今年の秋はフランス、オーストリア、ドイツでイスラム過激派が無差別に市民を殺傷する事件が相次いでいる。これらの事件は、欧州諸国の治安当局が過激派を十分に把握していないことや、イスラム教徒の社会への統合が遅れていることを浮き彫りにした。

10日に開かれたオンライン会議で話すメルケル首相

風刺画をめぐる対立がエスカレート

フランスでの事件の引き金となったのは、またもやイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画と表現の自由をめぐる議論だった。今年10月16日にパリ近郊の中学校の歴史教師サミュエル・パティ氏が、18歳のイスラム教徒によって路上で首を切断されて殺害されるという事件が起きた。犯人は逃亡を試み、警察官に射殺された。

パティ氏は授業で表現の自由について教えるために、ムハンマドの風刺画を生徒たちに見せていたという。イスラム教徒の生徒の父親はこの行為に憤慨して、ソーシャルメディアにこの教師の罷免を求めるメッセージを公開していた。

犯人はモスクワ生まれのチェチェン人で、2007年に家族と共にフランスに移住し亡命を申請していた。この男がパティ氏に関するメッセージを見て、犯行に及んだのだ。犯人はシリアのイスラム過激派と接触しており、ソーシャルメディアにヘイトスピーチを掲載するなど過激化の兆候を見せていたが、治安当局の危険人物に関するデータバンクには登録されていなかった。

この事件の約2週間後には、南仏ニースの教会で、21歳のチュニジア人が市民3人をナイフで殺害した。男は今年9月に船でイタリアのシチリア島に上陸した後、フランスに移動していたが、警察や入国管理当局によって全く把握されていなかった。マクロン大統領は、パティ氏殺害事件の後、対テロ部隊の兵士を増員し警戒態勢を強化していた。だがチュニジア人のテロリストは、大統領の対応をせせら笑うかのように、ニースの祈りの場でキリスト教徒たちに憎しみの刃を向けたのだった。

オーストリアにも飛び火

11月2日にはウィーンの中心街で北マケドニア出身のイスラム教徒がナイフで市民4人を殺害し、23人に重軽傷を負わせた。20歳の犯人は、過去にテロ民兵組織「イスラム国（IS）」の戦列に加わるためにシリアへ出国することを希望したため、治安当局によって危険人物として把握されていた。オーストリアでイスラム過激派が無差別テロを行ったのは、初めてのことである。

またドイツでは10月4日にシリア出身のイスラム過激派がドレスデンで観光客2人にナイフで襲いかかって1人を殺害し、もう1人に重傷を負わせた。20歳の犯人は暴力行為の前科があり、事件の6日前に刑務所から出所したばかりだった。

EUはシェンゲン地域外縁の警備を強化へ

今の欧州の状況は、悪夢の2015年に似ている。この年の1月には重武装したテロリストが風刺雑誌シャルリ・エブドの編集部で12人を射殺した。同年11月には、ISのテロリストがパリの劇場やレストランを襲って137人を殺害し、412人に重軽傷を負わせた。今回の事態を重く見たドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、オーストリアのクルツ首相は、11月10日にイスラム過激派によるテロに関するオンライン会議を開いた。

3人が会議後の記者会見で公表した内容は、具体性に乏しかった。テロ対策は犯罪捜査に関わるため、今後の捜査体制の強化については公表を避けたのだろう。メルケル首相は、「シェンゲン地域の国境監視を強化して、外国人に対するチェックを厳しくする」と語るに留めた。マクロン大統領も、「シェンゲン域内で市民が自由に移動できる状態を維持するには、外縁部の警備を強化する必要がある」と述べた。

欧州連合（EU）は来年5月にシェンゲン圏への入域監視を強化することなどを盛り込んだ改正案を発表する予定だ。フォンデアライエン欧州委員長は、11月末までに移民の若者たちの社会への統合を促進し、過激化を食い止める計画をまとめる方針を明らかにした。

二つの格差が生むイスラム過激派問題

イスラム過激派問題という欧州の病弊は、二つの格差問題と表裏一体である。一つは欧州と中東・アフリカ地域の間の格差。中東やアフリカからは、戦乱や貧困、気候変動による干ばつ、人口爆発を逃れて欧州を目指す人々が今後も増えていく。欧州に比べて出生率が高い発展途上国では、仕事や住宅を得られずに、新天地へ向かう若者が後を絶たない。

もう一つは、欧州域内での格差。一部の若者は、安定した職を得られず貧困層が多い地域から脱出できない。彼らは疎外感と不満を募らせ、キリスト教の価値観を基礎とする白人社会に対する怨えんさ嗟を強めていく。ソーシャルメディアは過激化への近道だ。預言者の風刺画は彼らにとってはタブーだが、フランス社会の主流派にとって表現の自由の抑圧はタブーである。「文化の衝突」を解決するための糸口は、まだ見えない。

将来も難民数が増加することを考えると、各国政府は異文化圏からの移住者の社会への統合の仕方を改善するために本格的な対策を取る必要がある。さもなくば、パリやウィーンのような惨事が繰り返される恐れがあるだろう。

新型コロナウイルスが、ドイツを再び危機的状況に追い込んでいる。新規感染者が激増するなか、メルケル政権は11月2日から30日まで、学校や商店などを除いて部分的なロックダウンを全国で実施することを明らかにした。

10月28日、記者会見で接触制限令を発表したメルケル首相

厳しい制限措置を再び導入

10月28日にメルケル首相は、16の州政府の首相たちとのビデオ会議後、全国一律の部分的な接触制限令を発表した。11月2日から30日までは、公共の場での他人との接触は、別の1世帯に住む人々に限られる。つまり三つ以上の別々の世帯に住む人々が集うことは禁止される。しかも上限は10人。違反した場合には、罰金を科される。

レストラン、喫茶店、バー、ディスコ（クラブ）、フィットネスクラブなどの営業は禁止される（飲食店のテイクアウトやデリバリーは可）。さらに劇場、コンサートホール、映画館、プールなども閉鎖されるほか、見本市のような多数の人が参加するイベントもできなくなる。屋外、屋内を問わず、友人や親戚などを集めての宴会やパーティーも制限され、ホテルは観光客を宿泊させることを禁じられる。

これに対し、政府はロックダウンが子どもたちの教育に及ぼす影響を最小限にするため、学校や幼稚園は閉鎖しない。また商店や理髪店も営業を許される。

メルケル首相は、ドイツ全土で接触を制限する理由について、「現在と同じテンポで新規感染者が増え続けたら、ドイツの医療体制は数週間で限界に達する。したがって、今われわれは行動しなくてはならない」と述べた。「クリスマスに家族や親類が集えるように、一時的に厳しい措置を取る必要がある」と説明した。

さらに政府は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する危険が高い高齢者や、持病がある人々を守るために、介護施設や病院などで簡易ウイルス検査を実施する方針だ。

新規感染者数が1万人を超えた

メルケル政権が部分的とはいえ、再びロックダウンに踏み切らざるを得なかった理由は、10月下旬以降、新規感染者数が急激に増えているからだ。ロベルト・コッホ研究所によると、10月中旬には1日の新規感染者数は4000～5000人前後だった。しかし10月22日に新規感染者数が1万1409人に達して以降、4日連続で1万人を超えた。10月28日には、1日の新規感染者が1万4964人と過去最高を記録。3～4月の第1波の時にもこのような現象は見られなかった。

ベルリン・シャリテー病院のクリスティアン・ドロステン教授は、今年6月にラジオのインタビューでこう発言した。「1918年のスペイン風邪では、米国での第1波は特定の地域に限られていた。だが秋から冬にかけて始まった第2波では、ウイルスが全国にくまなく広がった。ドイツでも秋以降はこのような状況が起こる可能性がある」。今ドイツで起きているのは、まさにドロステン教授が警告していた状況である。

第1波の時との違いは、若年層の感染者の比率が高いことだ。15～59歳の市民の間で感染者の増加率が最も高い。若年者は高齢者に比べると重症化の危険が少ないので、今のところ1日当たりの死者数は2桁で推移している。今年4月には、一時ドイツでも毎日200人を超える死者が出ていた。

だがドイツでも感染者数が急激に増えるなか、病院に収容される市民の数も増加しつつある。この国の病院には、人工呼吸器を使った集中治療が可能なベッドが約2万9000床あり、10月28日の時点で7700床が空いている。しかし医療関係者の間では「集中治療室で働くための技能を持つ看護師が圧倒的に不足している」という声が強まっている。楽観は禁物だ。

経済にも深刻な影響

ドイツの周辺国でもパンデミックが猛威を振るっている。フランスでは10月後半に入ってから、1日の新規感染者の数は3万～4万人に上る。このためマクロン政権は、レストランやバーの閉鎖や夜間の外出禁止を命じた。スペイン、イタリア、英国などでも毎日1～2万人ずつ感染者数が増加。ドイツの隣国チェコでは、10月下旬に直近2週間の住民10万人当たりの新規感染者数が一時1148人と世界で最も多くなった。ちなみに米国は244人、ドイツは107人、中国は0.02人だった。チェコ政府は、10月22日に学校閉鎖も含む全国的なロックダウンに踏み切っている。

約1カ月の部分的なロックダウンは、生命と健康を守るために必要な措置だ。しかし飲食店、旅行業界、イベント業界などを中心に、甚大な損害が生じることだろう。コンサートの中止で芸術家たちも苦境に追い込まれる。

国際通貨基金（IMF）が10月に発表した統計によると、ユーロ圏の今年の国内総生産（GDP）は前年比で8.3％、ドイツでは6.0％減ると予想されている。だがパンデミック第2波が何カ月続くかは誰にも分からない。部分的ロックダウンの延長が必要になった場合、ドイツ経済はさらに縮む危険がある。

欧州全体の行方も心配だ。ドイツの輸出額の60％は欧州連合（EU）加盟国向けである。今年のスペインのGDPが12.8％、イタリアでは10.6％、フランスでは9.8％も縮小することを考えると、ドイツの輸出産業への悪影響はさらに深刻化するかもしれない。

パンデミック第1波を比較的うまく乗り越えたドイツが今回もウイルスとの闘いで勝者となるかどうかは、未知数である。