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批判の原因は、ヴェスターヴェレ氏が今年1月に中国、日本、サウジアラビアなどに外遊した際、ボーイフレンドだけでなく、親しいビジネスマンを同行させたことである。

彼らは旅費を自分で負担しており、公費の流用などの法律違反は確認されていない。それでも、ヴェスターヴェレ外相が同行させたスイス人の実業家C・ベルシュ氏は彼の親しい友人で、自由民主党（FDP）に献金を行っているほか、ヴェスターヴェレ氏の兄弟が経営する会社に資本参加している。ベルシュ氏は、ヴェスターヴェレ外相のボーイフレンドが経営する会社にも関わっている。

FDPは、企業家や自営業者を重要な支持基盤としている。このため党首であるヴェスターヴェレ氏がビジネスマンを外遊に同行させて、企業の国際的なネットワーク作りを助けるのは、望ましいことだ。資源が乏しいドイツは、貿易に大きく依存しているからだ。

しかし、外相という重要な立場に就いている今、親しい人をひいきにする「縁故主義」と誤解されるような行為は避けるべきだ。ヴェスターヴェレ氏は「外遊に同行した人は公正に選ばれており、やましいことは全くない。（縁故主義との批判は）私の家族まで中傷するキャンペーンだ」と反論しているが、市民は完全には納得していない。

この結果、3月中旬にZDFが行った世論調査によると、ヴェスターヴェレ氏への評価はマイナス0.9と、連立政権の主要な政治家の中で最も悪くなっている。通常、ドイツの外務大臣はマスコミへの露出度が高いこともあり、閣僚の中で最も国民からの評価が高いポストである。したがってヴェスターヴェレ氏は今回の騒動によって、政治的に大きなダメージを受けたことになる。

彼に対する集中砲火は、5月9日にノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）で行われる州議会選挙の前哨戦が始まったことを意味する。政治的な醜聞は、しばしば重要な選挙の前に暴露される。特定の政治家や政党の得票率を下げるためである。

ドイツ最大の人口を持つNRW州議会選挙は、この国全体の政局の行方を占う上で重要な意味を持っており、「ミニ連邦議会選挙」と呼ばれることがあるほどだ。

現在メルケル首相が率いるCDU（キリスト教民主同盟）への支持率は、急速に下がりつつある。果たしてNRW州のリュトガース首相（CDU）は、FDPとの連立政権を維持するだけの票を確保できるのか。ヴェスターヴェレ氏への集中砲火でFDPの得票率が下がった場合、CDUは緑の党と連立する可能性を探るのか？

一方、昨年の連邦議会選挙で大敗し、結党以来の危機に直面している社民党（SPD）にとっても、NRW州での選挙は試金石となる。SPDは、東独の社会主義政権の後身である左派政党リンケと本格的に連立して、これまではタブーとされてきた中央政界での「赤・赤」連立へ向けて本格的な一歩を踏み出すのか。

「ローマ帝政末期のような退廃につながる」とヴェスターヴェレ氏が警告した、ドイツの社会保障制度をめぐる論争に、NRW州の有権者はどのような判断を下すのか。選挙の結果が、大いに注目される。

26 März 2010 Nr. 809

欧州では経済統合、政治統合が進んでおり、ブ リュッセルの欧州委員会は中央政府のような性格を強めつつある。まるでヨーロッパがゆるい「連邦」に向かっているかのようだ。だが、実は各国の価値観やメンタリティーには大きな違いが残っており、その溝を埋めるのは容易なことではない。そのことを改めて強く感じさせるのが、ギリシャの債務危機をめぐる議論である。

私はギリシャを仕事で何回も訪れており、知人も多い。このため、彼らのメンタリティーはある程度理解しているつもりだ。ギリシャでは、人間関係がドイツよりも濃密で、仕事の面でもコネは不可欠である。特に行政や社会のインフラがあまり整備されていないので、何かをスピーディーに処理するにはコネが重要なのだ。したがって法律や規則よりも、人間関係を重視する人が多く、病院で医師や看護師がきちんと対応してくれるようにチップを払うというようなことは日常茶飯事である。

欧州通貨同盟（EMU）に加盟するには、財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を3％未満、公共債務の対GDP比率を60％未満に抑えなくてはならない。

ギリシャ政府は本来EMUに入る資格がなかったのに、債務の一部を隠し、偽りのデータを欧州委員会に提出することによって2001年にEMUに加わり、ユーロを手にした。その事実が3年後に明るみに出た時には、欧州委員会から厳しい制裁も受けなかった。ギリシャ政府はその後も歳出を抑えようとはせず、財政赤字比率が12.7％という高水準であることを昨年まで隠していた。

ギリシャ人とは対照的に、ドイツ人は法律や規則を守ることを非常に重視する。欧州最大の経済パワーとして、これまでEU（欧州連合）に多額の「会費」を払ってきた。それだけにドイツでは、ギリシャがEUの規則を堂々と破り、歳出削減を長年にわたって怠ってきたことに憤慨する人が多い。さらにギリシャが自力での財政再建に失敗した時にEUが緊急援助を行うことについても、反対する声がドイツでは強い。

「ギリシャはこれまでもEUから大きな恩恵を受けてきた。それに加えて我々の血税が、ギリシャ政府の借金の穴埋めに使われるのはごめんだ」というわけである。

さらにEMUの法的基盤であるマーストリヒト条約は、債務危機に陥った国をほかの加盟国が援助して債務を肩代わりすることを禁止している。テュービンゲン大学のJ・スターバッティ教授らは元々ユーロ導入に反対していたが、「我々の危惧が現実のものになった」として、ドイツ政府がギリシャの緊急援助に加わる方針を打ち出した場合には、連邦憲法裁判所に援助の差し止めを求める仮処分申請を行うことにしている。

ショイブレ独財務大臣が「欧州通貨基金を創設して債務危機に陥った国を支援するべきだ」と提案したのは、「誰がギリシャを救うべきか」という問いに最終的な答えが出ていないことを浮き彫りにしている。

ドイツの経済学者や財界関係者は、ユーロ誕生前から「南欧の国々が野放図な財政政策を取った場合、ユーロ全体の信用性が脅かされる」という懸念を表明していた。EUでは、メンタリティーや財政政策が火と水のように異なる欧州北部と南欧の国々が共存している。そのことはEUの強みだが、ギリシャの債務危機は、このサラダボウルのようなEUの多様性が、重大な弱点にもなりうることを浮き彫りにしたのである。

19 März 2010 Nr. 808