欧州連合（EU）の債務危機は、エスカレートする一方だ。10月末から11月初めにかけて、EUは小国ギリシャに振り回された。きっかけは、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議である。メルケル首相らは10月26日からブリュッセルで徹夜で協議し、ユーロ安定化のための包括的な対策を打ち出した。

その柱は3つ。第一に、ギリシャ政府は民間の金融機関から借りている約2000億ユーロ（約21兆円）の内、50％を返す必要がなくなった。いわゆる債務の削減である。この措置によって、債務比率（公共債務の国内総生産＝GDPに対する比率）は現在の165％から120％まで減る見通しだ。

今年7月の首脳会議では、金融機関が回収をあきらめる比率を21％にしていたが、ギリシャのGDPが深刻な不況のために減少し、債務比率が上昇する一方なので、借金を棒引きにする比率を大幅に増やすことが必要になった。

第二に、金融機関に資本増強などによって、自己資本を一定の水準まで高めることを義務付ける。ギリシャの国債を買っていた（つまり投資していた）銀行は、元本の半分が返って来ないので、損失として処理しなくてはならない。ギリシャ政府の国債を多く持っている銀行の中には、自己資本が減って経営状態が悪化する銀行が現われるかもしれない。EUは、債務削減によって銀行危機が起こることを防ぐために、金融機関に自己資本の増強を命じたのだ。ちなみに50％の債務削減で最も悪影響を受けるのは、ギリシャの銀行。ドイツの銀行が必要とする増資額は、55億ユーロ（5775億円）前後で、政府の資本注入は必要にはならない模様だ。

第三に、ギリシャの債務危機がスペインやイタリアに拡大する事態に備えて、EUの緊急融資機関であるEFSF（欧州金融安定化基金）の融資能力を、4400億ユーロ（46兆2000億円）から1兆ユーロ（105兆円）に引き上げる。

ところが、これらの対策が発表されてからわずか4日後の10月31日、ギリシャのパパンドレウ首相は、「EUの支援措置と、ギリシャが実施しなければならない財政健全化措置について、国民投票を行なう」と突然発表した。EU首脳にとっては寝耳に水だった。

もしもギリシャ市民が国民投票で「これ以上の増税や公務員の解雇はごめんだ」として構造改革を拒否した場合、同国はEUからの支援を受けることができなくなる。ギリシャは借金を返せなくなって破たんする。サミットの合意内容も水の泡だ。投資家たちはギリシャの破たんの可能性が強まったと考えたため、世界中の株式市場で、株価が下落した。国際通貨基金（IMF）は、11月に振り込む予定だった80億ユーロの融資を凍結した。パパンドレウ首相は、カンヌで開かれたG20サミットでメルケル首相やサルコジ仏大統領に説得され、11月3日に国民投票を中止することを発表した。

これまでEU諸国は、「ギリシャがユーロ圏を脱退せざるを得なくなる事態は、絶対に防ぐ」という方針だったが、パパンドレウ首相の一方的な行動に堪忍袋の緒を切らせ、初めて「ギリシャがユーロ圏から離脱したければ、やむを得ない」とする態度を打ち出した。これはEUの大きな方針転換である。国民投票は回避されたものの、EUの団結に大きな亀裂が入ったことは否定できない。過重債務国がユーロ圏を離れる可能性は、もはや空想の産物ではなくなったのである。この危機から抜け出る突破口は本当に見付かるのか。EU首脳の手腕が問われている。

11 November 2011 Nr. 893

今年9月にベルリンで行なわれた市議会選挙では、番狂わせがあった。海賊党というミニ政党が8.9％の得票率を記録し、全国で初めて州議会に議席を確保したのである。それまで各地の地方選挙で快進撃を続けていた緑の党の得票率が、ベルリンで予想されたほど伸びなかった原因の1つは、海賊党に票の一部を奪われたためと見られている。

海賊党は、世界中で進行しつつあるデジタル革命の落とし子である。2006年1月にスウェーデンで生まれた海賊党の影響を受け、同年9月にドイツで政党として産声を上げた。この党が最も重視しているのは、インターネット上での市民権の強化と通信の秘密の保護である。たとえば同党は、政府によるネットを通じた監視や盗聴の禁止を要求しているほか、警察や諜報機関による個人データの収集や蓄積を規制するよう求めている。

ネットが日常生活の一部となった今、政府は我々の個人情報を簡単に集められるようになった。海賊党は、政府がネットを利用してプライバシーを侵害することに歯止めを掛けようとしているのだ。

海賊党の懸念は杞憂ではなく、政府機関のネット上での「暴走」は現実の問題になりつつある。本欄でもお伝えしたように、ドイツの捜査機関が「トロイの木馬」と呼ばれる監視ソフトを使って、一部の市民のメールを監視していた疑いが強まっているからだ。連邦憲法裁判所が、警察にこの種のソフトによる監視を許可しているのは、無差別テロの危険など、具体的な容疑がある場合に限られており、捜査機関が市民のPCに侵入して、日常生活を常時監視することは違法である。この「トロイの木馬」疑惑は、海賊党の主張に説得力を与えた。

また海賊党は、ネット上のメディアに関する著作権法の改正も要求している。同党はネット上の音楽や映像を、販売目的ではなく個人で楽しむためにダウンロードすることを合法化するべきだと主張している。ネット上には映像や音楽、電子書籍の交換・共有プラットフォーム（Tauschbörse）があるが、今日では、こうした共有プラットフォームから料金を支払わずに音楽や映像を入手することは違法だ。海賊党は、個人の使用についてはダウンロードを許可するよう求めている。「海賊」という党名は、CDやDVDなどの「海賊版」という言葉から来ている。

多くの市民は、コンテンツの無料使用を当たり前と思っている。だが、コンテンツの製作には多額の費用と時間が掛かっている。このため、無料コピーの合法化はコンテンツを作る側の経営や生活を脅かすことにつながりかねず、デリケートな問題である。

海賊党がベルリンで躍進した理由は、物心ついた時からインターネットを使っている「デジタル・ネイティブ」と言われる世代が、有権者の間で増えていること、そしてほかの政党が重視していなかった「ネット上での市民権の保護」というテーマに焦点を合わせたことである。もちろん、海賊党はインターネットという特定のテーマを強みとする「専門店」であり、CDUやSPDのように社会保障から雇用、外交問題など、様々なテーマについての専門家を抱える「デパート」ではない。同党が連邦議会で議席を得るには、ネット以外のテーマについても政策プログラムとスタッフを充実させる必要がある。

海賊党の躍進に驚いたほかの政党も、ベルリンの選挙以降、ネット上の市民権保護というテーマに注意を向け始めた。その意味で同党は、政治の世界に新しい刺激を与えるという役割を果たした。やはりドイツの政治は、面白い。

4 November 2011 Nr. 892