3月22日、メルケル首相は厳しい表情で報道陣の前に立った。「コロナ危機はドイツにとって第二次世界大戦以降、最大の試練だ。高齢者や基礎疾患がある人たちの命を守るために、市民の自由を制約する措置が必要になった」。首相はこう述べて、ドイツ全土で2人を超える接触を禁止することを明らかにした。この措置は少なくとも4月20日まで続く。

3月25日、人通りのほとんどなくなったベルリンのブランデンブルク門前

公共の場での、2人を超える接触を禁止

政府は、3月23日に施行された接触制限令によって、同じ世帯に住む家族や仕事で必要な場合を除き、公共の場で3人以上の市民が集うことを禁止。屋外でも他人との間で最低1.5メートルの距離を取るよう要請するとともに、テイクアウトを除く飲食店や理髪店の営業を禁じた。違反者には厳しい罰則が科される。例えばノルトライン＝ヴェストファーレン州では、公共の場で3人以上集っていた場合、1人当たり200ユーロ（2万4000円・1ユーロ＝120円換算）の罰金がある。

これに先立ち、バイエルン州政府のゼーダ―首相は3月21日から外出制限令を施行。食料など生活必需品の購入や、通院、テレワークができない仕事などを除く外出は禁止され、スーパーや薬局、銀行などを除く商店は閉鎖された。単独や家族での散歩やジョギングは許されている。

なぜドイツでの死亡率は他国よりも低いのか

メルケル政権はなぜ接触制限に踏み切ったのか。それは、イタリアやスペインのような事態を防ぐためだ。これらの国々では、特に重症者の急増に医療機関が対応できず、死者数がうなぎ上りになっている。

ジョンズ・ホプキンス大学によると、3月31日朝の時点のイタリアの感染者数は10万1739人、死者数は1万1591人。感染者数の中の死者数の比率（死亡率）は11.4％。これに対しドイツの感染者数は6万6885人、死者数は645人。死亡率は0.96％と大幅に低くなっている。

ドイツの死亡率が他国よりも低い理由はいくつかある。一つは検査数の多さだ。ベルリン・シャリテー病院のドロステン教授が3月26日に報告したところによると、ドイツでは毎週50万人がPCR検査を受けている。もう一つは、感染拡大の兆候を他国よりも早くキャッチし、隔離や治療を始めたことだ。またドイツではイタリアと違い祖父母がほかの家族と同居せず、別の家に住むケースが多いことも感染を防いでいる。

イタリア北部では1月末に肺炎患者が増えていたが、政府や地方自治体はこれが新型コロナウイルスによるものであることに気が付かなかった。そのため、市民の行動制限措置が大幅に遅れ、病院やサッカーの試合を通じて感染者が爆発的に増えたのだ。ドイツでもカーニバルのパレードや、イタリアからのスキー客の帰国によって感染者が増加。もしも政府が接触制限措置を取らなければ、感染が広がる危険があった。しかし、イタリアやスペインのように、医療体制が重症者数の増加のスピードに対処できなくなる可能性はゼロではない。3月26日にシュパーン保健相は「今は、嵐の前の静けさだ」と述べ、楽観を戒めている。

接触制限により感染拡大速度を遅らせる

ドイツには、人工呼吸器を持つ集中治療室が約2万8000床ある。メルケル政権はこの数を5万床に増やす作業を進めている。つまり政府は、接触制限令によってウイルスの感染速度にブレーキをかけることを目指しているのだ。重症者数がピークを迎える時期を遅らせることによって、医療体制がウイルス拡大に「凌駕」される事態を避けるという戦略である。

ある感染学者は、3月24日の公共放送ARDの特別番組の中で「今ドイツは、感染爆発という断崖に向かって走る列車に、非常ブレーキをかけています。国民全員が協力すれば、断崖に近づく速度を落とせるかもしれません。時間を稼げれば、ワクチンの開発によって、断崖に橋を架けることも可能になるかもしれません」と述べ、接触や外出制限の重要性を強調した。

戦後最大の支援パッケージを実施

しかしシャットダウンが経済に与える悪影響は、日に日に大きくなっている。大手自動車メーカーは欧州や米国での生産を中止したほか、ルフトハンザは国家支援を受けるべく政府と協議中だ。多くの中小企業や食品以外の商店、レストラン経営者らは突然売上高がゼロになり、途方に暮れている。2010年以降、好景気に沸いていたドイツ経済は急転直下、第二次世界大戦以降、最も深刻な景気後退に追い込まれるだろう。

IFO経済研究所は、3月24日に「コロナ危機のために経済活動が3カ月停止した場合、ドイツの今年の国内総生産は約20％減り、失業者数が180万人増える可能性がある。経済損害は、最悪の場合7290億ユーロ（約87兆円）にのぼる」という悲観的な予測を発表した。このため連邦議会は、3月25日に戦後最大規模の経済支援法案を可決した。ドイツは2014年以来財政黒字を記録し「無借金経営」を続けてきたが、今年は1560億ユーロ（18兆7200億円）の国債を発行し、資金供給によって中小企業や市民を支援する。

だが最大の不透明要因は、ウイルス拡大がいつまで続くのかが分からないことだ。ワクチンが開発されるのも、来年以降になるとみられている。ロベルト・コッホ研究所のヴィーラー所長は「このパンデミックは2年間は続くと考えている」と語っている。一刻も早くコロナ危機が世界から去ることを祈りたい。

中国に端を発した新型コロナウイルスの拡大が止まらない。ドイツ、フランスなど欧州各国でも感染者が急増したため、学校、劇場、飲食店などが閉鎖されるなど市民生活に多大な影響が出始めている。

11日、ケルン・ボン空港の電子掲示板に英独で表示された「手を洗おう!」の注意喚起

WHOがパンデミック宣言

11日に世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの拡大をパンデミック（病原体が複数の大陸に広がる、世界規模の流行）と初めて認定した。

ロベルト・コッホ研究所（RKI）は、10日に発表した通達の中で、「中国の臨床統計によると感染者の80％の症状が軽度か中程度、14％が重症、6％が生命に危険がある状態となった」と述べている。大半の感染者が軽症もしくは中程度の症状で終わるとはいえ、RKIは「50～60歳以上の市民や、糖尿病、がん、心臓病などの持病がある人のリスクは高い」としているため、このウイルスを軽視することは禁物だ。

イタリア政府、全土を「封鎖」

ジョンズ・ホプキンス大学によると、16日の時点で欧州での感染者数は4万人を超えている。イタリアの感染者数は約2万5000人で、中国の次に感染者が多い国となり、死者が約1800人に達した。全世界の感染者数は約17万人、死者数は6500人を超えた。

イタリア政府は、市民の行動制限措置を10日に全土に拡大。不要不急の外出を禁止し、スーパー、薬局、ガソリンスタンドを除く商店の閉鎖を命じた。普段観光客でにぎわうローマやヴェネツィアが、ゴーストタウンと化した。感染症のために国全体が「封鎖地域」に指定されたのは、第二次世界大戦後の欧州で初。さらに、多くの国々が国境を閉鎖している。

市民生活にさまざまな影響

RKIによると、15日の時点でドイツの感染者数は4838人。国内での死者数は12人、エジプトで観光中に死亡したドイツ人が1人だ。感染者数が最も多いのがノルトライン＝ヴェストファーレン州（1407人）で、大半がオランダ国境に近いハインスベルク郡で確認されている。またバイエルン州（886人）、バーデン＝ヴュルテンベルク州（827人）でも感染者数が増えつつある。

シュパーン連邦保健相は8日、ウイルスの拡大に歯止めをかけるために、参加者数が1000人を超える催しの中止を勧告。バイエルン州政府などは100人を超えるイベントも絶対に必要でない限り中止するよう求めている。ライプツィヒの書籍見本市が中止されたほか、4月に予定されていたハノーファー・メッセは7月に延期。また13日にはサッカーのブンデスリーガの試合などが中止された。コンサートやオペラ、演劇も次々にキャンセルされている。

学校教育にも大きな影響が出ている。大半の州は、16日から復活祭の休暇が始まる4月6日まで、一斉休校に踏み切った。多くの企業も社員の感染の危険を減らすために、在宅勤務（テレワーク）を命じている。ベルリン市当局などは映画館、喫茶店、クラブ、プールなども閉鎖させた。

世界中で株価が一時急落

コロナウイルスは世界経済にも影を落とし始めた。9日には「コロナ禍が不況につながる」という懸念に、原油価格の下落が加わったために世界の主要な株式市場で株価が急落。12日にはニューヨークのダウ株式指数が11％も下落し、過去33年間で最大の下げ幅を記録した。同日ドイツの株式指数市場DAXでも終値が約11％下がった。経済学者の間では「2008年のリーマンショックの状況に似ており、ドイツは景気後退（リセッション）に陥る可能性が強い」という意見が出ている。

ドイツ国内では見本市などの中止により、一部の企業の資金繰りが厳しくなる可能性がある。バカンスや出張などのキャンセルが運輸・旅行業界に与える影響も大きい。このためメルケル政権は、13日に国営金融機関KfWを通じて無制限の融資を実施することで、企業倒産を防ぐ方針を発表。さらに短時間労働制度の条件を緩和したり、納税の延期、苦境に陥った企業の部分的な国有化などの措置も行う方針だ。2008年の金融危機に匹敵する大規模な支援措置である。

メルケル「60～70％が感染する可能性」

メルケル首相は11日に「中長期的にドイツ市民の60～70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある。しかし、それがどれくらいの期間に起こるかは分からない」と発言した。これはベルリン・シャリテー病院のクリスティアン・ドロステン教授など感染症の専門家がすでに公表していた予測だ。この発言からドイツでは危機感が強まった。

大規模な感染が、1年間に起きるのと2年間に起きるのとでは、医療機関への負荷に大きな違いが出る。ワクチン開発にはまだ相当の時間がかかるとみられている。したがってドイツ政府は、イタリアのように感染者が短期間に急増して、医療機関が適切に対応できなくなる事態を防ぐために、市民間の接触を減らし感染拡大のスピードを遅らせようとしているのだ。メルケル首相は「これまでに例のない事態だ。市民全員が責任感をもって行動してほしい」と訴えている。過度な不安やパニックに陥ることなく、正しい情報を入手し、ウイルスの拡大を防ぐ努力をすることが重要だ。