メルケル政権にとって最も重要な課題である健康保険制度の改革が、最初の大きなハードルを超えた。2月2日に改革法案が連邦議会を通過したのだ。

政府は制度の抜本的な変更によって、社会の高齢化に伴って増加する医療費に歯止めをかけることを狙っている。具体的には、公的健保を運営している疾病公庫（Krankenkasse）が、保険料に差をつけて、市民が公庫を選べるようにする。改革法案に「疾病公庫の競争を促す法律」という名前がつけられているのは、そのためである。効率的に運営されない疾病公庫は、競争に負けて淘汰されるかもしれない。

政府は、今年だけで公的健保の支出を12億ユーロ、 来年以降は毎年15億ユーロずつ減らすことを狙っている。

2009年には、政府が公的健保の全ての加入者に等しい保険料率を設定する。市民はこれまでと違って保険料を疾病公庫ではなく、新しく創設される「健康基金」に支払う。疾病公庫は、資金をこの健康基金から受け取る。改革のもう一つの特徴は、公的健保の収入の内、税金でまかなわれる部分が増大するということだ。政府は2015年までに、最高140億ユーロもの公的資金を健康基金につぎこむ。税金で健保をまかなう理由は、保険料の高騰を防ぐためである。

さて、連邦議会での法案可決を喜んだのは与党だけ。野党、経済団体、労働組合、疾病公庫、医師会、薬局などは、この改革案を批判している。まず公的健保の仕組みが健康基金の新設によって従来よりも複雑になり、関連コストが増える危険がある。公的健保加入者の負担は、現在よりも増えるものと予想されている。

さらに、医師の診療報酬も09年から大幅に改定され、基本的には現在の点数制から金額制に切り替わる。医療支出削減によって、医師の収入は現在よりも減る可能性が強い。医師の国外流出がさらに進む恐れもある。経営者団体は公的健保の保険料が完全に所得から切り離されて労働コストの高騰に歯止めがかかることを希望していたが、これは実現しなかった。この改革が人件費の削減につながるかどうかは、未知数である。

改革で最も泣くのは、民間健保の加入者と、民間健康保険を売っている保険会社。格差社会になりつつあるドイツでは、無保険者の数が40万人に達する。こうした人々が健康保険に入ることができるように、 政府は保険会社に対して、公的健保と同じ補償内容を持つ割安の「基本タリフ」の保険を設立し、無保険者が希望したら加入させることを義務づける。国民皆保険の状態を実現するためだ。だが民間保険会社は、「基本タリフ」の財源を作るために、現在民間健保に入っている人の保険料を、将来大幅に引き上げると予想されている。読者の皆様もご存知のように、一度公的健保から民間健保に乗り換えると、失業でもしない限りは公的健保に戻ることはできない。民間健保の加入者は、09年の最初の半年に限って、基本タリフに乗り換えることを許される。これによって、現在医師たちの重要な収入源である正式な民間健保の加入者が減り、医師の減収傾向に拍車をか けるかもしれない。

メルケル政権は、公的健保制度の崩壊を防ぎ、同時に社会保障コストの高騰に歯止めをかけるという難事業に成功するだろうか。改革の結果が大いに注目される。

16 Februar 2007 Nr. 650

１月25日は、アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所が、1945年にソ連軍によって解放された日だ。今年もこの日、ドイツ各地で追悼式典が催された。アウシュビッツのガス室で殺害されたり、飢えや病気で死亡したりした約300万人の犠牲者を悼むためである。

歴史上、大量虐殺を行った民族は他にもある。しかし、ナチスはニュルンベルク人種法という法律によってユダヤ人を社会から疎外し、欧州各地から綿密なスケジュールに基づいて列車で強制収容所に整然と送り込んだ。そして、まるで工場の流れ作業のような手法を用いて、600万人を超える人々を殺害したのだ。このような民族は他にない。この意味でドイツ人が実行したホロコーストは、人類の歴史上例のない犯罪である。

ドイツの心ある人々はそのことを理解しており、敗戦から60年以上経った今でも追悼式典やマスコミの報道などによってドイツ人の名の下に犯された罪を心に刻む作業を続けている。

彼らは半世紀以上にわたって歴史教科書の内容を他の欧州諸国やイスラエルと協議して、双方にとって受け入れられる内容にしようと努力してきた。ユダヤ人虐殺のように悪質かつ計画的な殺人については刑法を改正して時効を廃止し、虐殺に関与した者が生きている限り、訴追の手を緩めない。

政府と企業は虐殺された市民の遺族、強制労働の被害者らに総額10兆円を超える賠償金を支払ってきた。ベルリンの「償いの証（Aktion Sühnezeichen）」のようなNGO（非政府機関）は、被害者たちが住む国々にボランティアを送って彼らに救援の手を差し伸べ、若者たちに過去を心に刻む作業を行わせている。

ドイツ人は日常生活ではあまり謝らないが、連邦政府はナチスの問題については徹底的に謝り続けて来た。故ブラント首相は、ワルシャワ・ゲットーの追悼碑の前で膝まずき、全身で謝罪の姿勢を表わした。その精神は歴代のドイツ政府に受け継がれている。

ドイツは10カ国と国境を接しているが、これらの国々のほとんどはナチスが侵略した国である。したがって、戦後旧西ドイツが生き残るためには、ナチスを糾弾し、「忌まわしい犯罪を二度と起こさない」という姿勢を行動で示さなくてはならなかった。彼らが60年以上前の出来事を今も繰り返し思い起こすのは、過去を水に流さないという姿勢が社会の主流 に属する人々の間では、アイデンティティーの一部 になっているからである。

ドイツには少数とはいえ、外国人に暴力をふるったり、ホロコーストの事実を否定したりする極右勢力が存在する。一部のネオナチ政党は外国人を社会保障制度から締め出すことを綱領に堂々と掲げている。旧東ドイツ地域では、こうした政党に票を投じて、州議会に議席を持たせる有権者が増えている。イスラエルのパレスチナ政策にからめて、ユダヤ人を公然と批判する論客も目立ってきた。

その意味でナチスの犯罪は、ドイツ社会に今も大きな影を落としており、民主主義を守るためには無視できない問題なのである。

9 Februar 2007 Nr. 649