2年前からバーデン＝ヴュルテンベルク州を揺るがしていた、シュトゥットガルト中央駅の近代化プロジェクトをめぐる論争に決着がついた。11月27日に同州で行なわれた住民投票で、投票者の58.8％が建設工事続行に賛成したのである。興味深いことに、一時激しい抗議デモが繰り広げられたシュトゥットガルト市でも、回答者の半数以上が、工事の中止に反対した。

メルケル首相をはじめ、シュトゥットガルト21（S21）計画の推進派だったキリスト教民主同盟（CDU）など保守勢力とドイツ鉄道（DB）は胸をなでおろし、批判的な立場を取っていた緑の党のクレッチュマン州首相や環境団体は落胆の意を表した。

日本人の中にはS21論争について、「駅を近代化することが、なぜ悪いのか」と首をかしげた人もいると思うが、バーデン＝ヴュルテンベルク州の市民たちはドイツの報道機関の予想に反して、常識的な判断を行なった。元々シュヴァーベン地方には、勤勉で節約を重視する、保守的な人が多い。そのメンタリティーを考えれば、彼らが現実的な決定を下したことは理解できる。

S21は、いくつかの教訓を我々に与えてくれた。まずドイツでは、州議会が承認した大規模プロジェクトでも、建設費用の高騰などが明らかになった場合、市民の抗議デモなどによって工事が中断され、多額の経済損害が生じる危険があるということだ。S21は中止に追い込まれなかったものの、建設プロジェクトが大幅に遅れたことは間違いない。

今後、州政府や企業は、大規模なプロジェクトには議会だけでなく、早い時期から住民や環境団体を参加させ、場合によっては住民投票を実施することが必要になるだろう。S21の経験に基づいて、これからドイツでは隣国スイスほどではないにせよ、住民に直接決定させる「直接民主主義」が増えていくに違いない。

脱原子力を決定したドイツでは、再生可能エネルギーで作られた電力を北部から南部へ送るための高圧送電網の建設が急務となっている。また再生可能エネルギーの比率が高まるまでの過渡期のエネルギー源として、石炭や天然ガスを使う火力発電所の建設も必要だ。しかし、どちらのプロジェクトも住民の反対によって建設工事が遅れている。

S21の経験は、これらのプロジェクトについても住民への積極的な情報公開が極めて重要なこと、そして時には住民投票によって直接民意を問うことが必要なことを教えている。政府や電力会社は、受け身の態度ではなく、能動的なキャンペーンを行なわなければ、住民の理解は得られない。

S21で、環境保護主義者だけではなく、シュトゥットガルトの多くの市民を激怒させたのは、バーデン＝ヴュルテンベルク州の前首相マップス氏（CDU）の傲慢な態度だった。昨年9月30日に、マップス氏はデモの参加者に対して機動隊を投入し、警官の暴力、放水や催涙ガスによって約400人の市民にけがを負わせた。言語道断である。

今年3月に行なわれたバーデン＝ヴュルテンベルク州議会の選挙でCDUが初めて大敗し、政権交代が起きた背景には、福島事故によって反原発ムードが盛り上がったことだけではなく、S21をめぐるマップス氏の強引な態度に対する市民の反感もあった。民主主義社会での利害の対立を解消する手段は、あくまで対話であり、暴力であってはならない。S21は、アラブ諸国で政府に対して抗議デモを繰り返す「怒れる市民（Wutbürger）が、ドイツにも数多く存在することをはっきりと示した。

ドイツ社会の決定プロセスは、S21によって今後大きな影響を受けることになるだろう。

9. Dezember 2011 Nr. 897

旧東ドイツのネオナチ・グループ「国家社会主義地下組織」（NSU）が、10年以上にわたり全国でトルコ人やギリシャ人など10人を射殺し、爆弾テロや銀行強盗を繰り返していた事件は、ドイツの捜査機関にとって戦後最大のスキャンダルだ。

特に憤慨させられるのは、警察が「トルコ人の親族間の抗争ではないか」とか、「被害者は犯罪組織の一員で、もめごとに巻き込まれたのではないか」という先入観を持っていたことだ。10件の犯罪が、同じネオナチ組織による連続射殺事件だと考えた捜査員は、1人もいなかった。マスコミも、「トルコ人の間の内輪もめ」という警察の見方を鵜呑みにして、偏見に満ちた報道を行った。

しかも今回の犯人たちは、90年代に入ってから何度も軽犯罪を繰り返しており、1998年には警察の家宅捜索を受けている。この時にイエナのアジトからパイプ爆弾やTNT火薬、宣伝ビラなどが見付かったため、警察は逮捕状を取った。しかし、3人は検挙される前に姿をくらまし、その後13年間にわたって地下活動を続けながら、犯行を繰り返していた。

テロを準備していたことを示す物品が押収されたのに、容疑者がやすやすと逃げられたというのは不可解である。もしもこの時に、捜査当局が3人を逮捕していたら、10人の犠牲者は命を落とさずに済んだかもしれない。そう考えると、警察の責任は大きい。連邦政府が、被害者の遺族に1万ユーロの賠償金の支払いを検討しているのは、当然のことだ。

さらに唖然とさせられるのは、国内のテロ組織やスパイなどを監視する諜報機関、連邦憲法擁護庁（Bundesamt für Verfassungsschutz）が、この事件についての情報を全くキャッチできなかったことだ。憲法擁護庁は、テロ組織などにスパイを送り込むことを許されている。たとえばNSUのメンバーたちが以前属していた「テューリンゲン祖国防衛隊」のティノ・ブラント代表は、憲法擁護庁から金をもらって、同庁に情報を提供していた。彼が受け取った報酬は10万ユーロ（約1000万円）に達する。憲法擁護庁は、こうした情報源を持っていたにもかかわらず、13年間に全国で行われてきた殺人、爆弾テロ、銀行強盗がNSUのメンバーによるものだということを掴むことができなかった。これでは、何のためにネオナチに多額の報酬を与えて情報源として雇っているのかわからない。しかもこの報酬は、国民の税金から支払われている。ネオナチの情報提供者は、この報酬を極右団体の活動に使うことを許されている。我々の血税がネオナチの活動を間接的に助けているというのは、正に噴飯物ではないか。

3人の男女が、本名の健康保険や免許証も使わずに13年間も地下生活を送るには、友人たちによる支援が不可欠だ。今回の事件の背景には、極右思想に対する旧東ドイツ社会の寛容さもあるように思われる。

憲法擁護庁が極右による連続テロをキャッチできなかった原因の1つは、2001年の同時多発テロ以降、同庁がイスラム系テロ組織の監視に多数の人員を割かざるを得なくなり、極右への監視が手薄になったことだ。また、憲法擁護庁は諜報機関であるために組織が縦割りになっており、各州の間で横の連絡がなかったことも災いした。NSUは、そうした組織の弱点を知っているかのように、バイエルン州からハンブルクまで、州の境を越えて広域的に犯罪を繰り返していた。連邦政府は警察と憲法擁護庁の組織を改革して事態の再発を防がなければ、犠牲者たちが浮かばれない。

2. Dezember 2011 Nr. 896