10月19日に記者団の前に立ったハーベック経済・気候保護大臣とレムケ環境・消費者保護大臣（ともに緑の党）の表情は、さえなかった。2人の大臣は、「エネルギー危機に備えて、3基の原子炉を来年4月15日まで運転可能にする」と発表した。ショルツ政権はこの日、3基の原子炉の運転期間の延長を可能にするため、原子力法の改正案を閣議決定した。

10月19日、記者団の前で話すハーベック経済・気候保護大臣（左）とレムケ環境・消費者保護大臣（右）

「年末に脱原発」の目標達成できず

緑の党は、今年末までに原子炉を全廃するという目標を達成できなかった。ドイツは2011年に日本で起きた炉心溶融事故をきっかけに、当時使われていた17基の原子炉のうち、14基を廃止した。残りの3基も年末にスイッチを切られる予定だった。

だがロシアのウクライナ侵攻以降、経済学者や保守党から「脱原子力政策を見直すべきだ」という声が強まった。このため、ハーベック氏とレムケ氏は電力会社と協議。その結果、3月8日に「原子力エネルギーはリスクが高い技術だ。ウクライナのサポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受けたことに表れているように、政治的に不安定な時代に原子炉を使うことは危険だ。3基の原子炉の運転を継続することによって得られる利益よりも、リスクの方が大きい」として、予定通り今年12月31日までに3基の原子炉を全て廃止するべきだと発表した。

だがロシアが6月以降、ドイツへ直接天然ガスを送っていた海底パイプライン・ノルドストリーム1を通じた輸送量を減らし始め、8月31日には完全に供給を停止した。このため経済界からは、「冬の電力不足を防ぐために、現在あるエネルギー源を全て温存するべきだ」という要求が強まった。企業経営者を支持基盤とする自由民主党（FDP）のリントナー財務大臣は、「発電に使われるガスを節約するために、3基の原子炉を2024年まで運転するべきだ」と主張した。

また連邦政府の諮問機関・経済専門家評議会のグリム座長も、「ドイツのエネルギー危機は、液化天然ガスの陸揚げターミナルが完成する2024年夏まで続く。したがって、再来年の夏までは原子炉を運転し続けるべきだ」と勧告した。

世論調査で81％が運転継続を希望

原子力に対する世論の流れも変わった。それは、ガス料金と電力料金の高騰によって、多くの市民が「エネルギー費用を払えなくなるのではないか」という不安を抱いたからだ。ドイツ公共放送連盟（ARD）が8月4日に公表した世論調査の結果によると、「3基の原子炉を来年1月1日以降も運転し続けるべきだ」と答えた回答者の比率は81％に上り、「予定通り今年12月31日に廃止するべきだ」と答えた回答者の比率（15％）に大きく水をあけた。

緑の党も徐々に態度を変えた。9月5日にはハーベック大臣が「送電事業者4社に依頼した電力市場ストレステストの結果、さまざまな悪条件が重なった場合、冬に電力不足が起きる可能性がある」として、3基の原子炉のうち、イザール2号機とネッカーベストハイム2号機を年末に廃止せずに、来年4月15日までリザーブ電源として温存する方針を打ち出した。また、「3基とも発電を年末で停止する。エムスランド原子炉は、予定通り廃止する。残りの2基も発電は止めるが、4月15日までは廃止せずに、電力需給が逼ひっぱく迫した場合には、再稼働させる」と説明した。

特に深刻なのは、隣国フランスで56基の原子炉のうち32基が配管の腐食などのために停止していることだ。つまりドイツで電力が不足してもフランスからの融通を受けられない。しかも気候変動による降雨不足のために河川の水位が下がり、石炭火力発電所の燃料を運ぶ貨物船の航行に支障が生じている。ドイツ政府が期待していた石炭火力発電所の再稼働も進んでいない。さらに冬のガス不足を懸念した多くの市民が電気を使う温風ヒーターを購入しているため、電力需要が増えると予想されている。このためハーベック氏は「2基温存」を打ち出したのだ。

エネ政策の混乱で緑の党の支持率が低下

だがFDPのリントナー党首は、「3基とも2024年まで運転させるべきだ」と強硬に主張。ハーベック大臣は、妥協を拒否した。このためショルツ首相が10月17日に異例の首相決裁権を発動して、「エムスランド原子炉を含む3基の運転を、来年4月15日まで運転可能にする」と決定した。首相決裁権は、閣内の意見が分かれたときに首相に与えられている決定権で、めったに行使されない。政権発足から1年もたたないうちに「伝家の宝刀」を抜かなくてはならなかったことは、連立与党間の足並みの乱れを浮き彫りにしている。

緑の党の衝撃は大きい。同党の代議員たちは10月15日に開いた党大会で、「原子炉2基を4月15日まで運転。エムスランド原子炉は廃止」という執行部の決定を承認していたからだ。

エネルギー政策の右往左往のために、緑の党の支持率は下がりつつある。アレンスバッハ人口動態研究所によると、緑の党への支持率は今年6月上旬には22％だったが、10月上旬には19％に下落。社民党の支持率も、23％から19％に下がった。逆に極右政党「ドイツのための選択肢」は10％から14％に増えている。キリスト教民主・社会同盟も27％から30.5％に増加した。FDPは、2024年までの運転継続を目指して、来年も議論を蒸し返すものとみられている。緑の党の苦悩は、当分の間続きそうだ。

ウクライナ戦争の影響で市民のエネルギー価格高騰への不安が強まるなか、政府がガスと遠距離暖房の料金に上限を設定する構想が固まった。政府の委託を受けた「ガス問題委員会」は10日、市民や企業のガス料金負担の高騰を防ぐための方策を発表した。

10日に記者会見したガス問題委員会のメンバー。左からヴァシリアディス氏、グリム氏、ルスヴルム氏

政府が12月の料金を支払い

委員会の中間報告書によると、負担軽減策は二つの段階に分けて行われる。まず政府は第1段階として、今年12月の家庭・中小企業のガス料金を全額負担する。暖房の需要が強まる時期に、複雑な事務的手続きなしに市民の負担を軽減するのが目的である。

ガス料金を計算する基準は、今年9月の使用量。ガス価格に上限を設定するには、市民や中小企業の消費量に関するデータを集める必要がある。しかし政府がデータを集める時間がないため、委員会は政府に対して12月のガス料金を全額支払うよう勧めているのだ。委員会はこの措置のために50億ユーロ（7000億円・1ユーロ＝140円換算）の費用を見込んでいる。

第2段階では、ガス料金の負担に上限が設定される。委員会によると、政府は来年3月1日から2024年4月30日まで上限を維持する。まず家庭と中小企業のガス料金については、1キロワット時（kWh）当たり12セントに上限を設定し、これを超える部分は政府が負担する。この措置によって、家庭と中小企業の今年9月のガス消費量の80％がカバーされる見通しだ。

市民にガス節約を促す狙いも

ロシアのウクライナ侵攻が始まる前には、家庭・中小企業向けのガス価格は1kWh当たり約7セントだった。つまり、負担額は約71％増えることになる。しかしウクライナ戦争の勃発以降、ガスの小売料金は1kWh当たり約30セント（戦争前の料金の4.3倍）まで高騰している。つまり12セントに上限が設定されれば、市民へのショックは幾分緩和される。

ガス問題委員会はウクライナ戦争前のガス価格よりも71％高い水準に上限を設定することで、市民や中小企業にガスの消費量を節約させることを狙っている。値段が上がれば、使用量を節約しようとする人が増えるからだ。ドイツ連邦系統規制庁（BNetzA）は、この冬のガス不足を防ぐには、ドイツ全体で消費量を例年よりも20％減らす必要があるとしている。

長距離暖房（Fernwärme）を使っている家庭と中小企業に対しては、上限を1kWh当たり9.5セントに設定する。政府は、市民と中小企業のガスと長距離暖房の価格の上限設定のために、610億ユーロ（8兆5400億円）を投じる必要がある。

またガス消費量が多い産業界の約2万5000社の企業については、消費量の70％が価格制限の対象となり、料金に1kWh当たり7セントの上限が設けられる。この措置の対象となるのは、ガスの年間消費量が150万kWhを超える企業。政府はウクライナ戦争が始まってから、産業界の消費量などについてのデータの収集を開始していたため、家庭や中小企業よりも2カ月早い来年1月1日に上限を導入できる。委員会は、このためにかかる費用を250億ユーロ（3兆5000億円）と推計している。

産業界は、ロシアがドイツへのガス供給量を減らし始めてから、製造などに使うガスの消費量を削減してきた。BNetzAによると、9月に産業界が消費したガスの量は、1998～2021年の平均に比べて19％少ない。政府は「家庭の消費量は例年に比べて減っておらず、節約努力を増す必要がある」と訴えている。

委員会の責任者は、政府の諮問機関・経済専門家評議会のヴェロニカ・グリム氏（経済学者）。さらに、ドイツ産業連盟（BDI）のジークフリート・ルスヴルム会長とエネルギー・化学業界の産業別労組IGBCEのミヒャエル・ヴァシリアディス委員長も加わった。委員会が設置されたのは9月23日であり、グリム委員長らは3週間足らずで最初の提言を打ち出したことになる。

ショルツ政権はEUの批判を抑えられるか?

この提言は、ショルツ政権が9月29日に発表した「エネルギー費用負担抑制策」の一環。同政権はこのために2000億ユーロ（28兆円）、つまり連邦予算の約40％に相当する資金の投入を予定している。今回の施策にかかる資金額は910億ユーロ（12兆7400億円）に達する。政府は中間報告書の内容を検討しているが、委員会の提言の大部分を実行する見通しだ。

ただし、今回の施策はガスと遠距離暖房の料金だけを抑制するものであり、政府が目指す電力料金の上限設定策は含まれない。さらに、ガス調達価格の高騰によって経営難に陥った電力・ガス販売企業の支援策も含まれていない。電力業界では、「一部のシュタットヴェルケ（地域エネルギー供給会社）の経営状態も悪化しているので、政府支援が必要」という声が出ている。

また欧州連合（EU）のほかの加盟国からは、「豊かな国ドイツが多額の財政出動を行って、自国の企業と市民を救うのは、自由な競争を阻害する」という批判の声が出ており、ショルツ政権がEUの承認を得られるかどうかも重要なポイントだ。

ロシアのガス供給量抑制により、今年8月下旬の欧州のガス卸売価格は、一時的に1年前の約7倍に高騰した。このためドイツ市民、特に低所得層の間では、「ガスや電力料金の高騰のために可処分所得がゼロになってしまう」という不安の声が強まっていた。今回公表された提言は、ガス料金引き上げが市民に与える打撃を緩和するための第一歩だ。政府は低所得層を支援するための施策も手厚くすることが必要だろう。