今年3月3日、ドイツの治安当局が恐れていた事件がついに発生した。フランクフルト空港前の駐車スペースで、コソボ出身の20歳のイスラム教徒が米軍兵士の乗ったバスに近付きピストルを乱射。2人を射殺し、ほかの2人に重傷を負わせたのである。兵士たちはラムシュタイン空軍基地へ向かう途中だったが、犯人は彼らに声を掛けて米軍の兵士であることをわざわざ確認していた。死亡した兵士たちは、数日後にアフガニスタンに向けて出撃する予定だった。

犯人のアリド・Uは1990年に旧ユーゴスラビアのコソボ自治州で生まれたが、ドイツに移住して国籍を取得していた。コソボのイスラム教徒の中にはセルビア軍による迫害と戦争を逃れてドイツへ亡命した者が少なくない。アリドも両親と共にドイツに逃れてフランクフルトで育った。だが、彼はイスラム系過激派が情報交換に使っているウェブサイト「ダワ」にメッセージを発表していた。さらに、フランクフルト近郊のモスクでイスラム教徒の若者たちに過激思想を吹き込んでいた、モロッコ系の宗教指導者シーク・アブデラティフとも接触があった。アリドはドイツで青春時代を過ごしながら、ドイツ人社会からは孤立し、欧米を敵視するイスラム過激派の思想に染まって行ったのである。米軍兵士を狙ったのは、アフガニスタンでタリバンと戦う米軍に報復するためであろう。

この事件は、アリドの単独犯行と見られているが、イスラム過激派がドイツで死傷者を出した初めてのテロ攻撃である。治安当局がこの事件を重大視しているのは、アリドが「危険人物」として警察や憲法擁護庁に全くマークされていなかったことである。警察は彼に過激思想を吹き込んでいたアブデラティフを事件が起きる前の週に逮捕していたが、アリドは捜査の網の目からすっぽりと抜け落ちていた。

欧州の治安当局は、アリドのように移民の子として育つ過程で過激思想に染まり、テロに走るいわゆる「ホームメード・テロリスト」を極めて危険視している。彼らはテロを実行するために国外から潜入するわけではなく、多民族社会である欧州で市民として生活しているので目立たない。だが家ではインターネットを通じて欧米を敵視す思想を吹き込まれる。アラブ革命を可能にしたインターネットは、若者を洗脳する道具としても使われるのだ。

2005年にロンドンで地下鉄とバスを狙った自爆テロが発生し、通勤客ら56人が殺害され、約700人が重軽傷を負ったが、この事件を起こしたのも、英国で移民の子どもとして育った「ホームメード・テロリスト」たちだった。今この瞬間にも、欧州のあちらこちらでイスラム教徒の若者たちの一部が社会に疎外感を抱き、扇動家の過激思想に誘惑されつつある。

欧州各国の政府は、警察的な手法や諜報機関による監視だけでは「ホームメード・テロリスト」の根を絶つことはできない。社会に溶け込むことができない移民の鬱屈、イスラム教徒に対する社会の偏見、拡大する所得格差、都市の一部地域に貧しい移民たちが集中する「ゲットー化現象」、移民とそれ以外の市民が交流せずにそれぞれの社会に閉じこもる「パラレル・ワールド現象」などの社会問題に本格的に取り組まない限り、第二・第三のアリドが生まれることは、ほぼ間違いない。21世紀の欧州社会を悩ませる、深刻な問題である。

17 Juni 2011 Nr. 872

ドイツ人たちは今、社会改造計画を進めている。化石燃料と原子力に依存してきた社会を、再生可能エネルギー中心の「低炭素社会」に変えようとしているのだ。昨年メルケル政権が発表した長期エネルギー戦略「Energiekonzept」によると、政府は再生可能エネルギーが発電量に占める比率を現在の16％から、2050年までに80％に高めることを目指している。このエネルギー戦略によって、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年比で80％削減するというのだ。

具体的には北海やバルト海にオフショア風力発電基地を次々に建設し、建物の窓などをリフォームすることによって暖房の効率性を高め、エネルギーの消費を減らす。サハラ砂漠に太陽光発電施設を作って、電力を高圧線でヨーロッパに輸入するという壮大な計画もある。これが本当に実現すれば、正にエネルギー革命ともいうべき大変化である。

しかし「Energiekonzept」の5ページを見ると、「この目標を実現するには、2050年までに毎年約200億ユーロ（2兆2000億円）の追加投資が必要」という記述がある。連邦政府は「この投資によって環境技術が発展して新しい雇用が生まれるし、外国に技術を輸出することができる。また、石油などを輸入するコストを節約することもできる」として、この莫大な支出には意味があると主張している。

だが経済学者からは、再生可能エネルギーの拡大政策に疑問を呈する声も出ている。たとえばライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）は、「ドイツ政府の再生可能エネルギーに対する助成は効率が悪く、CO2削減に役立たない」と主張する。RWIによると、2000年から09年までに太陽光発電の助成に投入された税金は655億ユーロ（7兆2050億円）に上る。それにもかかわらず、総発電量に太陽光発電が占める比率は、2009年の時点でわずか1.1％にすぎない。

太陽光発電や風力発電のための助成金を払っているのは、我々消費者だ。ドイツの電力料金の内約4割は税金だが、その中にはこの国を低炭素社会に改造するためのコストが含まれている。たとえば今年1月、ドイツの約700社の電力販売会社は、電力料金を平均6％ないし7％引き上げた。この最大の原因は、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギーの助成金が、前年に比べて約70％増えたことにある。

ドイツ人は世界で最も環境保護に熱心な国民である。緑の党という環境政党を連立政権の一部にしたこともある。環境保護に関する法律や規則の数が2000を超え、マスコミは自然や環境に関する話題を頻繁に取り上げる。連邦統計庁によると、この国の政府と企業が環境保護のために行なう年間支出は、1990年から2007年の間に3.2倍に増えた。1995年に英国の大手石油会社が、老朽化した海上石油タンクを北海に沈めて処理しようとしたところ、ドイツ国民がこの会社のガソリンスタンドをボイコットして、廃棄計画を断念させたこともある。

私はドイツ人が環境保護に対して見せる強い執念を、「環境ロマン主義」と呼んでいる。この国の人々は環境ロマン主義のコストを、どこまで払い続けるのだろうか。特に地球温暖化の防止については、排出量が多い米国、インド、中国が国際的な枠組みに参加しないまま、ドイツなど欧州諸国だけがCO2削減を積極的に行なった場合、EU経済に悪い影響が及ぶ懸念も出ている。「エコロジーとエコノミー」のバランスをめぐる議論は、今後ドイツで激しくなるものと予想される。

10 Juni 2011 Nr. 871