欧州諸国が新型コロナウイルスとの闘いを続けるなか、5日にカールスルーエの連邦憲法裁判所が下した判決は、欧州連合（EU）全体を揺さぶる激震となった。

5日、カールスルーエにある連邦憲法裁判所の様子

ユーロ圏の足並みを乱す判決

憲法裁は、「欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の金融緩和政策として、2015年以来PSPP（公共部門購入プログラム）の名の下に2兆ユーロ（240兆円・1ユーロ＝120円換算）を超える国債を買い取ってきたことは、市民の財産権を侵害し、ドイツの憲法に部分的に違反している」という判決を下した。経済大国・ドイツとEUの対立をエスカレートさせ、コロナ危機で苦戦するユーロ圏諸国の足並みを乱すことは確実だ。

「金融緩和策が市民の財産権を侵害」

EU首脳とECBにとって、この判決は寝耳に水だった。PSPPは、ECBが2009年に表面化したユーロ危機の後遺症を緩和し、加盟国の景気を下支えするために、各国の中央銀行と共に行ってきたものだ。ECBは国債を買い取ってユーロ圏に膨大な流動性を供給することにより、ユーロ圏の物価上昇率を2％まで引き上げることを目指していた。

ECBの総裁だったドラギ氏は2012年に「ユーロを守るためには、どのような方法も使う」と公言し、債務危機を鎮静化させることに成功。だが歴史上例のない超金融緩和政策は、重い副作用も生んだ。憲法裁によると、PSPPはユーロ圏内の金利水準を低下させたため、市民の生活に多大な悪影響を与えた。これまでもドイツでは「低金利政策で、老後の備えが大幅に減った」という不満が強まっている。

連邦政府、議会をも批判

憲法裁の裁判官たちは、「PSPPの目的に比べ、市民が受けた不利益はあまりにも大きかった。しかし連邦政府、連邦議会も国債買取りによる市民生活への悪影響が大きくなっていることに対し、手を打たなかった」と指摘。「ECBの国債買取りプログラムは、国民の基本権を侵害しており、部分的に違憲」と断じた。

ちなみに連邦銀行（ブンデスバンク）も、他国の中央銀行と共にPSPPに加わっている。憲法裁は、「今後3カ月以内に、ECBがPSPPの利点と市民への悪影響の間で均衡が取れていることを納得できる形で説明しない限り、ブンデスバンクがECBの国債買取りに参加し続けることは許されない」と釘を刺した。

初めて欧州司法裁の判決に異論

今回の判決の中で特に注目される点は、ドイツで最も権威のある裁判所が、EUで最も重要な裁判所である欧州司法裁判所に「楯突いた」ことだ。2018年に、欧州司法裁は「PSPPはEU法に照らして合法だ」という判決を下していた。だが憲法裁は今回の判決の中で、「欧州裁の判決は誤っており、全く理解できない」という厳しい言葉で批判。ドイツの憲法裁が欧州司法裁の判決と食い違う結論に達したのは、戦後初だ。

今回の判決は、ECBのドラギ前総裁の「いかなる方法でもユーロを救う」という発言に対する、ドイツ司法部の痛烈な批判だ。今後ユーロ圏では、市民の財産に十分配慮しない限り、ECBが加盟国を支援するために無制限の資金投入を行うのは難しくなるだろう。

EU、仏伊は判決を厳しく批判

一方EUは、憲法裁の判決に強く反発している。欧州委員会では、「今回の判決は、EU法が各国の国内法に優先するという事実を無視し、ECBの独立性を否定するものだ」という意見が強まっている。フォンデアライエン欧州委員長は、ドイツに対しEU条約違反の疑いで調査を検討していることを明らかにした。

また欧州司法裁は、5月5日に異例の声明を発表。「EUに属する機関の行為がEU法を侵害していないかどうかを判断する権限を持つのは、欧州司法裁だけである。EU加盟国の裁判所がこの権限を疑問視することは、EUの法的な統一性を脅かす可能性がある」と指摘した。つまりEU側は、「EU法は各国の国内法を超越して適用される法律であり、ドイツの憲法裁にはECBの政策を違憲と判断したり、欧州司法裁の判決を批判したりする権利はない」と主張しているのだ。

コロナ危機下の国債買取りにも悪影響か

このコロナ危機で、ドイツはほかの欧州諸国から尊敬されていた。ドイツの病院は、ピンチに陥ったイタリアやフランスの病院から重症者約150人を受け入れ、命を救っている。だが、今回の憲法裁の判決はその状況を一変させた。フランスやイタリア政府の閣僚たちは「EU法はECBの独立性を保証しており、欧州司法裁の判決は全加盟国に対する拘束力を持つ。ドイツの憲法裁の判決は、EUの安定にとって百害あって一利なしだ」として、怒りを露わにしている。

ECBはコロナ危機が景気に及ぼす悪影響を減らすために、7500億ユーロ（90兆円）を投じて、加盟国の国債や社債を買い取る方針だ。憲法裁の判決は、このコロナ対策を禁止するものではない。だが憲法裁がECBの国債買取りを批判したことは、コロナ危機をめぐるEUの結束にも大きな影を落とすことだろう。

三権分立を重んじるメルケル政権は、憲法裁の決定に介入できない。しかしドイツ政府はコロナ危機下で、EUとの関係を悪化させることもできない。ロックダウン緩和や雇用対策などで手一杯のメルケル首相の肩に、また一つ重荷が加わった。

ドイツは主要先進国の中では最も早く、コロナ危機に伴うロックダウンの部分的な解除に踏み切った。だがウイルス学者の間では、経済活動などの早急な再開について、「ウイルスの拡大を加速する危険がある」という警告も出ている。

ベルリンでは、4月27日から公共交通機関の利用時にマスク着用が義務化された

部分的な「正常化」への動き

まず各州政府は、4月20日以降、面積が800平方メートル以下の商店の営業再開を許可し始めた（具体的な再開日には、州の間で違いがある）。自動車、自転車、書籍を売る店などは、面積にかかわらず再開を許可。ただし、店内では顧客は最低1.5メートルの間隔を取らなくてはならず、マスク着用も義務づけられた。また、学校も徐々に再開されている。たとえばノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州では、4月23日にアビトゥーア（大学など高等教育機関への入学資格試験）を控えた生徒たちの授業を再開し、5月4日から小学校の授業も部分的に始まった。

ドイツは連邦制の国なので、防疫政策の最終的な決定権は各州政府が握っている。このため、学校再開の日程などに州の間で違いがある。特に南と北に温度差が目立つ。NRW州のラシェット州首相は、教育や経済活動の早期の再開へ向けて積極的だ。これに対し、バイエルン州はNRW州よりも慎重で、授業や商店の再開時期もやや遅い。この背景には、バイエルン州の感染者数がドイツで最も多いという事実もある。

それでも社会全体の流れが、「ロックダウンの部分的な緩和」へ向けて進んでいることは間違いない。5月4日からは、慎重なバイエルン州政府ですら教会のミサや集会を人数の制限付きで許可し始めたほか、理髪店や美容院の営業も再開された。

ロックダウンで独経済に深刻な打撃

緩和の背景には、食品販売や薬局を除く多くの商店が、3月以来、売上高の急減・経営難に苦しんでいるという事実がある。ドイツ小売業協会（HDE）によると、食料品を除き、営業禁止措置のために小売店業界が1日ごとに失う売上高は、11億5000万ユーロ（1380億円・1ユーロ＝120円換算）に達する。また、ドイツ商工会議所（DIHK）が4月3日に発表したアンケート結果によれば、ドイツの企業・事業所の43％で業務が完全に停止しているという。

レストランや酒場、クラブ、ホテルなどは、ロックダウン緩和の対象にまだ含まれていない。HDEによると、飲食店の91％、旅行関連企業の82％が全く営業していない状態だ。ホテル・飲食業連合会（Dehoga）は「4月末までに、100億ユーロ（1兆2000億円）の売上額が失われる。このままでは、会員企業の3分の1に相当する約7万の企業や飲食店が倒産するだろう」と警告している。

経済界は4月20日以降、商店の部分的な再開が許されたことを歓迎しているが、「なぜ800平方メートル以下の店だけが営業を許されるのかの理由が曖昧だ。レストランやホテルについては、将来の営業の見通しが全く立たない」という不満の声もある。一部の行政裁判所は、「面積が800平方メートルを超える店の営業を許さないのは、適法ではない」という判断を示している。これに対し政府は、「繁華街が多数の市民で混雑するのを防ぐためには、商店の営業再開は段階的に行う」と説明した。

学界からはロックダウンの早期緩和に批判の声

メルケル首相は、「せっかく国民の努力によって感染拡大の速度が抑えられているのに、外出制限措置を急に解除することで、ウイルス拡大が再び加速されたら、元も子もない」と述べて、各州政府に対し拙速を戒めている。

この背景には、ウイルス学者たちの慎重な姿勢がある。１人の感染者が何人に感染させるかを、「再生産数＝R」と呼ぶ。これは市民の間の感染速度を推測する手掛かりとなる数字だ。ロベルト・コッホ研究所によると、3月10日には1人の感染者が3人に感染させていた。外出制限令の施行や、気温の上昇によって、4月17日の時点ではRが0.7に下がった。だが、ロックダウンを緩和すると外出する人が増えて、感染速度が再び加速される可能性がある。実際、復活祭には初夏のような陽気に誘われて外出する人が増えたため、4月27日にはRが再び1に増えてしまった。

ドイツには現在人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が約1万3000床空いている。だがメルケル首相が4月15日に説明したところによると、Rが1.2に増えると今年7月にはICUの余裕がなくなってしまう。また、新型コロナウイルスは秋から冬にかけて気温が下がり始めると再び活発になる危険があり、一部のウイルス学者は「秋以降に第二波が来る可能性がある」と述べている。1918年から2年間にわたり全世界で流行したスペイン風邪でも、秋以降に第二波が襲来した。ベルリン・シャリテー病院のドロステン教授も、「ドイツは早めに準備を始めたので、これまでのところはイタリアやスペインのような事態を避けられた。今慌ててロックダウンを緩和して、事態を悪化させてはならない」と警鐘を鳴らしている。

学界では、新型コロナウイルスに対して有効なワクチンが開発され、実際に投与が始まるのは早くても2021年になるという見方が有力だ。メルケル政権は、市民の生命を守りながら、景気後退の悪影響を最小限にとどめるという難しい綱渡りを、今後長期間にわたって迫られるだろう。