欧州各国でエネルギー価格が上昇を続けるなか、欧州連合（EU）では原子力が持続可能性が高いエネルギーかどうかについて、論争が起きている。

昨年末に廃炉になったニーダーザクセン州のグローンデ原子力発電所。環境保護団体グリーンピースが「原子力フリーの欧州のために」の文字を映し出した

EU、原子力の「グリーン認定」を提案

引き金となったのは、EUが昨年12月31日の深夜に加盟国政府に送った文書だ。EUはこのなかで、原子力発電所と天然ガス火力発電所が一定の条件を満たせば、「地球温暖化や気候変動の抑制に貢献する事業」のリスト（タクソノミー）に載せる方針を打ち出した。EUが作成中のタクソノミーは、持続可能性の高い経済活動の事業分類表で、民間の投資家のための指針として使われる。ここに記載された事業は「グリーンな経済活動」と認められて、将来資金の調達が容易になる。

EU提案によると、原子力発電所をタクソノミーに記載するには、最新のテクノロジーを使用すること、2045年までに建設許可を取得すること、2050年までに高レベル放射性廃棄物の処理方法について、具体的な計画があるなどの条件を満たすことが必要。

また2030年までに新設される天然ガス火力発電所については、電力1キロワット時を発電する際に排出される二酸化炭素（CO2）の量が270グラム以下であること、2035年までに燃料を天然ガスから再生可能エネルギーによる電力で作られる「グリーン水素」に切り替えることなどの条件を満たせば、タクソノミーに記載される。

ドイツは原子力のタクソノミー記載に反対

これに対しドイツは、EU提案に強く反発している。同国は2011年に日本で起きた福島第一原発の炉心溶融事故以来、脱原子力政策を進めている。これまでに14基の原子炉を廃止し、今年12月末には残りの3基のスイッチを切る。

連邦経済気候保護省のハベック大臣（緑の党）は、「原発からの高レベル放射性廃棄物は、人類と環境にとって長年にわたり負担となる。そう考えると、原子力をEU タクソノミーに記載することは、持続可能性の定義を不当に変更することになる。これはいわゆるグリーンウォッシングであり、誤りだ」と反対した。グリーンウォッシングとは、実際には環境保護に貢献しないものや事業を、表面的に「持続可能性が高い」と見せかけることだ。

すでに脱原子力を達成しているオーストリアも、EU提案に反対している。同国ゲヴェッスラー環境大臣（緑の党）は、「EUが原子力を実際にタクソノミーに記載した場合には法的措置を取る」として、欧州裁判所に提訴する可能性を示唆した。

EU提案の背景には、欧州の多くの国々で、「CO2を迅速に減らすには、原子力と天然ガス火力を使う必要がある」とする意見が強まっているという事実がある。その筆頭は、電力の約71％を原子力でカバーしているフランスだ。マクロン大統領は当初原子力の比率の引き下げと再エネ拡大を計画していたが、昨年のエネルギー価格の高騰で方針を転換し、2021年11月、原子炉の新設計画を発表した。

またポーランドは現在電力の78％を石炭に依存しているが、2049年までに脱石炭を実現するために、2033年までに最初の原子炉を稼働させる。EUのフォンデアライエン欧州委員長も昨年11月、「2050年までにカーボンニュートラルを達成するには、少なくとも過渡期のエネルギーとして原子力と天然ガスの使用が不可欠だ」と語っている。

つまり欧州では、EUのCO2削減政策が「原子力ルネサンス」の追い風となっているのだ。このためドイツやオーストリアは押し切られる公算が大きい。提案は、EUの人口の65％を持つ20カ国が反対しない限り、可決される。フランス、オランダなど12カ国が原子力のタクソノミー記載に賛成しており、反対しているのはドイツやオーストリアなど5カ国にすぎない。

ちなみにハベック大臣は「天然ガス火力発電所は、長期的には持続可能性が高いとはいえない。しかし過渡期のエネルギーとしての役割を果たすことができる」と述べ、タクソノミーへの記載に前向きである。ショルツ政権は連立契約書の中で、「電力需要が増えるなかで、安定供給を確保するために、天然ガス火力発電所を新設する。ただし、将来は燃料を天然ガスからグリーン水素に切り替える」と明記している。つまりEUは原子力のグリーン認定を求めるフランスと、天然ガスのグリーン認定を求めるドイツの意向に配慮したことになる。

金融機関も「原子力のグリーン認定」には当惑

重要な点は、EU タクソノミーが民間投資家のための指針であり、加盟国に対してエネルギー政策を命じるものではないということだ。各国はこれまで通り、独自のエネルギー政策を取ることを許される。つまりこの事業分類リストは、ドイツが脱原子力政策を貫徹する上で、障害にはならない。

また金融業界からは、EU提案に批判的な意見が出ている。これまでもドイツの一部の投資ファンドは、「大規模事故のリスクや、放射性廃棄物の問題がある」として、原子力関連事業が年間売上高の5％以上を超える企業への投資を避けていた。このため原子力がタクソノミーに記載されても、EUの思惑通り、投資家が原子力関連産業を含むポートフォリオへ投資するかどうかは、未知数である。EU加盟国間の原子力をめぐる論争には、まだ紆余曲折が予想される。

プーチン大統領は昨年秋以来、ウクライナ国境付近に約10万人の兵力を集結させ、米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、冷戦終結後の欧州の秩序に変更を加えるよう迫っている。ドイツなど西欧諸国の安全保障体制をも揺るがす事態だ。

1月9日、ウクライナのキエフにてプーチン大統領の政策に抗議する市民たち

10万人の兵力が国境に集結

1月10日、ウクライナ危機をめぐって米ロ代表がジュネーブで最初の会議を開いた。ロシアのリャブコフ副外相は「われわれがウクライナに侵攻するというのは、フェイクニュースだ。わが国にはそのような意図は毛頭ない。ロシア軍は軍事演習を行っているだけだ」と述べ、西側の懸念を打ち消そうとした。これに対し米国のシャーマン国務副長官は「10万人の部隊を動員して、ウクライナ国境の近くで演習を行う必要はない。早く部隊を撤退させるべきだ」と反論した。

昨年11月米国のメディアは、「政府の安全保障担当者が部内の会議で『ロシアは2022年初頭にウクライナに侵攻するための準備を整えている』という見解を表明した」と伝えている。

NATOの東方拡大禁止を求めるロシア

昨年12月に、プーチン大統領の意図が明らかになった。同氏は米国とNATOに対して新しい条約の草案を送りつけ、「ウクライナをNATOに加盟させないことを条約によって約束しろ」と迫ったのだ。ロシアは2014年にウクライナの領土だったクリミア半島に戦闘部隊を送り、併合した。さらにウクライナ東部で起きている内戦では、ロシアはウクライナからの独立を求める勢力を支援している。

ウクライナはNATOへの加盟を希望している。NATOは2008年の首脳会議で、ウクライナに対し「加盟の可能性」を示唆したが、かつてソ連に属していた国をNATOに受け入れることはロシアを刺激するとして加盟を認めていない。リャブコフ副外相は、「NATOは2008年にウクライナに対して示した加盟の可能性を撤回するべきだ」と迫っている。

しかもプーチン大統領は「NATO・米国は、これ以上東側に拡大しないこと、もしくは加盟国の数を増やさないことを約束せよ」と主張。さらに、かつてソ連に属していた国に基地を置いたり、軍事的に協力したりしないよう求めている。またロシアは条約草案の中で「NATOとロシアは、自国領土内を除いて、互いに脅威を感じさせるような行動をやめるべきだ」としている。これは、ロシアがウクライナ国境付近で軍事演習を行えるのに対し、NATOにはバルト三国やウクライナでの演習を禁止する「不平等条約」である。

米国とNATOは、「プーチン大統領の提案には、受け入れがたい部分が多い」としている。例えばウクライナがNATOに加盟するかどうかは、同国とNATOが決めることであり、ロシアが口出しする問題ではないという意見が有力だ。このため西側では、「ロシアの本当の狙いは、無理な要求を突き付けることで協議を決裂させ、ウクライナに侵攻する口実を作ろうとしているのではないか」という懸念も高まっている。実際プーチン大統領は、「米国とNATOがロシアの要求を拒否するならば、私は軍人たちのアドバイスに耳を傾けるだけだ」と不穏な発言をした。

ドイツの安全保障にも大きな影響

NATO加盟国ドイツにとっても、プーチン氏の「挑戦状」は重要な意味をもつ。ドイツは英仏とは異なり自国の核兵器を持っていないが、米国の核兵器がドイツ領内に配備されている。米軍はドイツのほか、トルコ、イタリア、オランダとベルギーに自国の核兵器を配備している。

ロシアとの間で戦争が始まった場合、ドイツ政府はラインラント＝プファルツ州のビュッヘル空軍基地に保管されている米国の核爆弾を、連邦軍の戦闘機に搭載して出撃させる。これはドイツ語で「nukleareTeilhabe」（核兵器を使った協力）と呼ばれ、NATOの核抑止戦略の中で重要な要素の一つだ。だがプーチン大統領は米国に対して、「これらの国々に配備している核兵器を撤去せよ」と要求。つまりNATOの核兵器は現在よりも大幅に減って、ロシアに対する抑止力は弱まる。

ショルツ政権は、連立契約書の中でNATO・米国との結束を維持する方針を明らかにした。「nukleareTeilhabe」についても原則として継続する方針だ。ただし、核爆弾を搭載するドイツのトルナード型戦闘機が老朽化しているため、ショルツ政権は連立契約書の中で、戦闘機を更新する必要性について言及している。

ショルツ首相は、マクロン大統領と共にロシアとの対話を深めることによって、ウクライナをめぐる緊張を緩和したいと発言。これに対してベアボック外相は、「ロシアはウクライナに侵攻した場合、高い代償を払うことになる」と警告し、ほかの欧州連合（EU）諸国と共に厳しい制裁措置を実施する可能性を示唆している。

西側の意表を突いた2014年のクリミア併合のときとは異なり、今世界中の目がウクライナ国境に注がれている。このため、プーチン大統領にとって奇襲効果は小さい。だがロシアは実際に戦車を投入しなくても、西側に打撃を与えることができる。同国が大規模なサーバー攻撃を行い、ウクライナや西側諸国の電力、暖房、水道、通信などインフラを麻ひさせる可能性がある。米ロ間の主張の隔たりは大きく、短期的な成果は望めないだろう。2022年が動乱の年とならないことを祈る。