6月21日、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のアルミン・ラシェット氏とマルクス・ゼーダ―氏の両党首は、9月の連邦議会選挙へ向けたマニフェストを公表した。約140頁のマニフェストには「安定と更新のためのプログラム」という題名が付けられ、6月13日に緑の党が公表したマニフェストと大きく異なる。CDU・CSUはザクセン＝アンハルト州議会選挙以来、支持率が上昇しつつあるが、同党は選挙公約の中で緑の党との違いを鮮明に打ち出し、回復傾向をさらに強めることを狙っている。

6月21日に記者会見を行った、ラシェット氏（左）とゼーダー氏（右）

「ドイツ変革」と「現状維持」の対決

政権入りを目指す緑の党の最大のテーマは、政治・経済のあらゆる側面にエコロジー、つまり環境保護の精神を浸透させることだ。特に地球温暖化に歯止めをかけるために、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減することを最も重視している。そのために、緑の党はさまざまな禁止措置や具体的な数値目標を含む、大胆な政策を公約した。

これに対しCDU・CSUのマニフェストを読むと、「メルケル政権の政策の継続」という印象を受ける。緑の党のような大胆で具体的な施策をあえて打ち出さないことによって、「2005年以来政権に参加していない緑の党に、権力を与えるのは危険だ」というメッセージを世間に発信している。つまりラシェット首相候補は、「環境保護主義者に政権を担当させるという冒険はやめて、政治のプロであるわれわれを選んだ方が良いですよ」と国民に訴えているのだ。

気候保護政策に大きな差異

両党の違いが最も鮮明に表れているのが、気候保護政策だ。緑の党はメルケル政権の現在の政策について、「気候変動にブレーキをかけるには不十分」と見ており、さまざまな強化措置を公約した。例えば、現在ドイツ政府は2030年のGHG排出量を1990年比で65％減らすことを目標にしているが、緑の党はこの削減幅を70％に拡大する。同党は石炭・褐炭火力発電所の全廃を8年早めて2030年に実施するほか、2030年以降、内燃機関を使った新車の販売を禁止する方針だ。さらに緑の党は、高速道路の全区間で最高速度を時速130キロに制限するほか、国内の旅客機の短距離便を禁じることも公約している。

特に激しい議論の的になっているのが、車や暖房の燃料に今年からかけられている炭素税の大幅な引き上げだ。現行規定によると、炭素税は現在の1トン当たり25ユーロから4年後に55ユーロに引き上げられ、2026年以降は入札によって決められる。入札の最低価格は55ユーロ、最高価格は60ユーロである。炭素税収入は、電気料金に含まれている再生可能エネルギー賦課金や電力税の廃止などによって、市民に還元される予定だ。

今の法律によると、2023年の炭素税は1トン当たり35ユーロだが、緑の党はマニフェストに「2023年の炭素税を60ユーロに引き上げる」と明記した。同党のべアボック首相候補は、「2023年にはガソリンは1リットル当たり16セント、ディーゼル用の軽油は18セント高くなる」と認めている。これは市民の「化石燃料離れ」を加速するための、意図的な施策だ。緑の党は「将来、内燃機関の車に乗っていると出費が増えるので、電気自動車に乗り換えるか、公共交通機関を利用するべきだ」というメッセージを送っているのだ。

だがこの政策は、多くのドイツ市民にショックを与えた。読者の皆さんもご存知のように、ドイツ人の多くは倹約家である。大都市では家賃が高いので、郊外に住んで毎日マイカーで通勤している人が多い。彼らにとって、燃料価格の高騰は可処分所得の減少を意味する。緑の党は、マニフェストに「再生可能エネルギー賦課金を減らす」と記しているものの、炭素税収入をいつどれだけ市民に還元するのかについて、具体策を明示していない。

緑の党のエネルギー政策の概要が公表され始めたのは、5月後半以降。6月10日にARDが公表した世論調査の結果によると、緑の党の支持率は前月に比べて6ポイントも減った。CDU・CSUの支持率は逆に5ポイント増えている。論壇では、緑の党の支持率が減ったのは、べアボック党首の臨時収入の申告漏れや党のウェブサイトの経歴の記入ミスだけではなく、2023年の炭素税の大幅引き上げも影響しているという見方が出ている。

CDU・CSUは具体的な数値目標をあえて明記せず

これに対しCDU・CSUはマニフェストに「炭素税の上昇の度合いを整理する」と記しただけで、具体的な数値は明記しなかった。また内燃機関を使う新車の禁止時期を明記せず、脱石炭の時期の前倒しや、高速道路の速度制限は拒否した。つまりCDU・CSUはあえて気候保護政策の細部を公表しないことによって、「わが党は、さまざまな禁止措置によって市民の生活を制限しない」というイメージを生もうとしている。

同じことは税制についてもいえる。緑の党は所得格差を減らすために、所得税の最高税率を45％から48％に引き上げ、富裕税を復活させると公約した。CDU・CSUは「増税は行わず、経済成長によって財源を増強する」と訴えている。「ドイツを変えよう」というスローガンを掲げて、野心的な数値目標を打ち出した緑の党と、現状維持を目指して政策の細部を霧の中に包んだCDU・CSU。9月26日の投票日に、有権者はどのような審判を下すだろうか。

6月6日にザクセン＝アンハルト州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教民主同盟（CDU）が世論調査機関の予想を覆し、第2党であるドイツのための選択肢（AfD）に大差をつけて圧勝した。この選挙結果は、連邦議会選挙の首相候補であるアルミン・ラシェット氏（CDU）にとっても追い風となる。

6日、議会選挙の勝利を祝うハーゼロフ州首相と妻のガブリエル氏

AfDに約16ポイントの大差

CDUの得票率は、37.1％という高水準に達した。2016年の選挙に比べて得票率を7.4ポイントも増やした。第2位のAfDは前回から得票率を3.5ポイント減らし20.8%だった。CDUはAfDに対して16.3ポイントもの大差をつけた。「CDUとAfDの接戦になる」という大半の世論調査の予想は、完全に外れた。

CDUが勝ったのは、10年前から州首相を務めているライナー・ハーゼロフ氏が、市民の信頼をつなぎとめることに成功したからだ。特に同氏が、「AfDとは絶対に連立や協力を行わない」という態度を明確にしたことは重要だった。AfDは今年3月以来、連邦憲法擁護庁から「議会制民主主義に脅威を与える団体」として監視されている、事実上のネオナチ政党だ。

ザクセン＝アンハルト州のCDUの中には、かつて「AfDとの連立の可能性を探るべきだ」と主張する者もいた。これに対しハーゼロフ氏が極右勢力への接近に反対した点は、特に女性や60歳以上の有権者から強く支持された。前回の選挙でAfDに投票した有権者のうち、約1万6000人が今回CDUに鞍替えした。彼らは、選挙前に「CDUとAfDが接戦を演じ、極右政党が第1党になる可能性もある」というニュースに恐れをなして、CDUに票を投じたのだ。

有権者は安定と継続を望んだ

ドイツの政界にはAmtsbonus（現職ボーナス）という言葉がある。現職の首相の政党は常に有利という意味だ。その意味でハーゼロフ氏の勝利は、今年3月のバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選でのヴィンフリート・クレッチュマン首相、ラインラント＝プファルツ州でのマル・ドライヤー首相と似た面がある。有権者は安定を求めて「見慣れた顔」を選んだ。

これに対して振るわなかったのが、左派政党である。左翼党（リンケ）は前回の選挙に比べて得票率を5.3ポイント減らして11％、社会民主党（SPD）は2.2ポイント減らして8.4％とそれぞれ一敗地にまみれた。また緑の党の得票率は5.9％で、前回に比べて0.8ポイントしか伸びなかった。ザクセン＝アンハルト州の有権者にとっては、社会的公正や雇用確保の方が、二酸化炭素の削減よりも重要だった。旧東ドイツでは、緑の党の支持基盤は旧西ドイツよりもはるかに弱い。緑の党のアンナレーナ・べアボック共同党首に臨時収入の申告漏れがあったという報道も、逆風となった。

中小企業経営者らに人気がある自由民主党（FDP）は、得票率を1.6ポイント増やして6.4%となった。「5％の壁」を越えてザクセン＝アンハルト州議会に復帰することも、有権者が左派政党による実験ではなく、「経済と社会の安定」を選んだことを示している。

「宿敵」がラシェット氏の追い風に

さて、この選挙結果を聞いて、ドイツで最も喜んだのは、ラシェットCDU党首かもしれない。ザクセン＝アンハルト州議会選挙は、9月の連邦議会選挙前の最後の州議会選挙であり、中央政局にとっても重要なリトマス試験紙になると見られていた。万一同州でCDUが前回に比べて得票率を大幅に減らし、AfDに首位を奪われていたら、ラシェット候補は党内で指導力を問われ、政治的な大打撃となるところだった。だがCDUの圧勝でそうした事態は避けられ、ラシェット氏は党首としての地位を固めることに成功した。

もともとラシェット氏とハーゼロフ氏の関係は、ぎくしゃくしていた。その最大の理由は、今年4月にラシェット氏とキリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダ―党首が首相候補の座をめぐって争った時に、ハーゼロフ氏がCDU内部の足並みを乱して、ゼーダ―氏を支持したからだ。ハーゼロフ氏は、世論調査でゼーダ―氏の人気がラシェット氏を上回っていたため、CSU党首の方が首相候補には適任と考えた。ハーゼロフ氏は、CDU役員会の中で最初にゼーダ―側についたために、ラシェット氏の不興を買っていた。

またハーゼロフ氏は、今年5月に「連邦政府が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実行した非常ブレーキ政策は、一部の市民の間でAfDの人気を高めている」と述べ、メルケル政権に対する不満を表明。さらに「パンデミックのような緊急事態には、政府はワクチンを欧州連合（EU）を通じてだけではなく、独自のルートでも購入するべきだ」として、政府のワクチン政策を間接的に批判する発言をしている。

そのハーゼロフ氏がザクセン＝アンハルト州での勝利により、図らずもラシェット氏の連邦議会選挙戦にとって強力な追い風をもたらしたことは、皮肉だろう。CDUは党内の意見の対立を克服して、一丸となって闘えることを内外に示した。ラシェット氏は、選挙後の記者会見で、満面の笑みを浮かべながら「CDUは、極右勢力から民主主義を守る堅固な砦だ」と述べた。確かに同党は、今回AfD支持者の票の切り崩しに部分的に成功した。彼はザクセン＝アンハルト州での圧勝を跳躍台として緑の党からも票を奪い、連邦首相府の執務室に入るための闘いを続けるだろう。

※1147号本連載の「欧州連合（EU）諸国の中で、戦闘が続いている最中に外相をイスラエルへ送ったのは、ドイツだけだ」という文章は、「G7加盟国の中で、（以下同）」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。