黒海に面したソチは、年間平均気温が14度という比較的温暖な気候で知られ、ロシアで最も人気のある保養地である。だが8月15日にここで行われたメルケル首相とロシアのメドベージェフ大統領の首脳会談は、氷に閉ざされたような雰囲気の中で行われた。メルケル首相は終始硬い表情を崩さず、ソチでの滞在時間も大幅に減らされた。

その理由は、南オセチアをめぐる領土紛争で、ロシア軍がグルジアに侵攻した際に一部の都市に激しい空爆を加えただけでなく、首脳会談が開かれた時点ではグルジアの領土の一部を占領していたからである。メルケル首相は、「ロシアの対応は明らかに度を過ぎていた。グルジアの領土変更は許されない」と述べ、同国を厳しく批判した。

これに対しロシアは、「グルジア政府が南オセチアに軍を送ったので、そこに住むロシア系住民を守るために派兵した」という従来の主張を繰り返した。

ロシアに対するドイツの態度は、日一日と厳しくなっている。ドイツ政府のスポークスマンは8月18日に「グルジア侵攻によって、ロシアと欧州連合（EU）の関係は転機を迎えた」と述べ、EU加盟国が近く対ロシア関係の見直しについて協議することを明らかにした。

ドイツは、コール氏、シュレーダー氏が首相だった時に、ロシアとの関係改善に尽力した。特にシュレーダー氏はプーチン首相と密接な関係を築き上げ、自宅にまで招いて「正真正銘の民主主義者だ」と持ち上げた。彼は首相だった時に、ロシアから天然ガスをドイツに直接供給するバルト海パイプラインの建設プロジェクトをまとめあげたが、議員辞職後、このプロジェクトを運営する会社の監査役会長に就任している。メルケル首相は社会主義時代の東ドイツで、ソ連による圧制を見ているだけに、ロシアに対してはシュレーダー氏よりも批判的だった。グルジア侵攻は両国の関係を著しく冷却させるだろう。北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアとの共同協議を中止したほか、米国では「経済主要国サミット（G8）からロシアを外すべきだ」という主張も出ている。

グルジア戦争をめぐり、ドイツは一部の国から批判の矢面に立たされている。今年4月にNATOがブカレストで首脳会議を開いた時に、メルケル首相はグルジアが周辺国との領土紛争を解決しないまま、NATOに加盟することに反対した。このためNATOはグルジアを将来加盟させる方針を示したものの、具体的な時期は明言しなかった。一部の国々はロシアの姿勢について、「グルジアのNATO加盟が決まる前に、南オセチア問題を強引に決着しようとして侵攻した」という意見が出ている。つまりドイツがグルジアのNATO加盟に反対したことが、間接的に今回の侵攻につながったという主張だ。ドイツ政府はこの主張を全面的に退けているが、ブカレストの会議がロシアの対外政策に大きな影響を与えた可能性はある。ゴルバチョフ時代に溶けた東西間のわだかまりは、約20年経った今復活し、「第2の冷戦」が始まるのだろうか。ドイツだけでなく、欧州全体にとって大きなマイナスである。

29 August 2008 Nr. 729

真夏の太陽に灼かれながら、広大な原野を進撃する戦車と装甲兵員輸送車。炸裂する砲弾と、燃え上がる民家。着のみ着のままで戦場から逃げる市民たち……。まるで第2次世界大戦の記録映画のような情景が現実になり、戦争が不吉な鼓動を始めた。8月上旬にロシアとグルジアの間で南オセチアをめぐって、本格的な戦闘が勃発し、ヨーロッパの政治家や安全保障関係者にとって、夏休み気分は完全に吹き飛んだ。

背景には、国をまたぎ、モザイクのように複雑に入り組んだコーカサス地方の民族構成がある。南オセチアにはロシア系住民が多く、1992年以来グルジアからの独立を求めていた。ロシアは同地方での影響力を失わないために、南オセチアに平和維持軍を駐留させ、住民にロシアのパスポートを配布していた。だが南オセチアは国際法上はグルジアの領土、グルジア政府にとってロシアの態度は内政干渉である。数週間前から両国間で続いていた小競り合いは、グルジアが南オセチアに戦闘部隊を送ったことで一気にエスカレートし、陸海空で両国の正規軍が衝突する最悪の事態になった。

メルケル首相は、EU議長国であるフランスのサルコジ大統領らと歩調を合わせて、両軍に対して戦闘行為の即時停止を要求。領土紛争を交渉によって解決するように求めた。特にロシアの攻撃は南オセチアだけでなく、ゴリなどグルジアの諸都市にも及んでいるため、EUはロシアに対して過度な武力行使をやめるように要求している。

だがEU諸国の影響力は、きわめて限られている。天然ガスや石油など、エネルギー供給の面でロシアに大きく依存している西欧諸国には、ロシアに圧力をかけるための材料がほとんどない。旧ソ連に比べると弱まったとはいえ、今でも強大な軍事力を持つロシアに対して、武力行使の可能性をちらつかせる度胸は、ドイツなどEU諸国だけでなく、米国のブッシュ大統領すら持っていない。

ロシアのグルジア攻撃は、欧州全体にとって危険な要素を含んでいる。グルジアは米国やEUに対し友好的で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を望んでいる。NATOも領土紛争の解決を条件に、同国の加盟については原則的に前向きな姿勢だ。

ロシアは、旧ソ連に属していた国のNATO加盟を重大な脅威とみなしている。このため、プーチンは今回のグルジア攻撃によって、ウクライナなど、かつてソ連下にいた国に対し、一種の「教育」を施そうとしているのだ。リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国にはロシア人が多く住んでいるが、こうした国々にとってもロシアは恫喝（どうかつ）を与えたことになる。外国に住むロシア系住民を保護するという名目で、ロシア軍が出動することは、将来もありうる。

メルケル首相は、前のシュレーダー氏と異なり、ロシアに対して批判的な態度を貫いてきた。今回のコーカサス危機は、彼女の洞察が正しかったことを示している。西欧諸国とロシアの関係は冷え込み、ロシアの周辺諸国の間では、「保険」を手にするために、NATO加盟を求める声が一段と強くなるに違いない。

22 August 2008 Nr. 728