Hanacell
独断時評


ジーメンスは復活できるか

ジーメンスは復活できるか

「ジーメンスの社長であることは、ドイツ経済界で最も素晴らしい仕事だ」。15年にわたって欧州最大の電機メーカー、ジーメンスの社長と監査役会長を務めた、ハインリヒ・フォン・ピーラー氏の言葉である。

彼は、伝統企業ジーメンスの収益性を高めるために「10項目プラン」を打ち出して、不採算部門を排除、企業のエネルギーを高収益部門に集約した。「ミスター・ジーメンス」と言われた彼は、コール、シュレーダー、メルケルの歴代首相の経済問題に関するアドバイザーに任命されたほか、連邦大統領候補としても名前を挙げられていた。まさにドイツ経済界の顔であった。

それだけに、フォン・ピーラー氏が今年春に通信部門の汚職疑惑など、一連のスキャンダルの影響で監査役会長の座を退いたことは、財界・政界関係者に強い衝撃を与えた。彼自身が汚職や背任に直接関わっていたわけではないが、通信部門が4億ユーロもの贈賄資金をプールしていたヤミ口座は、フォン・ピーラー氏が社長に就任した1992年以降に開設されている。そうした人物が、不祥事を解明するべき監査役会のトップとして君臨し続けるのは、やはり不自然である。また、全金属労組IGメタルに対抗して経営寄りの従業員組織を支援するために、会社の資金が不法に使われた事件では、現職の財務担当役員が検察庁に逮捕されるという、同社の歴史でも珍しい事態となった。

これだけ不祥事が山積したら、企業は新しい血を入れて経営体質を刷新しなくてはならない。その意味では、フォン・ピーラー氏の辞任はむしろ遅すぎたと言うべきかもしれない。「自分がいなければジーメンスは機能しない」というミスター・ジーメンスの思い込みが原因だろう。どんなに優秀な経営者も代替可能だということはビジネス界の常識だ。

ジーメンスの危機を一段と深くしたのは、2年前に就任したばかりの若き貴公子、クラウス・クラインフェルト社長も辞任する意向を発表したことである。フォン・ピーラー氏が企業を去ることで、クラインフェルト氏の社内の立場が強化されると思われていただけに、この決定は意外である。だが、米国の証券取引委員会(SEC)も同社の一連のスキャンダルについて捜査を始めていることから、監査役会のメンバーは、「旧体制で高い地位にあったクラインフェルト氏に続投させることは、米国の株主から訴えられる危険を高める」と判断したのだろう。

名門企業のトップが、業績悪化ではなくコンプライアンス(法令順守)がらみで相次いで引責辞任をするというのは嘆かわしいことだ。今月1日に新社長に就任したペーター・レッシャー氏は、旧体制の膿を出し切り、コンプライアンス監視体制を充実させなければ、深く傷ついた企業イメージを刷新することはできないだろう。

13 Juli 2007 Nr. 671

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:32
 

ドイツ人と動物

ドイツ人と動物

ドイツにお住まいの皆さんの中には、「この国では日本に比べて、動物に関するニュースが多いなあ」 と思っておられる方も多いのではないだろうか。ドイツは世界でも有数の動物愛護大国である。

ベルリン動物園の人気者クヌートが初めて報道陣に公開された日には、500人ものジャーナリスト、100チームのテレビカメラ・クルーが詰めかけた。確かに可愛い白クマの赤ちゃんだったが、「他に伝えることはないのか?」と感じるくらいの、激しい報道合戦が展開された。

皆さんもご存知のように、日本とは違って犬を連れて地下鉄やバスに乗れるだけでなく、レストランや喫茶店にまで犬とともに入ることができる。昼間に犬の面倒を見る人がいない場合、社員がペットを会社に連れてくることを許している企業すらある。 日本に比べて動物を友人とみなし、「動物の権利」 を尊重する傾向が強いのだ。

犬の学校で訓練を受け、きちんとしつけられている犬は道でヒモを付けずに、歩くことを許されている。飼い主が赤信号で立ち止まると、犬も歩みを止める。ヒモも付けずに、食料品店の前で、飼い主が出てくるのを辛抱強く待っている犬もよく見かける。まるで人間のようだ。義務をきちんと守る場合には、かわりに自由を与える。実にドイツ的なメンタリティーである。

「鶏を狭いケージに押し込むのは、非人間的だ」として、鶏舎の経営者を訴えた市民もいる。牛や羊などの家畜をトラックで輸送する時にも、定期的に休ませ、水を与えなくてはならない。動物の虐待に関するニュースは日本以上に大きく取り上げられる。まるで人間が虐待されているかのように真剣に怒る人は少なくない。ドイツ人が日本の捕鯨について批判的であることも、この動物愛護精神と関係がある。

ある動物愛護団体が、ルーマニアで虐待されていた犬をドイツに引き取ったという話もある。身寄りのない動物の収容施設(Tierheim)にいる動物の引き取り手を探すテレビ番組は、人気の的である。

なぜドイツ人は、ここまで動物を愛するのだろうか?その理由の1つには、ドイツ人の間で、自然と環境を大切にする心が強いということがある。この国の人々が環境保護にかける情熱は、ご存知の通り。さらに、ドイツ社会の個人主義も影響しているのではないか。つまり日本に比べて、家族の絆や会社でのチーム精神が弱く、人間関係が希薄であるために口ごたえしない動物に心の安らぎを求める人も多いのかもしれない。ミュンヘンのような大都市では、住民のほぼ半分が独り暮らしである。仕事の後、疲れて帰っても、家族が誰も待っていないアパートは寂しいが、犬や猫がいれば、少しは心が和む。

これからも、動物たちはドイツのニュースの中で、重要な役割を演じ続けるに違いない。

6 Juli 2007 Nr. 670

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:32
 

ケルンのモスク論争

ケルンのモスク論争

かつてこのコラムで、ドイツにとってイスラムとの関わり方は、21世紀の最大の課題になると書いたが、そのことを象徴する論争が、起きている。大聖堂で知られる町ケルンで、イスラム教徒たちが、2000人の信者を収容できる、大規模なモスク(寺院)を建設する計画を発表したところ、賛成派と反対派の間で激しい議論が起きたのだ。

ケルンに住むイスラム教徒の数は、12万人と推定されている。これまで彼らのモスクは、しばしば住宅の中などの目立たない場所に作られていた。キリスト教徒たちが立派な大聖堂でミサに参列できるように、彼らが堂々とした祈りの場を欲しいと願うのも理解できる。トルコ・イスラム宗教施設連合(DITIB)は、中東やトルコに見られるような、高い尖塔(ミナレット)と大きなドームを持つ、本格的なモスクの建設を望んでいる。

しかし、建設予定地の近くに住む非イスラム系住民の多くが、この建設計画に反対しているほか、極右団体もこの議論を外国人批判の材料として使っている。彼らはいわゆる「Überfremdung(外国文化が過剰に国内に浸透することによる疎外感)」に、強い懸念を抱いているのだ。さらに、ユダヤ人作家ラルフ・ジョルダーノや社会学者ネクラ・ケレクは、「モスクの建設は、イスラム教徒の力を誇示しようとするものであり、ドイツ社会との融和を阻害する」として反対している。ジョルダーノはこの問題に関連して、「ベールで全身を覆った女性は、ペンギンのようだ」と述べ、イスラム教徒から「差別的発言だ」と批判された。ユダヤ人作家と極右の意見が、モスク反対で一致するというのは皮肉な事態だ。

だが、モスクはすでにドイツのあちこちで建設されたり、計画されたりしている。デュイスブルクでは、ドイツ最大のモスクが建設されており、今夏には棟上げ式が行われる。建設地の周辺では、住民の 約30%がトルコ人なので、強い反対運動は起きていない。カトリック教会の影響力が強いミュンヘンに も大きなモスクが建つ。ゼンドリング地区には野菜の卸売市場があり、多くのトルコ人が働いているが、彼らも堂々とした祈りの場を望んでいる。このため、ミュンヘン市議会は2年前にモスク建設を許可し、来年には工事が始まる。近くにはキリスト教会があるが、ケルンほどの激しい論争にはなっていない。

ドイツに住むイスラム教徒の数は、300万人。彼らの出生率は非イスラム教徒よりも高いので、2030年には700万人に増えると予想されている。つまり人口に占める比率が、4%から8%に増えるのだ。イスラム教徒に改宗するドイツ人の数も、徐々に増えている。この現実を考えれば、ドイツ社会はいつまでも彼らの要求をはねつけることはできない。憲法を守り、民主主義を肯定するイスラム教徒の利益は保護するべきだ。ただしイスラム教徒も、ドイツ側の不安を減らす努力が必要である。宗教団体の関係者は、モスクの中でイマム(教主)が、キリスト教徒に対する敵意を煽るようなプロパガンダを行い、過激思想を広めることは防ぐべきだろう。彼らもドイツで暮らすからには、民主主義や男女同権など、西欧の価値を頭から拒否するべきではない。必要なのは、両者が互いの利益を尊重して、歩み寄ることではないか。

29 Juni 2007 Nr. 669

最終更新 Samstag, 09 März 2013 23:38
 

ドイツ・サミットは成功したか

ドイツ・サミットは成功したか主要先進国首脳会議(サミット)は回を重ねるごとに、マスコミを大動員した国際政治ショーとしての性格を強めている。私は1990年にヒューストン・サミットを取材したが、記者はプレスルームに缶詰にされて、広報課員が持ってくる声明を字にするのが主な仕事。(食べ物や飲み物は主催国がふんだんに用意するので、ひもじい思いはしない)記者団は、各国首脳が協議している様子を見られるわけではない。彼らを目にすることができるのはサミット後の記者会見の時くらいだ。読者や視聴者が見たら「これがサミット報道の実態か」とあきれるだろう。旧東ドイツ・ハイリゲンダムで開かれたG8サミットも、政治ショー化した首脳会議の例にもれなかった。

しかし、ホスト役を務めたメルケル首相は、一応満足しているに違いない。各国首脳は2050年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を半減させるべく、真剣に努力することで合意したからだ。特にメルケル首相にとって重要なことは、米国の離反を防ぎ、しかもCO2削減を国連主導で行うことを受け入れさせたことである。会議の直前まで、米国はCO2の排出量の上限値などを設定することに強い難色を示していた。経済活動に制約を受けることを恐れたからである。もしも米国がCO2削減を国連の枠組みの中で行うことを拒否していたら、ハイリゲンダムは「CO2削減をめぐって、米欧が決裂したサミット」として記憶されることになったはずだ。

もちろん、サミットでの合意は条約でも協定でもない。これから43年間に世界の経済情勢が激変して、米国が約束を反故(ほご)にしても、不思議ではない。イラク侵攻など数々の例に見られるように、米国は、基本的に多国間合意よりも単独主義を優先する。ブッシュ大統領の米国での影響力も、すでに大幅に弱まっている。

ただし、当時コール政権の環境相として、京都議定書のとりまとめに大きな役割を果たしたメルケル首相は、少なくとも各国首脳が「CO2削減をめぐって、共同歩調を取る」という印象を世界に与えられたことを及第点としているに違いない。今年12月には、京都議定書が失効した後のCO2削減計画を作成するための会議がバリ島で開かれる。ハイリゲンダムは、バリ島での会議へ向けて、道筋を示したサミットとして記憶されるだろう。

だがサミットは、気候保護を除くと大きな成果は生まなかった。「アフリカの感染症対策のために、少なくとも600億ドルを投じる」という声明が出されたが、これまで何度同じようなコメントがサミットで発表されてきたことだろうか。メルケル政権のシェルパ(サミットのために各国政府と事前協議を行う、裏方の官僚たち)もサミットの落とし所は最も合意しやすいCO2削減問題にする方向で作業を行っていたようだ。イラク、アフガニスタンでの欧米諸国の軍事介入の行方、イランの核開発、ヘッジファンドの規制、情報公開などデリケートな問題が協議された可能性はあるが、公式声明という形では表に出てこなかった。これらのテーマも気候保護に劣らず重要である。華やかなサミット報道に幻惑されて国際政治、国際経済の厳しい現実から目をそらしてはならない。

22 Juni 2007 Nr. 668

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:41
 

G8サミットの光と影

G8サミットの光と影
社会主義時代の東ドイツで科学者だったメルケル首相は、異色の政治家である。これまでG8サミット開催国の首相や大統領たちは、市民が先進国首脳会議に反対するデモを行っても、全く関心を示さなかった。だがメルケル首相はサミット前に、非暴力に徹する市民団体に対しては、「グローバル化に対して、なぜあなたたちが抗議するのかは理解できる」という姿勢を示した。サミット開催国の首相が、これほど反対勢力にソフトな態度を取ったのは、珍しい。

西ヨーロッパ市民の間で、経済グローバル化に対する不信感は依然として根強い。彼らはグローバル化によって生産拠点が、労働コストの低い中東欧やアジアに移転され、雇用が脅かされると思っている。今年になって米英のヘッジファンドやプライベート・エクイティーなどの投資会社が欧州で活発に企業買収を行っている。「イナゴ」や「ハゲタカ」と呼ばれる投資ファンドによって伝統的な企業が買収されたり、解体されたりするのではないかと不安を抱いている人も少なくない。フランスとオランダの市民が数年前に欧州憲法に関する国民投票 で「ノー」と言ったことも、彼らがこの憲法をグローバル化の象徴と見なしたからである。

グローバル化によって、先進国とアフリカやアジアの貧しい国々との間の格差が一層拡大することに懸念を抱く人もいる。「市場の見えざる手」や自由競争を信奉するアングロサクソン型の資本主義社会は競争に負けた敗者には無慈悲であり、勝ち組には気が遠くなるような報酬を準備する。だがこの弱肉強食のシステムは、戦後西ドイツ社会の基本原理である「社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)」の原理とは相容れない。ドイツ人たちは純粋に競争原理だけに従うのではなく、政府が競争の枠組みを規定し、敗者に対しては社会保障など最低限の安全ネットを準備するシステムを採用した。この考え方はキリスト教の影響が強く、秩序を好むドイツ人のメンタリティーに合っていた。

それだけにジャングルの掟が支配するような、グローバル資本主義に反感を持つドイツ人は少なくない。キリスト教民主同盟(CDU)の元幹事長ハイナー・ガイスラー氏が、サミット直前にグローバル化に反対する団体「アタック」に加わったことは、そのことを象徴している。メルケル首相が地球温暖化に歯止めをかけるための二酸化炭素排出削減策という、発展途上国にとっても重要な問題を議題の一つにしたことも、公共の利益を重視するよう米国に求めるメッセージだった。

G8直前にロストックで一部のデモ隊が警察官と衝突し、双方に1000人近いけが人が出たことは残念である。この事件で非暴力的な手段によってサミットに抗議しようとしていた市民団体のメッセージがかき消されてしまったからだ。庶民にはまず泊まれない、超高級ホテル「ハイリゲンダム・ケンピンスキー」でベルリンの壁を思わせるフェンスと鉄条網に囲まれ、美しい大海原を見ながら国際経済を語る各国首脳たち。メルケル首相の努力にも関わらず、グローバル化の勝ち組と反対勢力の間の溝が埋められたとは思えない。

15 Juni 2007 Nr. 667

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:41
 

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