第2次トランプ米政権の関税政策は、第二次世界大戦後、最も深刻な自由貿易に対する「攻撃」だ。トランプ大統領が4月3日に発動した輸入乗用車への25％の関税措置（発動前は2.5％）は、ものづくり大国ドイツの自動車産業に、深刻な打撃を与えそうだ。米国で人気があるSUVやピックアップトラックに対する関税率はこれまでも25％だったが、欧州連合（EU）が輸入自動車にかけている関税率は10％だ。

エムデンにあるVW工場の港で出荷を待つ新車

第2次トランプ米政権の関税政策は、第二次世界大戦後、最も深刻な自由貿易に対する「攻撃」だ。トランプ大統領が4月3日に発動した輸入乗用車への25％の関税措置（発動前は2.5％）は、ものづくり大国ドイツの自動車産業に、深刻な打撃を与えそうだ。米国で人気があるSUVやピックアップトラックに対する関税率はこれまでも25％だったが、欧州連合（EU）が輸入自動車にかけている関税率は10％だ。

トランプ氏の政策の特徴は、敵とみなす国ばかりではなく友好国にも痛みを与えることだ。彼は、「われわれは関税によって、これまでほかの国がわれわれから奪った物を取り返すだけだ。われわれは友好国からも（雇用など）多くの物を奪われていた。関税によって、外国の車の値段が高くなり、米国の自動車産業は繫栄するだろう。外国企業は自動車を米国で生産すれば、関税はかからない」と語っている。

2018年は貿易戦争を回避

ドイツ自動車工業会（VDA）のミュラー会長は、「追加関税は、米国の消費者にとっても物価上昇をもたらし、不利益をもたらす。この措置は全ての国の繁栄と成長を阻害するだろう」と警告した。

欧州委員会は報復措置もちらつかせながら、硬軟取り混ぜた対応を取る。EUは2018年に一度米国との貿易戦争を回避した経験がある。当時トランプ政権は、EUから輸入される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけた。これに対してEUは、米国のバーボン・ウイスキーなどに報復関税を導入。だが同年7月25日、ユンカー欧州委員長（当時）はトランプ氏との会談で「米国からの液化天然ガス（LNG）と大豆の輸入量を増やす」という条件で合意し、追加関税の撤廃に成功した。したがって欧州委員会は、今回もLNG輸入量の増加など、米国にとって有利なオファーを行い、貿易戦争を回避しようとするだろう。

米国はドイツの自動車業界にとって、最も重要な輸出先だ。VDAによると独企業は2025年に約45万台の自動車を米国へ輸出した。これはドイツの輸出自動車数の13.2％に当たる。2024年のドイツから米国への自動車の輸出額は368億ユーロ（5兆8880億円・1ユーロ＝160円換算）だった。ドイツの自動車メーカーは、部分的に米国での現地生産を行っている。それでも独大手3社では、米国で2024年に売った車の50～60％が米国外で生産されて同国へ輸出されている。これらの車は、トランプ関税により悪影響を受ける。またトランプ関税は、ドイツから米国に輸入される自動車部品にも適用される。VDAの調査によると、ドイツで自動車部品製造に携わる中小企業の86％が「関税発動によって影響を受ける」と答えた。

110億ユーロの損害?

米国の市場調査企業バーンスタイン・リサーチは3月28日、「トランプ氏の追加関税により、ドイツの大手自動車メーカー3社が関税によって受ける悪影響は110億ユーロ（1兆7600億円）に達する可能性がある」と予測した。同社は「関税措置が長引いた場合、BMWの利益率は2ポイント、メルセデス・ベンツでは2.2ポイント下がるかもしれない」とみている。さらにスイスの大手銀行のアナリストは、フォルクスワーゲン（VW）グループの営業利益が約15％減る可能性を指摘。特にポルシェは米国に生産拠点を持っておらず、関税の影響を強く受ける。米国の投資銀行ジェフェリーズのアナリストは、「ドイツの大手自動車メーカーが追加関税によって受ける経済的損害は、1社当たり30億～35億ドル（4500億～5250億円・1ドル＝150円換算）に上る」と試算している。

ドイツの自動車業界にとって、トランプ関税発動のタイミングは非常に悪い。この国の自動車メーカーでは、電気自動車（BEV）の販売台数の鈍化、過剰生産能力の増加、産業用電力価格の高騰、中国市場でのマーケットシェアの下落などによって、2024年の営業利益が前年に比べて約30％減っているからだ。ドイツの自動車産業では、2024年に1万9000人分の雇用が減った。VWグループは国内乗用車部門の営業利益率を引き上げるために、2030年までにドイツの従業員数を3万5000人減らす方針だ。

国内雇用にも悪影響の可能性

EUとトランプ政権が交渉を行っても合意に達することができなかった場合には、現在一時停止されている20％の相互関税も全てのEU製品に課される。この場合、欧米は本格的な貿易紛争に突入する危険がある。

キールの世界経済研究所とベルリンのドイツ経済研究所（DIW）は、「最悪の場合、EUから米国への自動車の輸出台数は、現在の半分に落ち込む。EU域内での自動車の生産額は、429億ユーロ（6兆8640億円）減る」という悲観的な予測を発表した。両研究所は、「貿易紛争がエスカレートした場合、欧州から米国に輸出されている医薬品や機械など、自動車以外の製品も悪影響を受けるかもしれない。EUではさまざまな業種の生産額が1740億ユーロ（27兆8400億円）減り、EUの2025年の国内総生産（GDP）は0.25％、ドイツのGDPは0.32％減るだろう」と予測している。

貿易戦争に勝者はいない。どちらの国も傷を負う。物価が上昇するので、最も大きなしわ寄せを受けるのは消費者だ。高い関税率の適用が長引いた場合、国内生産を縮小し、米国に新しい工場を設置する企業が増えるので、ドイツの雇用にも悪影響が出る。EUは貿易戦争の回避に全力を尽くしてほしい。

連邦議会選挙からわずか10日後の3月5日、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のフリードリヒ・メルツ首相候補は財政に関する公約を撤回して、債務ブレーキを修正する方針を打ち出した。ドイツは国債発行に消極的だった財政政策を転換し、約１兆ユーロ（160兆円、1ユーロ＝160円）の資金を国債発行によって調達する。

3月18日、連邦議会で基本法改正の採決前に演説するメルツ氏

防衛支出とインフラ投資を大幅に増額

ドイツには2009年以来債務ブレーキという憲法上の規定があり、連邦政府は国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字、州政府は財政赤字を持つことを一切禁じられていた。政府の借金によって、将来の世代が利払いに苦しむ事態を避けるためだ。

選挙期間中、メルツ氏は「債務ブレーキは修正しない。財政難は節約や予算の組み換えによって克服するべきだ」と語っていた。それだけに突然の方針転換は、政界・経済界を驚かせた。今後ドイツは、日本や米国と同じように「借金経営」に移行する。この日メルツ氏と、社会民主党（SPD）のラース・クリングバイル共同党首は「両党は、債務ブレーキに修正を加え、防衛支出と国内インフラのための投資を大幅に増額することで合意した」と発表した。

米国に依存しない防衛体制を目指す

CDU・CSUとSPDによると、軍備拡張のために、防衛支出のうちGDPの1％を超える部分（約440億ユーロ、7兆400億円）までは通常予算でまかなうが、1％を超える部分を、無制限に国債でカバーする。この部分には債務ブレーキは適用されない。メルツ氏が債務ブレーキに関する方針を180度転換した理由は、欧州の地政学的な環境の急激な悪化である。

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州諸国とウクライナ政府を蚊帳の外に置いたまま、ロシアとの間で停戦をめぐる交渉を続けている。欧州諸国の首脳の間では、トランプ政権がロシア寄りの姿勢を強めており、将来欧州防衛への関与を減らす可能性があるという意見が強まっている。このため欧州諸国は、防衛について米国に大きく依存している現状を変えるために、防衛支出を大幅に増額しなくてはならない。

ドイツは2022年に1000億ユーロの連邦軍特別予算を計上し、昨年北大西洋条約機構（NATO）の「防衛支出をGDPの2％以上にする」という目標を達成した。だがNATOは、ロシアの脅威への抑止力を高めるには、防衛支出をGDPの3％以上に引き上げる必要があるとみている。メルツ氏が防衛支出について、無制限の借金をできる枠組みを作ったのはそのためだ。

老朽化したインフラ整備に80兆円

さらにメルツ氏とクリングバイル氏は、送電網、水素製造設備などのエネルギー関連インフラ、鉄道、道路の新設・修理、病院や介護設備、教育機関などの整備やデジタル化の推進、サイバー攻撃に対する防御などのために、2025～2034年までの10年間にわたり5000億ユーロ（80兆円）のインフラ特別予算を計上すると発表した。この部分にも債務ブレーキは適用されない。

ドイツでは鉄道や橋などの老朽化が進んでおり、早急に修復する必要がある。デジタル化も米国や中国ほど進んでいない。さらに再生可能エネルギー発電設備が多い北部から、南部へ電力を送る送電線の建設が大幅に遅れている。ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）とドイツ産業連盟（BDI）は、2024年に「インフラ構築などに1兆ユーロ単位の投資を行わなければ、ドイツは経済競争力を回復できない」とする報告書を発表していた。また特別予算のうち、1000億ユーロは気候保護や経済の脱炭素化に使われる。

ドイツのメディアでは、「メルツ政権が今後国債市場で調達する金額は、1兆ユーロ（160兆円）にのぼる」という見方が出ている。債務ブレーキ修正のための基本法（憲法）改正案は、3月18日に連邦議会で、同21日に連邦参議院でいずれも議席の3分の2の賛成票を得て承認された。防衛産業と建設業界は今回の決定を「歴史的なチャンス」と評価。メルツ氏が新政策を発表すると、ラインメタルやレンクなどドイツの兵器・砲弾メーカーの株価は一時7～8％上昇。建設大手ホーホティーフの株価は、一時14％はね上がった。

「メルツ氏は国民を欺いた」との批判も

IFO経済研究所のクレメンツ・フュスト所長は、「地政学的な脅威が高まっているために、防衛支出を債務ブレーキの対象外とすることは正しい。だがインフラ構築費用は、まず連邦予算の節約や変更によって捻出するべきだった。現在ドイツの公的債務残高の対GDP比率は約63％だが、今回の政策が実行されると、約80％に上昇する。財政政策が大きく変更され、わが国は借金大国になる」と語った。

ただしメルツ氏の突然の変節は、支持率に悪影響を与えた。公共放送局ZDF（第2テレビ）が3月21日に発表した世論調査結果によると、回答者の73％が「メルツ氏は有権者をだました」と答えた。さらに「メルツ氏を支持する」と答えた比率は、3月上旬の44％から37％に減った。選挙で勝った首相候補が、投票日の直後にこれほど急激に政策を変更するのは異例だ。この転向劇は、欧州の地政学的状況がいかに悪化しているか、そして連邦政府がいかに深刻な財政難に直面しているかを示している。メルツ氏の一世一代の賭けは、ドイツの体力強化につながるだろうか。