まで続くという意見が有力だ。ドイツ政府は今年からFSRUと呼ばれる浮体式のドックを使って、液化天然ガスの陸揚げを本格化させる。しかしヴィルヘルムスハーフェンなど3カ所に陸揚げターミナルが完成するのは、2024～2026年になる。エネルギー危機の暗雲がわれわれの頭上から完全に去るまでには、まだ時間がかかりそうだ。

筆者より読者の皆様へ

いつも独断時評をお読みくださり、誠にありがとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。