ウクライナから毎日数千人が到着するベルリン中央駅では、数百人のボランティアが対応している（7日撮影）

第二次世界大戦並みの惨状に

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから2週間以上たったが、戦闘は続いている。プーチン大統領の「電撃作戦により、数日間でキエフ（キーウ）を陥落させる」というもくろみは外れた。このためロシア軍は戦法を切り替えた。軍事目標だけではなく、市街地に無差別に砲撃・爆撃を加えることで市民に恐怖感を与え、政府から民心を離反させようとする試みだ。

このため北部のハルキウ、南部のマリウポリなどでは病院、学校、商店などがミサイルやロケット弾で破壊され、第二次世界大戦に匹敵する惨状となっている。特にマリウポリでは、数万人の市民が水、電気、食糧、暖房、医薬品の補給を断たれて苦しんだ。ウクライナ政府は、いわゆる「人道回廊」を通じて、市民を脱出させる道を探っているが、戦闘が激しいために大半の市民が逃げ道を断たれた。避難している途中で迫撃砲弾による攻撃を受けて、死亡した親子もいる。

4日には、ロシア軍が欧州最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃した。原子炉に被害がなかったとはいえ、原発が軍事攻撃の対象になったのは初めて。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染を経験したドイツでは、市民が強い不安を抱いた。

ウクライナ政府のゼレンスキー大統領の補佐官・ショウクワ氏は8日、「ウクライナの主権が維持されるならば、わが国が中立国になる可能性についても、ロシアと協議する準備がある」と語り、北大西洋条約機構（NATO）加盟に固執しないという姿勢を打ち出した。しかし停戦交渉は大きく前進していない。

200万人を超えるウクライナ難民

国連によると、9日までに約201万人が戦火に追われてウクライナから国外に脱出した。第二次世界大戦後、最も深刻な難民流出である。

その大半は女性と子どもだ。18～60歳の男性は総動員令のために出国を禁止されており、家族を国外へ避難させたら、キエフなどに戻って軍務に就かねばならない。最も多く難民を受け入れたのはポーランドで、約120万人。国境近くに住むポーランド人たちが、身寄りのない難民たちを次々に自宅に引き取っている。

欧州連合（EU）はウクライナ難民については、全員に最低1年間は滞在・労働許可を与え、生活に困窮した場合には生活保護も支給することを決めた。国連は難民の数が約400万人に達すると予測している。オーストリアの社会学者ゲラルド・クナウス氏は、「最悪の場合約1000万人（人口の約4分の1）がウクライナから国外へ脱出する可能性がある」とみている。

ドイツには9日までに約6万5000人のウクライナ難民が到着した。彼らはベルリンなどの駅に到着すると、ボランティアから食糧や水、衣服などを手渡される。ドイツ移民・難民局がウクライナ難民の滞在先を募集したところ、企業や個人から「受け入れても良い」という申し出が35万人分集まっている。

ロシアが初めてガス供給停止の可能性を示唆

ドイツに住むわれわれの日常生活にも、ウクライナ戦争の影響が及んでいる。3月の第1週には、1リットル当たりのガソリンやディーゼル向け軽油の価格が初めて2ユーロ台を突破した。8日には、米国政府のバイデン大統領が「ロシアからのガス、石炭、原油のわが国への輸入を禁止する」と発表。ガス価格や電気料金も上昇する見通しで、昨年から続いていたインフレ傾向に拍車がかかる恐れがある。

ドイツ政府は「経済への悪影響が大きくなる」という理由で、ロシアからのエネルギーの輸入停止には踏み切っていない。ガス輸入禁止は、家庭だけではなく、化学、製鉄、セメントなどエネルギー集約型の製造企業にも深刻な打撃となる。

ドイツは輸入するガスの約55％、原油の約34％、石炭の約49％をロシアに依存している。同国はロシアからの輸入量を減らすために、米国やカタールなどからの液化天然ガス（LNG）の輸入量を増やす方針だ。しかし、短期的にロシアからの輸入量をほかの供給国で完全に代替することは極めて困難である。

ロシアがエネルギーを武器にする危険もある。ドイツ政府は2月22日に、ロシアからドイツへ直接ガスを輸送するパイプライン・ノルドストリーム2の稼働許可申請の審査を停止した。これに対しロシア政府のノバク副首相は、8日に「われわれには、稼働中のパイプライン・ノルドストリーム1による西欧へのガス供給を停止する権利がある」と発言した。ロシアが報復としてガス供給停止の可能性を示唆したのは初めて。ハーベック経済気候保護大臣は「エネルギーはロシアの最大の収入源なので、輸出を止める可能性は低いが、ゼロではない」と語っている。

ベルギーのシンクタンク・ブリューゲル研究所は、今年2月に「ドイツは毎日ロシアに対して2億ユーロ（260億円・1ユーロ＝130円換算）、毎月56億ユーロ（7280億円）のガス代金を支払っている」という推計を発表した。ガスをドイツに売っているのは、ロシアの国営企業ガスプロム。つまりこの収入はロシアの国庫に入る。今後各国からは、「ドイツは、ロシアのガスを買うことによって、プーチン大統領の侵略戦争に間接的に資金援助している」という批判が上がるかもしれない。

今後ドイツと欧州連合（EU）にとっては、ロシアからの化石燃料への依存から脱却するためにも、再生可能エネルギー拡大が極めて重要な目標となる。

最悪の事態が現実化した。2月24日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を始めたのだ。ドイツは、欧州全体が脅威にさらされているとして防衛政策を根本的に転換し、大幅な軍備増強に乗り出す。

2月27日にベルリンで行われたデモでは、10万人以上の市民がウクライナへの連帯を表明した

第二次世界大戦以来、最大規模の戦争

首都キエフ周辺や第2の都市ハルキウなどで、ミサイル攻撃による爆発音が轟（とどろ）く。ウクライナの北部・東部の国境を越えて、ロシア軍の戦車や装甲兵員輸送車、自走りゅう弾砲など多数の軍用車両が侵入してきた。ロシアは16万人もの兵力を、ウクライナ周辺に集結させていた。両軍の兵士、民間人に多数の死傷者が出ている。ロシア軍は軍事施設だけではなく、キエフの高層アパートや幼稚園など民間施設も攻撃。30万人を超えるウクライナ人が隣国ポーランドやルーマニアに脱出した。欧州連合（EU）は最悪の場合、約700万人のウクライナ人が難民になると推定している。第二次世界大戦後、欧州で最大規模の戦争となった。

プーチン大統領は、24日のテレビ演説で「われわれはウクライナで虐待されているロシア系市民を救うために、この作戦を実行する。われわれの目的は、ウクライナを武装解除し、非ナチ化することだ。作戦の邪魔をする者には、過去になかったような報復を与える」と警告。西側諸国は、この言葉について、核兵器による報復を示唆したものとみている。彼は21日に親ロシア派が支配する「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認したときにも、「ウクライナは、外国に操られた植民地であり、主権国家ではない。外国の支援を得て、ロシアに対抗するための核兵器を持とうとしている」と主張した。

プーチン氏はしばしば「ゼレンスキー政権はネオナチに支援されている」と主張する。欧米は、彼がゼレンスキー政権の転覆と、親ロシア派による傀儡（かいらい）政権の樹立を目指すのではないかとみている。

ウクライナ政府はロシアと断交するとともに、18～60歳の男性に総動員令を出し、戒厳令を発布した。ゼレンスキー大統領は、ネット上にセルフィー動画を公開し「私はここに残り、最後まで国を守る」と語った。女性たちも自動小銃を持って国土防衛隊に参加し、子どもたちは空き瓶で火炎瓶を作っている。

EUが厳しい対ロ経済制裁を発動

ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領がクレムリンを訪れ、戦争を防ぐために必死の外交努力を続ける裏で、プーチン大統領は着々とウクライナ侵攻の準備を進めていた。それだけに西側諸国の政治家たちの怒りと絶望は深い。

ショルツ首相は、24日に「プーチン大統領の行動を正当化することはできない。ウクライナにとって恐るべき日であり、欧州にとって暗黒の日だ。ドイツはウクライナに対する連帯を表明する」と述べ、ロシアの軍事行動の即時停止を要求した。ベアボック外務大臣も「ロシアはウクライナ侵攻によって、国際秩序の最も重要な部分を侵害した。世界は、この恥ずべき日を永久に忘れないだろう」とプーチン大統領を批判した。EUは22日、ロシアがルガンスク人民共和国などの独立を承認した直後に、ロシアの銀行や企業、議員らのEU域内の資産凍結やロシア国債の取引禁止などの経済制裁を発表。24日にはさらに制裁措置を強化し、ハイテク製品などのロシアへの禁輸を決めた。

また欧米諸国は、26日にロシアの大手銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から締め出すことを決定。多くの銀行で国を超えた送金を不可能にする、厳しい措置だ。EUはロシアの航空機のEU上空の飛行も禁止した。ロシアも報復でEU加盟国の航空会社に対して空域を閉鎖したため、EUから日本への空の旅にも支障が出る。

ドイツが初めてウクライナへ武器供与

ドイツは安全保障政策を大きく転換し、軍備を増強する。同国は26日に、約1000基の携帯式対戦車ロケット砲、約500基の携帯式対空ミサイルなどをウクライナに供与すると発表。さらにオランダ政府がドイツ製の対戦車兵器400基をウクライナに送ることも許可した。ドイツはこれまで、NATO加盟国の中で唯一、ウクライナへの武器供与を拒否していたが、各国の圧力に屈した。

またショルツ首相は27日に連邦議会で行った演説で、装備不足に悩むドイツ連邦軍のために1000億ユーロ（13兆円・1ユーロ＝130円換算）の特別基金を設置するとともに、毎年の防衛支出が国内総生産に占める比率を2％超に引き上げることを明らかにした。

ドイツは22日、「ロシアからガスを輸送するパイプライン・ノルドストリーム2の稼働許可申請の審査を停止する」と発表した。ロシアは、ドイツにとって最大のエネルギー供給国だ。2020年にドイツが外国から輸入したガスの約55％、石炭の約57％、原油の約34％をロシアから輸入している。ただしドイツ政府は、ロシアがエネルギーを政治的な武器として使う危険があるとして、今後は同国への依存度を減らす。

NATOはロシアに対する抑止力を強化するため、1949年の創設以来初めて緊急対応部隊をルーマニアに派遣した。これに対しプーチン大統領は、核戦力部隊を含む抑止力軍に警戒態勢を取るように命じ、さらに事態をエスカレートさせる構えだ。27日にゼレンスキー大統領は、ロシアの代表団とベラルーシ・ウクライナ国境で停戦条件について協議することを明らかにした。砲火が一刻も早くやむことを祈る。