環境・持続的開発相のジャン・ルイ・
ボルロー氏
Photo: Hajime Yanagisawa

サルコジ大統領はスピーチで、農業、原子力、税制改革などについて説明。特に注目が集まっている農業については、4年以内に最も有害とされる約50種の殺虫剤を禁止すること、また、現在流布している殺虫剤の使用を半減させることなどを発表した。ボルロー環境・持続的開発相は、殺虫剤の使用量半減について「できるだけ早いうちに」と述べるにとどまったが、あくまで強気の大統領は「できれば10年以内に実現させたい」とタイムリミットを明示。現在、全農地面の2％で行われている有機農業についても、10年までには6％、12年までは20％までに増やす目標を掲げるなど、具体的な数字を挙げた。

ところで、有機農業はフランスでは「持続可能な農業」としてひとくくりに扱われることも多いが、実はその農法によって細かく分類されている。殺虫剤などの化学物質を一切使用しない農法もあれば、減農薬で有機肥料を取り入れる農法、また、無肥料、無耕作、無除草を通す農法もあり、どの方法をとるかは農家の事情により千差万別だ。土地の質、耕作している農作物の種類などによって収穫高が大幅に変わってくるため、有機農法を実践する各農家は、それぞれの目指す目標に向かって日夜試行錯誤を重ねている。

しかし、ここでふと心配になるのが経済上の問題。サルコジ大統領が目標に掲げるように農地面積の20％を有機栽培に割り当てるためには、作物や土壌の研究を進め、農家が収支のバランスをとれるようにするのが必須であるが、そのための研究は誰がするのだろうか。また、有機農業の促進のために300万ユーロ（約50億円）の財政資金を注入すると発表されたが、その資金はいったいどう工面するのだろう。大統領選挙戦も今は昔、勇ましく公約を掲げているだけで国民が喜んでいた時期はもう終わり。今回掲げた一連の「環境ニュー・ディール政策」が成功するかどうかは、今後の大統領の支持率を左右するキー・ポイントになるかもしれない。

「Liberation｣紙 "Sarkozy fait son show ecolo"

いまや時の人、GDLのボス、
マンフレッド・シェル氏（左）。
現在は保養休暇中。長期戦と見たか……

10月半ば、一向に前進する気配のない交渉に、両者ともピリピリしていたある日のこと。GDLがその数日前に時限ストを実施し、次はでっかく終日といくか、とスト突入のタイミングを狙っていたまさにその時、当のGDLの公式ホームページに、こんな号外が発信されたのだ。「我々GDLはDB側と歩み寄り、ストを決行しないことにした」

スト宣言や交渉の経過など、逐一ニュースが更新されるGDLのホームページは、恐らく今、全国で最もアクセスが多いサイトなのではないだろうか。あの日このニュースをチェックして、ホッと胸を撫で下ろした人もいただろう。でも実はこれ、真っ赤なウソ。なんとハッカーの仕業だったのだ。

あせったのはGDLだ。ストだ！と気勢を上 げていた時に、自分たちのホームページに寝耳に水のニュースが載ったのだから。GDLはハッカーの侵入発覚後、直ちにホームページへのアクセスを停止し、その偽情報を消去した。でもその間約1時間。地方のラジオ局などではこのニュースを放送してしまったところもあったという。

ハッカーが流したこのニュースは、こう続いていたらしい。「我々は、この『戦い』をエスカレートさせることで、一般利用者やDBに多大な損害を与えるわけにはいかない」。…… 結構しおらしい。もしかしたらこのハッカーも電車通勤者なのかもしれない。ストに見舞われ会社に遅れ、上司に嫌味を言われ……。

何はともあれ、気になるのは労使交渉の行方。願わくば、この記事が掲載される頃には合意に至っていてほしいものだが、無理か……。

「Die Welt」紙オンライン版 "Hacker schlichten Tarifstreit bei der Bahn" ほか