4月9日、ドイツの政界に衝撃を与えるニュースが流れた。極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）への政党支持率が、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を抜いたのだ。全国規模の政党支持率調査で、AfDがトップになったのは初めて。世論調査機関イプソスによると、AfDへの支持率は25％で、CDU・CSU（24％）を1ポイント上回った。前回の調査（3月）に比べてAfDへの支持率が3ポイント増えたのに対し、CDU・CSUへの支持率は5ポイントも減った。

2月23日、連邦議会選挙での大躍進を祝うAfD共同党首のヴァイデル氏（右）とティノ・チュルパラ氏（左）

CDU・CSUへの支持率が下落

2月23日の連邦議会選挙では、CDU・CSUの得票率は28.6％で、AfD（10.8％）に7.8ポイントの差をつけていた。CDU・CSUの支持率は、連邦議会選挙以来下落している。その理由の一つは、大連立のパートナーであるSPDに依存せざるを得ない、フリードリヒ・メルツ首相の指導力への懸念だ。

例えば、メルツ氏は選挙前には「債務ブレーキ（連邦政府に国内総生産の0.35％を超える財政赤字を禁じる憲法上の規定）を修正しない」と言っていた。これに対しSPDは選挙前から債務ブレーキの修正を求めていた。結局メルツ氏は、選挙後の3月5日に公約を破って債務ブレーキの修正を発表した。公共放送局ZDF（第二テレビ）が3月21日に公表した世論調査結果によると、回答者の73％が「メルツ氏は債務ブレーキの修正によって、有権者をだました」と答えた。

SPDとの対立の予兆

内政面では、メルツ氏とSPDの間の意見の対立が刻々と表面化しつつある。その例が、法定最低賃金の引き上げだ。ドイツの最低賃金は、2025年1月1日以来、1時間当たり12.82ユーロ（2052円・1ユーロ＝160円換算）である。SPDは選挙期間中に、この額を2026年から15ユーロ（2400円）に引き上げると約束した。連立協定書にも、「2026年には法定最低賃金を15ユーロに引き上げることは可能だ」と書いてある。だがメルツ氏は、「法定最低賃金を自動的に法律で15ユーロに引き上げることはない。経営者と労働組合が構成する賃金委員会が交渉して決めることだ」と述べ、SPDの主張に懐疑的な姿勢を示した。

ドイツでは2年間にわたりマイナス成長が続いた。このためメルツ氏は、企業の競争力や収益力を高めることを目指している。そこでCDU・CSUは連立協定書に、法人税を2028年以降5年間にわたって毎年1ポイントずつ引き下げること、社会保険料負担の引き下げ、公的年金の引き上げ率の抑制、長期失業者のための援助金の削減などを明記させた。これに対し、SPDが求めている富裕層以外の市民のための減税については、「連邦予算に余裕があるかどうかにかかっている」と述べ、減税が行われない可能性も示唆した。

メルツ氏第1回目落選の衝撃

メルツ氏の政局運営能力の基盤の脆さは、5月6日に彼が連邦議会での第1回目の票決で落選したことにも表れている。秘密投票だったため、18人の造反者が誰だったかは分かっていないが、論壇ではメルツ氏の路線に批判的なSPD左派がメルツ氏への投票を拒否したのではないかという憶測が出ている。将来も難民政策、社会保障政策、労働政策などをめぐって、メルツ氏とSPD左派の間の対立がエスカレートし、「首相落選劇」のような事態が繰り返される危険もある。

メルツ氏が5月14日に連邦議会で行った所信表明演説で、安全保障や外交に重点を置き、難民政策や経済政策には踏み込まなかった理由も、内政面でSPDと意見の食い違いが目立ち始めているからだ。SPDのラース・クリングバイル共同党首は左派に属さない実務派だが、首相落選劇を見ると、左派議員をコントロールし切れていないという印象を与える。つまり、「メルツ氏は選挙前に約束した公約を実行できないのではないか」という不信感が、市民の間で広がっているのだ。

選挙ごとにAfDとの得票率の差が狭まる

これに対しAfDは連邦議会選挙での得票率を2021年の前回の選挙での10.4％から20.8％に倍増させるなど、躍進を続けている。AfDのアリス・ヴァイデル共同党首は2月23日の夜、「われわれはもはや一地域の弱小政党ではなく、国民政党だ。次の選挙で、われわれはCDU・CSUを追い抜く」と予言した。

私は、メルツ氏が経済の立て直しに失敗し、市民の不満がさらに強まった場合、ヴァイデル氏の予言が2029年の連邦議会選挙で現実になる可能性もあると考えている。2017年の選挙では、CDU・CSUとAfDの得票率の差は20.4ポイントだった。2021年の選挙ではその差が13.8ポイント、今年の選挙では7.8ポイントに縮まった。つまり連邦議会選挙を行うごとに、AfDがCDU・CSUとの差を狭めている。

ドイツ連邦内務省の捜査機関・連邦憲法擁護庁は5月2日、AfDを「確定的に過激な極右団体」と認定した（AfDが認定を不服とする仮処分申請をケルン行政裁判所に提出したため、審査が終わるまで憲法擁護庁はこの認定を公には使用しない）。ただし、この措置が伝統的な政党に対して不満を抱く有権者の間の、AfDへの支持を弱めるかどうかは未知数である。今後AfDの禁止を連邦憲法裁判所に申請する動きが出ることも予想されるが、政党禁止のハードルは高い。連邦憲法裁判所が申請を却下した場合、AfDは一種の「お墨付き」を得ることになる。右派ポピュリズムの波は、ドイツの足下にも押し寄せた。われわれ日本人も、今後の政治の動きを注意深く見守る必要がある。

第2次トランプ米政権の関税政策は、第二次世界大戦後、最も深刻な自由貿易に対する「攻撃」だ。トランプ大統領が4月3日に発動した輸入乗用車への25％の関税措置（発動前は2.5％）は、ものづくり大国ドイツの自動車産業に、深刻な打撃を与えそうだ。米国で人気があるSUVやピックアップトラックに対する関税率はこれまでも25％だったが、欧州連合（EU）が輸入自動車にかけている関税率は10％だ。

エムデンにあるVW工場の港で出荷を待つ新車

第2次トランプ米政権の関税政策は、第二次世界大戦後、最も深刻な自由貿易に対する「攻撃」だ。トランプ大統領が4月3日に発動した輸入乗用車への25％の関税措置（発動前は2.5％）は、ものづくり大国ドイツの自動車産業に、深刻な打撃を与えそうだ。米国で人気があるSUVやピックアップトラックに対する関税率はこれまでも25％だったが、欧州連合（EU）が輸入自動車にかけている関税率は10％だ。

トランプ氏の政策の特徴は、敵とみなす国ばかりではなく友好国にも痛みを与えることだ。彼は、「われわれは関税によって、これまでほかの国がわれわれから奪った物を取り返すだけだ。われわれは友好国からも（雇用など）多くの物を奪われていた。関税によって、外国の車の値段が高くなり、米国の自動車産業は繫栄するだろう。外国企業は自動車を米国で生産すれば、関税はかからない」と語っている。

2018年は貿易戦争を回避

ドイツ自動車工業会（VDA）のミュラー会長は、「追加関税は、米国の消費者にとっても物価上昇をもたらし、不利益をもたらす。この措置は全ての国の繁栄と成長を阻害するだろう」と警告した。

欧州委員会は報復措置もちらつかせながら、硬軟取り混ぜた対応を取る。EUは2018年に一度米国との貿易戦争を回避した経験がある。当時トランプ政権は、EUから輸入される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけた。これに対してEUは、米国のバーボン・ウイスキーなどに報復関税を導入。だが同年7月25日、ユンカー欧州委員長（当時）はトランプ氏との会談で「米国からの液化天然ガス（LNG）と大豆の輸入量を増やす」という条件で合意し、追加関税の撤廃に成功した。したがって欧州委員会は、今回もLNG輸入量の増加など、米国にとって有利なオファーを行い、貿易戦争を回避しようとするだろう。

米国はドイツの自動車業界にとって、最も重要な輸出先だ。VDAによると独企業は2025年に約45万台の自動車を米国へ輸出した。これはドイツの輸出自動車数の13.2％に当たる。2024年のドイツから米国への自動車の輸出額は368億ユーロ（5兆8880億円・1ユーロ＝160円換算）だった。ドイツの自動車メーカーは、部分的に米国での現地生産を行っている。それでも独大手3社では、米国で2024年に売った車の50～60％が米国外で生産されて同国へ輸出されている。これらの車は、トランプ関税により悪影響を受ける。またトランプ関税は、ドイツから米国に輸入される自動車部品にも適用される。VDAの調査によると、ドイツで自動車部品製造に携わる中小企業の86％が「関税発動によって影響を受ける」と答えた。

110億ユーロの損害?

米国の市場調査企業バーンスタイン・リサーチは3月28日、「トランプ氏の追加関税により、ドイツの大手自動車メーカー3社が関税によって受ける悪影響は110億ユーロ（1兆7600億円）に達する可能性がある」と予測した。同社は「関税措置が長引いた場合、BMWの利益率は2ポイント、メルセデス・ベンツでは2.2ポイント下がるかもしれない」とみている。さらにスイスの大手銀行のアナリストは、フォルクスワーゲン（VW）グループの営業利益が約15％減る可能性を指摘。特にポルシェは米国に生産拠点を持っておらず、関税の影響を強く受ける。米国の投資銀行ジェフェリーズのアナリストは、「ドイツの大手自動車メーカーが追加関税によって受ける経済的損害は、1社当たり30億～35億ドル（4500億～5250億円・1ドル＝150円換算）に上る」と試算している。

ドイツの自動車業界にとって、トランプ関税発動のタイミングは非常に悪い。この国の自動車メーカーでは、電気自動車（BEV）の販売台数の鈍化、過剰生産能力の増加、産業用電力価格の高騰、中国市場でのマーケットシェアの下落などによって、2024年の営業利益が前年に比べて約30％減っているからだ。ドイツの自動車産業では、2024年に1万9000人分の雇用が減った。VWグループは国内乗用車部門の営業利益率を引き上げるために、2030年までにドイツの従業員数を3万5000人減らす方針だ。

国内雇用にも悪影響の可能性

EUとトランプ政権が交渉を行っても合意に達することができなかった場合には、現在一時停止されている20％の相互関税も全てのEU製品に課される。この場合、欧米は本格的な貿易紛争に突入する危険がある。

キールの世界経済研究所とベルリンのドイツ経済研究所（DIW）は、「最悪の場合、EUから米国への自動車の輸出台数は、現在の半分に落ち込む。EU域内での自動車の生産額は、429億ユーロ（6兆8640億円）減る」という悲観的な予測を発表した。両研究所は、「貿易紛争がエスカレートした場合、欧州から米国に輸出されている医薬品や機械など、自動車以外の製品も悪影響を受けるかもしれない。EUではさまざまな業種の生産額が1740億ユーロ（27兆8400億円）減り、EUの2025年の国内総生産（GDP）は0.25％、ドイツのGDPは0.32％減るだろう」と予測している。

貿易戦争に勝者はいない。どちらの国も傷を負う。物価が上昇するので、最も大きなしわ寄せを受けるのは消費者だ。高い関税率の適用が長引いた場合、国内生産を縮小し、米国に新しい工場を設置する企業が増えるので、ドイツの雇用にも悪影響が出る。EUは貿易戦争の回避に全力を尽くしてほしい。